⚖ 政治総合

>>290
■ 在日本大韓民国民団 ／ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パチンコ産業促進運動

民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であると
されており[50]、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、
民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ
店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している[50]。

戸田市で人事採用している自称川口のご意見番ババアがその筋と横の繋がりを持っていて「前科、前科級」を経歴詐称で採用しまくっていた。実は人手不足だからそういうのが来るのではなくそういう連中は人手不足の原因だった。

前科者、債務者、被差別利権などによる集団ストーカー・

経営者達

>>292
竹島領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土である
という韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、
「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している[59]。

>>295

警察との癒着

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正で
あるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうか
の検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る
立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会
の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコ
メーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業
への天下りとも解釈できる例が見られる[41]。

>>296
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官
が天下りしている[52]。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサート
ホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している[52]。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由
は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している[52]。

>>297

■ パチンコの換金「まったく存じあげないこと」　警察庁の主張は失笑ものだ ／ Jcastニュース
2014年08月27日

大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、
創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開
されている。

>>298
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の
「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。

20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に

「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める
議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅
税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

>>299

日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。
その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。

そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の
税収が見込める」とされる。

>>300
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品
として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる
賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品
（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで
換金している。

>>301
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を
買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。とはいえ、パチンコ税を導入する
ためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化
して、換金する際に課税することが必要になる。

>>302
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ
店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、
「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。

>>303
議員らが「建前論はやめましょうよ」

そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に
適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、

「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」

と、返答したとされる。

>>304
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。

その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。

パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域
ではなく、事実だ。インターネットでも、

この記事で問題になった通称やりすぎ防犯パトロールの問題ですが、これは共産党と警察署が引き起こしていたようです

掻い摘んで説明すると

・共産党は、町内会や老人会、ＰＴＡ、商店会などの住民組織に関し、共産党が役員になるよう積極的に働きかける運動を
　９０年代末から始めており、その結果、多くの住民組織で、役員が共産党であるという状況が生まれた

・防犯パトロールは地域の住民活動ですので、担い手は住民組織です
　しかも防犯活動に関する会議や協議会には、住民組織の代表として役員が出席する為
　防犯活動や防犯パトロールに対して、共産党が間接的に影響力を行使できるようになった

・防犯パトロールは住民が行っている為、住民が不審者や要注意人物にでっち上げられ、トラブルになっていたのですが、
　共産党はその緩さに目をつけて、住民組織を握っている状況を利用し、嫌がらせの対象者を不審者や要注意人物にでっち上げて
　防犯パトロールをしている住民らに尾行や監視、付き纏いをさせるようになった

・防犯パトロールは地元の警察署との緊密な連携によって行われる為、警察署の幹部を懐柔してしまえばし放題できますので
　共産党は警察署幹部を懐柔して共産党側に取り込んでしまい、不審者にでっち上げた住民への嫌がらせに加担させました

・主に当該警察署に勤務すると考えられる共産党の警察官を動かして、恐らく非番の日だと思いますが、職権自体がないにもかかわらず
　私服警官を偽装させて管轄内を歩いて回らせて、防犯協力をお願いしますと住民に協力を求めて回り、
　防犯とは名ばかりの、ただの嫌がらせ行為を住民らに行わせた（防犯協力と称して依頼して回っていた警察官の正体は所轄勤務の共産党警察官です）
　※これに加えて防犯要員が同様のお願いをして回っています

・こうして防犯パトロールを悪用し、住民を欺いて嫌がらせをさせつつ、共産党自体も党員らを動員し、組織的な嫌がらせを連動して行った

つまり警察署に勤務する共産党警察官、警察署幹部、共産党が通称やりすぎ防犯パトロールの黒幕です

>>305
「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」
「これまじ？ 腐ってるな」
「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」
「知らなかったのなら仕方がない…　でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、
お巡りさんを誉め讃えてあげよう」
「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って
言うのはどうなのよ…」

といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは
強い。

>>307
■ 死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ
被害 日刊サイゾー 2013/11/25（Livedoorニュースの元記事は、何らかの圧力か、既に削除済み）

反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けて
いたことが分かった。

「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲に
すんなや」

>>308
　同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの
今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に
対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュ
ペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられる
ありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が
傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」
という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

(´・∀・｀)ﾍｰか莫迦

>>309
「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」
（ある住民男性）

　マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、
4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」（同）という。現場は閑静な住宅街だが、
約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。
目前には高校や福祉施設があったからだ。

>>312

　習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じ
タイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長
にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側が
デキているのではないか」というウワサも立った。

■ 死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ
被害 日刊サイゾー 2013/11/25（Livedoorニュースの元記事は、何らかの圧力か、既に削除済み）

>>313

　癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に
相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの
元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。

「もちろん嫌がらせの犯人は分かっていませんが、マルハンは説明会でも一部の社員が住民に対する横柄
な応答で反感を買っていて、市の定めた開発事業指導要綱というルールにも違反していながら建設を
強行したり、工事の進め方に協定を締結したいと申し入れてもダメで、そういう姿勢なので、嫌がらせは
“ここを担当する（マルハンの）連中がやったんじゃないか”って言う人もいます」（別の住民男性）

>>314
　結局、店舗が完成し、大きな看板と照明群が夜遅くまで点灯。

「交通量も増えて、変わってしまった住環境は元には戻せない。店の営業時間は23時までですが、せめて
照明だけでももっと早く落せないかと要望をしているんですが、現時点で色よい返事はもらえていない」
（同男性）

　相次ぐ嫌がらせ被害には、怖がって反対運動や交渉をやめてしまった人も続出。別の住民女性によると
「11月に入っても、気を滅入らせるようなメールが続いている」という。

>>316
■ 柳井政雄

柳井 政雄（やない まさお、1908年[1]2月15日[2] - 1998年[1]）は部落解放運動家、実業家、政治家、
ヤクザ[1]。ユニクロの前身となった小郡商事の代表者[1]。全日本同和会初代会長、同山口県連合会会長、
山口県部落対策審議会委員[3]、総理府同和対策協議会ならびに同和対策審議会委員[3]、山口市議会議員、
山口県議会議員[3]、田中龍夫後援会会長などを歴任した[1]。

>>317
ユニクロ会長の柳井正の父である柳井等の兄にあたる[1]。また、政雄の叔父の柳井傳一は全国水平社の
創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県水平社の聯盟本部役員を務めた[1]。

経歴
山口県吉敷郡小郡町[3]（現・山口市小郡）で牛馬商の柳井周吉の四男として生まれる[1][4]。
父は山口県吉敷郡陶村（現・山口市陶）の生まれであった[2]。

>>318
尋常高等小学校を1年で中退し父の手伝いを始めたが、やがて京都の食堂で板前として働く兄を頼って上洛、
自らも同じ食堂の手伝いを始めたが、食堂の主人のシェパードが向かいの洋服屋の秋田犬に咬まれて深傷を
負ったため、刺身包丁で秋田犬を傷つける事件を起こし、故郷へ戻される[2]。宇部市の炭鉱で働くうち、
ヤクザの世界に入る[1]。1931年5月には、現在の下関市にあった小月競馬場に子分を連れて殴り込みをかけ、
抗争相手のヤクザの所有する馬2頭を1尺5寸の日本刀で叩き斬った後、敵方に取り囲まれ、その場で切腹して
病院に運ばれる事件を起こした[5][1]。この事件では子分たちに逃げられたため、敵方のヤクザに助けられ
た[1]。

>>319
1932年[6]、刑務所からの出所を機にヤクザから足を洗い、実業界へ転進[1]。叔父の柳井傳一から500円の
出資を受け[7]、喫茶店を買い取って木賃宿を始めた他、材木商や馬車を使った運搬業などに事業を拡大して
成功し、1946年には日本社会党の公認で[8]山口市議に当選する[1]。このとき、政雄に選挙演説の内容や、
演説するときの目の位置や間の置き方を懇切丁寧に教え、選挙運動を強力に支えたのも叔父の柳井傳一
であった[9]。

ヤクザにも警察にも顔が利いたため重宝がられ、「大政（おおまさ）」と尊称され、地元紙で「太っ腹と
侠気」の人と報じられた[1]。

>>320
もともと父親の影響で水平運動に否定的な考えを持っていたが、山口市議当選後、下関の山本利平[10]と
山口市の金本謙次[11]の誘いを受け[12]、みずからの事業による利益を山口県の被差別部落の生活向上
のために注ぎ込むようになり、1947年5月[13]には部落解放全国委員会の山口県連合会を結成し、みずから
委員長となり、山口県知事（当時）の田中龍夫と交渉して山口県の同和予算獲得に成功した[1]。

>>321
一時期は松本治一郎から「わしの後を継ぐのは柳井だ」[14]と期待されていたこともあるが、1952年頃、
日本社会党の方針である酒・煙草への課税に反対し、同党から除名処分を受ける[15]。さらに1953年7月
[13]、衆議院選挙で部落解放全国委員会の中央本部の指令に反して自由党候補を応援し、中央本部から
除名処分を受ける[16]。このため、同年12月、独自に山口県部落解放連合会を結成した[16]。
このとき柳井を追放する立場だった上杉佐一郎（のちの部落解放同盟委員長）は、後年「考えてみると
追い出さなくてもよかった」と発言している[17]。

ただし柳井が除名された理由について、全国水平社からの活動家で日本共産党の山口県議だった山本利平は
全く別の説明をしている[18]。

>>322
部落の実態調査のために県当局から出された70万円を柳井が横領した。この結果、部落実態調査活動は
不可能になった。和歌山県の同和啓発映画『心の太陽』を他県では17万円程度で買い取って上映していた。
しかし山口県では柳井がそれを40万円で県に売りつけ、私腹を肥やしていた。
1949年、山本利平が参院選に山口地方区から共産党候補として立候補した折、防府市の向島で南淵という
ボスから部落差別的な選挙妨害を受けた。部落大衆たちの抗議により南淵は新聞紙上に謝罪文を公表し、
今後いっさい公職に就かない旨を約束した。しかし1年も経たないうちに柳井が県の委員長の名で南淵を
勝手に赦免してしまった。

■ 音楽誌の取材。のコメント

2/22/18:50/ : ニックネーム：shark1355
ASKA氏が釈放されてしばらくしたら、12月22日、新潟県糸魚川市で、火が何百棟にも燃え広がる大規模
火災発生

集団ストーカーの話を盛り込んだ、ASKA氏の本が発売される1日前の2月16日に、通販会社のASK UL
(アスクル)の倉庫が、1週間近くに渡って燃え続ける火災発生

>>324
■ 派遣業界が献金攻勢 法改悪狙う　厚労相ら９議員に 公明党にも ／ しんぶん赤旗

労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、
みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の
政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると
派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、
背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。

>>325
　この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と
製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。

　献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、
民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の
樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けていました。

>>326
　なかでも田村氏は自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付５０万円とパーティー券購入１４万円を
受けており突出。同氏は民主党政権下では派遣法改正の骨抜き（製造業派遣禁止の削除など）に動き、
安倍政権の厚労相に就任すると派遣法見直しを審議会に諮問するなど派遣業界の要望に応えてきました。

　生産技能労務協会と人材派遣協会の二つの派遣業界団体は、労働者派遣法の見直しを審議する労働政策
審議会部会の委員（陪席）に昨年初めて選出され、「派遣の自由化」を主張。両団体の見直し案には、
期間制限の撤廃など派遣業界の要望が全面的に盛り込まれており、今月末にも取りまとめが行われる予定
です。

>>328
献金を受けた議員らと総額

　田村憲久　　６４万円
　後藤田正純　４６万円
　川崎二郎　　３０万円
　丸川珠代　　６万円
　近藤洋介　　３６万円
　川端達夫　　３０万円
　北神圭朗　　１２万円
　柿沢未途　　３０万円
　公明党神奈川県本部 ２０万円
　樋高剛　　　６万円

なにやってもいいわけじゃない
おかしいよ
なにもしてない人間を監視下で失業したかにみせ
病気にみせるため連れ去りまがいな行為
人権電話しても放置　
まるで自宅にこもっているかのように装われ
収入なければ同一生計者に食べさせてもらうかのように
利権家族は安泰　犯罪してるんだよ
おかしい
親のいない子に町ぐるみでおかしい
ジブンこそ償いしなよ

>>329
■ 7億円の血税を呑み込んだ「暴力団」産廃事件　主役に「片山さつき」後援会会長

「片山さつき」と「産業廃棄物」（1/2）

疑惑続出の片山さつき地方創生大臣（59）に、今度は「産廃問題」が浮上。実は、後援会会長が、ヤクザと
組んで産廃処理場を乗っ取っていた過去が判明したのだ。しかも、ヤクザ「密接交際者」であるその会長に
事務所の無償提供、秘書給与の肩代わりをさせた疑いが……。

>>331
■ 建設業界の闇「残土」ビジネスに反社会勢力が群がる理由

建設工事で出る「残土」が、山や道路沿いなどに大量に捨てられ、あちこちでトラブルになっている。
残土は産業廃棄物と異なり明確な規制がなく、大手ゼネコンや下請け事業者も「うちは関係ない」と無視を
決め込んでいるという。残土ビジネスのカラクリを、桜美林大学の藤倉まなみ教授に聞いた。
（清談社 角南 丈）

>>332
人命を奪う残土が約30年間も放置

「東京オリンピック工事の裏で残土被害続出」
「不法投棄された残土が崩れ、民家を襲う」
「リニア建設工事で残土からウラン検出」
「無許可残土埋め立てで暴力団逮捕」
「残土置き場で死体発見」

>>333
　近年、たびたびメディアで報じられる「建設発生土」（以下、残土）関連のニュースだが、そのほとんどは
ネガティブな内容ばかりだ。
「残土の不適正処理問題（以下、残土問題）とは、平たくいえば工事現場から出た残土が国有地や私有地、
山や道路沿いなどに不適切に投棄されている問題です。これによって土砂崩れ、粉じんの飛散、生態系の
破壊などを招いています」

>>334
■ 電磁場が引き起こすＤＮＡ損傷 ／　東北大学物性理論研究室　本堂 毅 パリティ2006 年１月号掲載

１）低周波磁場

興味深いことは、磁場を間欠的に曝露させたときに影響が生じる点である。連続的に磁場を曝露させた場合
には影響が生じず、磁場のオン・オフを繰り返しながら曝露させたときに影響が生じている。また、影響の
有無は、細胞の種類にも依存する。

>>335
　さて、細胞には遺伝子切断などの傷害を修復する働きが備わっている。これが正しく働き、磁場の影響で
生じた遺伝子傷害を修復出来れば、実質的な健康影響は生じないかもしれない。そのためには、染色体レベル
の損傷を調べればよい。REFLEX プロジェクトでは、曝露群では非曝露群に比べ染色体異常も数倍のオーダー
で、統計的有意に増加する。遺伝子損傷の修復は十分に働かず、その損傷が染色体という、よりマクロな
レベルまで残ってしまっている。

>>336
　２） 高周波電磁波（携帯マイクロ波）

　低周波磁場の場合と同様に、高周波電磁波によっても培養細胞には遺伝子損傷が生じる。コメットアッセイ
でDNAの損傷を調べた結果が図２である。横軸は、現在の安全基準で用いられているSAR（単位質量あたりの
熱吸収率）である。現在の日本の安全基準値は2W/Kg であるが、それよりも十分低いSARレベルでDNA の損傷
が増加していることが分かる。また、同じ細胞で染色体レベルの損傷も調べられた（表１）。高周波でも、
DNAレベルの遺伝子修復では曝露による損傷は回復されず、染色体レベルの異常が生じることが分かる。

鹿児島自衛隊？なりすまし投稿大変迷惑？harassment行為ですからね。？

>>337
■ 日本人検閲者名簿解説

１. CCDの工作

占領軍（GHQ/SCAP）のインテリジェンス（諜報）や検閲を扱う総本部はG-2で、ほぼ全時期を通じ
その総指揮官はC・A・ウィロビーであった。G-2の下に民事を扱うCIS（民間諜報部）と軍事、刑事を
扱うCIC（対敵諜報部）が置かれていた。CCD（Civil Censorship Detachment）は前者に属していた。
このCCDによる検閲は1945年9月10日に開始され、49年10月31日に終了した。CCDは当初は軍事色の濃い
活動を行っていたため民間検閲支隊といわれていたが、占領が落ち着くとともに民事色を強め、
民事検閲局とか民間検閲局と呼ばれるようになった。

>>339
CCDは「民間情報教育局」と呼ばれていたCIEと誤解されることが多いCIEは日本の軍国主義の排除と
民主化を至上命令とするGHQの情報、教育の政策、広報、啓蒙の使命をもっていたCIEは指導や情報提供
を通じ、メディアのコンテンツをGHQの望む方向へ動かそうと工作していた。CCDは通信検閲やメディア
検閲を通じて、日本人の秘密活動を摘発した。またインテリジェンス的情報を入手し、世論の実相を
把握し、さらにメディアのコンテンツを統制する工作を行っていた。しかしCCDは非公然、CIEは公然の
機関であったGHQやマッカーサーは自ら制定した憲法の中にある言論の自由と矛盾するCCDの行為に
負目があったため、CIEを過度に表に出すことで、CCDの存在を隠し、それへの内外とくにアメリカ・
メディアからの批判をかわそうとした。

>>340
２. 通信部門とPPB部門

CCDには郵便，電信，電話の検閲を行う通信部門（Communications）と新聞、出版、映画、演劇、
放送などの検閲を担当するPPB部門（Press, Pictorial & Broadcasting）があった。PPBは占領直後に
CCDに新しく加わったもので、PPB部門よりも通信部門がCCDの主流であった。CCDの職員は当初は1千人
にも達しなかったが、その後は急増し、1947年のピーク時には8700名にもなった。他のGHQの部局よりも
人員が抜きんでて多かったのは、1945年12月に日本政府の情報局を廃止し、それに代わってCCD自身が
幅広くマス・メディアやパ－ソナル・メディアの検閲や統治を直接担うようになったからである。