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今後10年以内に巨大地震が20〜30%の高確率で発生するとみられる南海トラフについて、気象庁は27日、専門家を集めた検討会を開き、その席で「11月15日以降、プレートの境界付近を震源とする低周波地震を観測すると共に、複数の観測地点でわずかな地殻変動をとらえた」と明らかにした。

四国の南から駿河湾にかけて伸びる南海トラフ沿いでは、M8クラスの巨大地震が100〜150年間のスパンで発生している。

直近では1944年の東南海地震に続いて、1946年の南海地震で、1000人以上の犠牲者を出した。

ふたつの地震から70年が経過した現在、巨大地震の危険性が高まっているとして、気象庁は今回、国内の研究機関の専門家を集めて、最近の地殻活動について情報を共有するための会合を毎月1回開くことにしている。

27日には1回目の定例会が開かれ、先月から今月15日までに観測された南海トラフを震源とする地震活動が報告された。

この間、徳島県南部や和歌山県を震源とするM3.5以上の地震は5回発生しており、このうち、11月15日には陸側のユーラシアプレートと、フィリピン海プレートの境界とみられる日向灘で、M3.7の地震が発生している（最大震度1）という。

また、今月15日に奈良県と三重県の県境で始まった深部低周波地震は、活動領域が次第に北東に移して、伊勢湾まで拡大。

今月25日夜からは愛知県で活動が続いているという。

これに同期するように三重県、愛知県、静岡県と長野県の4県の観測地点で、ひずみ計がわずかな地殻変動をとらえていたという。

深部低周波地震は、通常の地震波より周波数が低く、プレート境界の深さ30〜40キロ付近で発生する地震で、プレート境界でスロースリップ（ゆっくりすべり）が発生しているときに、発生しやすいと考えられている。

検討会では、「15日以降の深部低周波地震と地殻変動は、南海トラフ地震の想定震源域で短期的に発生したスロースリップが原因の可能性が高い」とみて、引き続き監視を続けていくとしている。