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社員をとことん追い詰めて業績向上を図る経営手法が不正の多発を生むのは必然だ。2012年、所沢支店と埼玉中央支店で、経費の不正請求があったとして20人以上が解雇処分された。1人は詐欺などで実刑判決を受けた。
しかし、解雇された社員らによれば、問題にされた不正は氷山の一角だ。融資がつかないのを承知で見せかけの契約をする「テンプラ契約(架空契約)」など、より重大な不正が全国で多数あるはずなのに、見過ごされているという。
架空契約は、親しい地主に頼んで名義を借りる「合意型」と、地主に無断で契約書をでっち上げる「無断型」がある。契約金などの諸経費は社員が立て替える。サラ金に借金がある社員は少なくないという。
社員の自殺も続発している。複数の社員らの証言によれば、2013年から14年ごろにかけて、川口支店、高崎支店、静岡東支店で、計4人の社員(1人は退職直後か)が自殺した可能性がある。確認が取れたものでは、17年に八千代支店と赤羽支店でそれぞれ男性社員が自殺した。