⚖ 政治総合

>>391

１９８０年代に中曽根首相がレーガン大統領との間で交わした「MOSS協議」。
これによって日本政府は、医療機器と医薬品の承認を、アメリカに事前相談しなければならなくなった。
技術の高さで定評があり、どんどん海外に輸出していた日本の製薬会社や医療機器メーカーは、
これによって一気に不利になり、９０年代には輸出と輸入が入れ替わってしまう。

それ以来ずっと日本はアメリカ製の医療機器と新薬を他国の３倍から４倍の値段で買わされているのだ。

お買い上げ費用は国民皆保険制度でカバーされるため、国民は薬や機器の仕入れ値がそんなに高いとは
夢にも思っていない。

>>392

高齢者が医療費増大の犯人のように言われて肩身のせまい思いをする一方で、政府は消費税増税分を
社会保障に使うという約束を破り続け、患者の窓口負担だけがぐんぐん上がってゆく。

本当は日米関係、つまり政治の問題だというこの事実を、国民だけが知らされていないのだ。

その上、日本は人口が世界のわずか１％強なのに、世界の４割の薬を輸入している薬漬け大国、
アメリカの医産複合体（製薬会社、医療保険会社、医療機器メーカー）にとってこれ以上の優良顧客は
他にいない。

>>393

国民皆保険制度を残したまま、日本に売りつける薬価を今より値上げし、ジェネリックが入れないよう
ルールをいじることで巨額の特許料を長期間稼ぐことは、TPP交渉で最も力を持っていた、
アメリカ医産複合体の悲願だった。

だが、あと一歩というところで忌々（いまいま）しいトランプ大統領がTPPから離脱、
おまけにトランプ氏は米国製薬会社に向かって「儲けすぎているから薬価を下げろ」などと言い始める。

>>394

医産複合体は激怒したが、そうこうしている間に新薬の特許期間はどんどん期限が切れてゆく。
他にもTPP推進の多国籍企業が所有する米国大手マスコミが、一斉にトランプバッシングをする中、
巨大製薬企業群は即座に別の道を模索し始めた。とにかく薬を最高値で売りつけたくて仕方ない彼らは、
自分たちの要求が通るまで、日本政府に対し、圧力の手を緩めない。

>>395

今後も医療機器と医薬品のぼったくりが続けば、私たち日本人の医療保険料も、窓口負担も、
果てしなく上がり続けるだろう。２０１８年４月から、国民健康保険の保険料は、また値上がりした。
都内平均の保険料は２６％（２０１６年度比）、ほとんど全ての市区町村で保険料
（多摩地区は最大５７％という上げ幅だ）が上昇する。

>>396

■ PRISM (監視プログラム：Wiki)

PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営する、極秘の大量監視
（英: mass surveillance）プログラムである。大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に
収集し監視する。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前のとおりプリズムにちなむ[1]。

>>397

マイクロソフトの「So.cl（英語版）」（ソーシャル）、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、
Skype、YouTube、Paltalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、
写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している[1]。
また、クラウドストレージサービスのDropboxが10番目の監視対象サービスとして追加されることが
予定されていた[2][3][4]。

>>398

2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデン
からの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、
アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた[5][6][7][8][9]。

報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータ
プログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている[10]。バラク・オバマ政権
関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」との情報もある[11]。

>>399

映像外部リンク

NSA whistleblower Edward Snowden: 'I don't want to live in a society that does these sort of
things' - YouTube
Edward Snowden interview: 'The US government will say I aided our enemies' - NSA whistleblower
- YouTube

>>400

エドワード・スノーデン: インターネットを取り戻すために | TED Talk - TED
事実、エドワード・スノーデンからの情報として、日本、ブラジル、フランス、ドイツなどの首相など35人が
電話盗聴の対象になっていたと、マスメディア各社は報じている[12][13][14]。ドイツでは、連邦議会の
対応に関する情報をアメリカ合衆国に売っていた連邦情報局局員とドイツ連邦軍職員がスパイ容疑で逮捕され、
アメリカ大使館の情報担当書記官がペルソナ・ノン・グラータ指定を受けた[15]。UKUSA協定に加盟する
イギリス連邦の諸国は、PRISMの監視対象になっていない[16]。

>>401

■ 南大阪食肉市場問題と同和利権、そして松井一郎の弁解　#南大阪食肉市場問題

ハンナン牛肉偽装問題。まさに大阪府における負の遺産である。

松井一郎知事は、その発言によって橋下・松井府政の８年間では南大阪食肉市場問題をまるで解決できて
いないどころか、その実態は野放図になったままの事実を自ら明らかにしてしまうのでした。

>>402

■ 松江地区建設業暴力追放対策協議会

■ 日本の杜会は、「やくざ風」倫理の社会

■ 「変貌する暴力団─反社会的勢力との新たな闘い─」 ／ 平成１９年全国暴力追放運動中央大会講演

>>403

■ 日本を壊す政商　パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈／著者　森功　

　「政官界の道案内役」の途中の一か所から

　一九五一年に和歌山県の小さな履物屋の次男として生まれた竹中平蔵は、幼いころから反骨心が
強かった。
同和の被差別部落問題に関心が高く、県立桐蔭高校の二年生のときには、「第四回全国高校生
部落問題研究集会」に参加し、県内の就職差別問題に憤慨して熱弁をふるったこともあるという。

>>404

■ 竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策
事業を大量受注、巨額中抜きの結果か ／ リテラ 2021.06.01

■ 日本の人材派遣会社の数はアメリカの5倍

さて、歴史的に人材派遣会社というのは、江戸時代末期では手配師や口入屋などと呼ばれてた裏稼業でし
た。

手配師（Wikipediaより）

「相互扶助や互助活動としての普請である「結い」は、無償の労働提供であるが、社会構造が多様化や
拡大するにつれ物々交換が、金銭と言う労働対価の証によって行われるようになったことと相俟って、
経済活動が活発になった。それとともに天下普請のような大規模公共工事は、不特定多数の一時的な相互
扶助としての社会活動を生み、狭い地域の自普請ではないが故に人と人の繋がりが無いため、手配師と
いう業態が形成された。

金払わんと、女に相手されないデブごときと一緒にすんなや

>>406

口入屋（Wikipediaより）

口入れ屋はいわゆる人材斡旋業というか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或者は
人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売ではなかったとの記述も存在する。
江戸初期から存在するこの口入れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証人となり、
職場を斡旋、稼ぎの一部を身元保証料として徴収するのを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方
の百姓を騙し安い値段で娘を買い、吉原や岡場所（もぐりの売春宿）に預け、その水揚げ料ほとんどを
ピンはねしていた。

>>408

しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋していた口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り
先を世話するなど、いわば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後にはやくざが
はびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続出、幕末には完全に裏の商売と見られていた。

>>409

■ 【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか ／ Buzzup! 2019年9月7日

>>410

■ ヤクザと日本社会 ／ 永田町異聞

「私、生まれも育ちも葛飾柴又です」と仁義を切るフーテンの寅さんの職業ははテキヤだが、警察の定義
ではテキヤもまたヤクザである。

>>411


■ 警察が協力して作り上げた違法産業 － パチンコ

>>0

被差別利権の

「利権」の言葉の意味は
何ですか？

>>412


■ 在日本大韓民国民団 ／ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パチンコ産業促進運動

民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であると
されており[50]、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、
民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ
店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している[50]。

>>414

竹島領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土である
という韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、
「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している[59]。

>>415

警察との癒着

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正で
あるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうか
の検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る
立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会
の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコ
メーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業
への天下りとも解釈できる例が見られる[41]。

集団ストーカー統合失調症悪霊で検索
集団ストーカー悪霊で検索
集団ストーカー憑依で検索
思考盗聴悪霊で検索
電磁波攻撃悪霊で検索
集団ストーカーオーブで検索
解離性同一性障害悪霊で検索
神社参拝　神社参拝　赤魔除け　赤魔除け
最近はインターネットの普及でほとんど霊障害とわかっています
危ない時は110番通報したら善い

■ 在日本大韓民国民団 ／ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

>>416


パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、
多くの警察官が天下りしている[52]。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社である
パチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している[52]。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている
理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している[52]。

>>418

■ 警察とパチンコ業界の癒着について ／ 木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長 2016/8/4(木) 19:30

>>419

■ パチンコの換金「まったく存じあげないこと」　警察庁の主張は失笑ものだ ／ Jcastニュース
2014年08月27日

>>420

■ 死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ
被害 日刊サイゾー 2013/11/25（Livedoorニュースの元記事は既に削除済み）

>>421

■ 5社中1社が暴力団と何らかの関わりを体験――帝国データバンク調査 ／ iT media ビジネスオンライン
2011年11月15日

>>422

■ 柳井政雄 （Wikipedia）

柳井 政雄（やない まさお、1908年[1]2月15日[2] - 1998年[1]）は部落解放運動家、実業家、政治家、
ヤクザ[1]。ユニクロの前身となった小郡商事の代表者[1]。全日本同和会初代会長、同山口県連合会会長、
山口県部落対策審議会委員[3]、総理府同和対策協議会ならびに同和対策審議会委員[3]、山口市議会議員、
山口県議会議員[3]、田中龍夫後援会会長などを歴任した[1]。

>>423

ユニクロ会長の柳井正の父である柳井等の兄にあたる[1]。また、政雄の叔父の柳井傳一は全国水平社の
創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県水平社の聯盟本部役員を務めた[1]。

>>424

経歴

山口県吉敷郡小郡町[3]（現・山口市小郡）で牛馬商の柳井周吉の四男として生まれる[1][4]。
父は山口県吉敷郡陶村（現・山口市陶）の生まれであった[2]。

尋常高等小学校を1年で中退し父の手伝いを始めたが、やがて京都の食堂で板前として働く兄を頼って上洛、
自らも同じ食堂の手伝いを始めたが、食堂の主人のシェパードが向かいの洋服屋の秋田犬に咬まれて深傷を
負ったため、刺身包丁で秋田犬を傷つける事件を起こし、故郷へ戻される[2]。宇部市の炭鉱で働くうち、
ヤクザの世界に入る[1]。1931年5月には、現在の下関市にあった小月競馬場に子分を連れて殴り込みをかけ、
抗争相手のヤクザの所有する馬2頭を1尺5寸の日本刀で叩き斬った後、敵方に取り囲まれ、その場で切腹して
病院に運ばれる事件を起こした[5][1]。この事件では子分たちに逃げられたため、敵方のヤクザに助けられ
た[1]。

>>425

1932年[6]、刑務所からの出所を機にヤクザから足を洗い、実業界へ転進[1]。叔父の柳井傳一から500円の
出資を受け[7]、喫茶店を買い取って木賃宿を始めた他、材木商や馬車を使った運搬業などに事業を拡大して
成功し、1946年には日本社会党の公認で[8]山口市議に当選する[1]。このとき、政雄に選挙演説の内容や、
演説するときの目の位置や間の置き方を懇切丁寧に教え、選挙運動を強力に支えたのも叔父の柳井傳一
であった[9]。

ヤクザにも警察にも顔が利いたため重宝がられ、「大政（おおまさ）」と尊称され、地元紙で「太っ腹と
侠気」の人と報じられた[1]。

寿限無寿限無

■ 柳井政雄 （Wikipedia）

>>426

もともと父親の影響で水平運動に否定的な考えを持っていたが、山口市議当選後、下関の山本利平[10]と
山口市の金本謙次[11]の誘いを受け[12]、みずからの事業による利益を山口県の被差別部落の生活向上
のために注ぎ込むようになり、1947年5月[13]には部落解放全国委員会の山口県連合会を結成し、みずから
委員長となり、山口県知事（当時）の田中龍夫と交渉して山口県の同和予算獲得に成功した[1]。

>>431

一時期は松本治一郎から「わしの後を継ぐのは柳井だ」[14]と期待されていたこともあるが、1952年頃、
日本社会党の方針である酒・煙草への課税に反対し、同党から除名処分を受ける[15]。さらに1953年7月
[13]、衆議院選挙で部落解放全国委員会の中央本部の指令に反して自由党候補を応援し、中央本部から
除名処分を受ける[16]。このため、同年12月、独自に山口県部落解放連合会を結成した[16]。
このとき柳井を追放する立場だった上杉佐一郎（のちの部落解放同盟委員長）は、後年「考えてみると
追い出さなくてもよかった」と発言している[17]。

>>432

ただし柳井が除名された理由について、全国水平社からの活動家で日本共産党の山口県議だった山本利平は
全く別の説明をしている[18]。

部落の実態調査のために県当局から出された70万円を柳井が横領した。この結果、部落実態調査活動は
不可能になった。和歌山県の同和啓発映画『心の太陽』を他県では17万円程度で買い取って上映していた。
しかし山口県では柳井がそれを40万円で県に売りつけ、私腹を肥やしていた。

>>433

1949年、山本利平が参院選に山口地方区から共産党候補として立候補した折、防府市の向島で南淵という
ボスから部落差別的な選挙妨害を受けた。部落大衆たちの抗議により南淵は新聞紙上に謝罪文を公表し、
今後いっさい公職に就かない旨を約束した。しかし1年も経たないうちに柳井が県の委員長の名で南淵を
勝手に赦免してしまった。

山本によると、柳井は自民党県政に抱きかかえられ権力側の実際の差別事件まで「差別ではない」と
言って揉み消す役割を担い「消防ポンプ」と渾名されていたという[19]。

>>434

■ 埼玉産エコレザーと革職人の技が実現する「レザータウンＳＯＫＡ」

>>435

■ レーザを使って特定の人に音声データを伝送する新技術 　／　All About Photonics Science/Research

February, 1, 2019, Sugar Land--MITリンカーン研究所(Massachusetts Institute of Technology’s
Lincoln Laboratory)の研究チームは､レーザがどんな受信装置も使用せずに､可聴メッセージを人に伝えられる
ことを実証した｡極度にターゲットをしぼった音声信号を空中送信できる機能は､騒音の多い部屋での通信､
あるいは活動的なな銃猟者など危険な状況の個人への警告に利用できる｡

>>436

■ 音声をレーザーでこっそり送信、MITの研究チームが開発　／　ＭＩＴテクノロジーレビュー

>>437

■ 入水自殺・三宅雪子　「助けて！　追われてるんです」ある晩、文春記者にかかってきた電話
週刊文春オンライン　２０２０年１月６日

>>438

■ PRISM (監視プログラム：Wikipedia)

PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営する、極秘の
大量監視（英: mass surveillance）プログラムである。大手IT企業を経由してインターネット上の
情報を広範に収集し監視する。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前のとおり
プリズムにちなむ[1]。

>>439

マイクロソフトの「So.cl（英語版）」（ソーシャル）、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、
Skype、YouTube、Paltalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、
写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している[1]。
また、クラウドストレージサービスのDropboxが10番目の監視対象サービスとして追加されることが
予定されていた[2][3][4]。

>>440

2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・
スノーデンからの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、
アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた[5][6][7][8][9]。

報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータ
プログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている[10]。
バラク・オバマ政権関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」
との情報もある[11]。