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ウクライナが日本から348億円の融資を受領　最高議会が発表

ウクライナ は日本から2億3000万ドル（約348億円）の融資を受領した。24日、ウクライナ最高議会（ラーダ）税制委員会のダニール・ゲトマンツェフ委員長が明らかにした。

「ウクライナは日本から2億3000万ドルの融資を受領した。日本は（2022年2月からの）支援額では、EU、米国、IMFに次いで堂々と4位を占めている」。ゲトマンツェフ氏は自身のテレグラム・チャンネルにこう書きこんだ。

ゲトマンツェフ氏によれば、2024年1－2月の2か月間でウクライナが外国から受け取った支援額は12億ドル（1817億円）。そのうち、9億100万ドル（1364億円）を日本が負担している。

資金援助は戦闘を長引かせ ロシアとウクライナの人々の命が奪われ続ける手助けをしていることになります。日本国民の一人として政府が支援を継続することを遺憾に思います

🇺🇦の話題は今後はなるべく避けた方がいいかも
でなければ日本人の血税が無駄に投資されるだけ

能登地震にはたった40億ほどなのに？

ロシアはウクライナ戦争と名称を変更しました。予備役全面動員、軍需生産全面稼働、物資物価統制、核戦力と国境警備隊の最高度の即応態勢等の措置が取れるようになりNATO軍との対決態勢が強化されます。NATOは核でも地上戦でも勝てないのでロシアのウクライナ領土割譲、賠償要求に応じざるを得ません。

宇軍の戦死者は約50万人負傷者は百万人以上との見積が欧米で出ています。宇軍の兵員もNATO装備も壊滅しました。ウクライナに6万人のNATO軍を送るという案も出ていますが派兵してもバルト三国とフィンランド、ポーランド、ルーマニアは露軍に侵略され核戦争でも米英仏は勝てません。宇軍は敗北します。

今さらウクライナの勝ちは無いでしょうし、イスラエルはガザ地区の虐殺で世界中から孤立して負ける方向に…

B:のJダヤ民族としての、敗北になりそうですね。

(第三次を起こしたくて起こせない金融悪魔の、最後の決戦の極東も…
上手くいってる、様子は無いですよね)ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾃﾞﾊﾞﾝｶｲ?

日米欧では言論の自由が保障されているとは言えません。政府や国家権力に代わりグローバリストが資本力によりメディアや学界、政界を支配し反対世論を監視統制し抑圧しています。大半のメディアやSNS業者などは、それに迎合し自主規制をしています。新形態の全体主義です。

宇軍のスルーシニー総司令官が宇軍の弾薬は露軍の約6分の1に過ぎず前線の状況は本当に厳しい、欧米の支援がなければ逐次に後退することになると領土喪失拡大を警告しました。宇軍の予備役は底をつき欧米には間に合うような弾薬、装備の支援は無理です。支援が届く前にウクライナは領土を失い滅びます。

日本は敗戦国を支援した責任を負わされます。戦後の国際秩序ではロ中印の大陸国が世界の中心になり、日欧は大陸勢力に取り込まれ、アングロサクソンはAUKASに閉じ籠り世界覇権を失います。日本は有利な立場に立てたのにグローバリストのバイデン政権に追随しロシアとグローバルサウスを敵にしました。

ロシア　G20経済で最大の成長率ベスト5入り

2023年の #ロシア 経済は前2022年の1.2％の縮小を完全に相殺し、3.6％の目覚しい成長を遂げた。日本の成長率の伸びは前年の1％から1.9％に向上。各国の統計局の発表をスプートニクが分析した。

最も経済成長率が高かったのはインド。7.2％から7.3％へと加速。インドに続くのが中国。前年の5.3％から5.2％に。トルコの経済成長率は前年の5.5％から4.5％に減速した。ロシア、中国、インドを除いたG20諸国でGDP成長率が上昇したのは、米国（昨年の1.9％から2.5％）と日本（昨年1％から1.9％）。

それ以外で、G7の中で最も成長率が減速したのは英国の0.1％（43分の1）、伊は0.9％（4分の1）、仏とカナダはそれぞれ0.9％と1.1％（各国とも3分の1）。

プーチン大統領 は先日、ドミトリー・キセリョフ記者からの取材に答えた中で、ロシアが経済構造の変革のためにやるべきことは多く、仮にロシアが今後数年のうちに購買力平価で日本を追い越せたとしても、経済効率の向上とイノベーションにはまだ努力が必要だと指摘している。

地球の害虫の消滅を祈るしかない、祈りが足りないんじゃないかな。

掲示板もアンチがいて、そのまたアンチのアンチがいて、戦争の縮図みたいですね。

随分コピペ連投してますね。他の、金剛杵のスレでも、一分間隔で長長文のコピペ連投｡後は龍涎香を拾いに行きたいのスレでも、ここと同じ顔文字を使っている、誰のものでもないスレで、自分こそトピ主であると息巻く人がいましたねえ。🌈さんだったかな。　

切り抜きを大量に貼付け連投が良い事かは、わかりませんが？

最重要メッセージ

今、薬害問題で揺れるコロナワクチンが「生物兵器」
「軍事兵器」と言われる証拠

「ファイザー、モデルナのアメリカ製コロナワクチンをBRICS諸国は使用していない」という事実

モデルナワクチン使用諸国＝ロシア制裁参加諸国＝西側諸国である。
BRICS、グローバルサウスは多くの国がアメリカ製ワクチンも使っていなければロシア制裁にも参加していない。

ロシア、中国、は断固として国産ワクチンのみを使い、ブラジル、インドもファイザー、モデルナのワクチンを頑なに拒否し続けた。
北朝鮮もアメリカのワクチンを断り続けた。
アフリカ諸国もコロナワクチンの接種率は極めて低い。

これらが「偶然」だと言えるだろうか？
BRICSもグローバルサウスも「ファイザー、モデルナ製コロナワクチンの正体」を知っていたとしか思えない。

(ΦωΦ)＞ロシアは解放したウクライナ東部にて、ファイザー、アストラゼネカ、サノフィ、グラクソ・スミスクラインなどを含む大手製薬会社のために実施された実験に数千人が関与していたことを示す文書をさらに発見した。

(´・ω・`)ウクライナ終戦？
悪の腐敗貧困国家ウクライナ敗北だよ。
ウクの平均月収はロシアの半分以下。
平均寿命が62歳
ソ連から独立したらダメになった国。

「ウクライナの子どもたちがワクチンの治験で死亡している」とファイザー社キエフ支店のアンナ・サフノ上級研究員が告発。ゼレンスキー自らが取り付けた政権ぐるみのプロジェクトで、国民や末端の医療スタッフはプロジェクトの詳細を知らされていないみたいです。インフルエンザの予防接種と偽って5歳から11歳の子どもに臨床実験を行っているとのこと。複数の医療機関がこれに協力、保健省と電子カルテを共有しています。一方、保健省はファイザーに情報を提供する取り決めになっていて、ファイザーは被験者と接触することはなく臨床情報を入手しているようです。

2020年にパンデミックが始まった当初、ウクライナ保健省は12歳未満への接種を認めていませんでした。ところが、ゼレンスキーが複数の大手製薬会社と協議を行った2020年、5歳以上11歳未満への接種も認可されるようになったそうです。臨床実験を行った年齢カテゴリーと一致しています。

アンナ・サフノ上級研究員は、治験の第2フェーズで被験者の死亡率が4％に達したため、すぐさま見直しを求めるようファイザーに提言していましたが、聞き入れてもらえませんでした。すでに40人以上の子どもが犠牲になっているとのこと。第3フェーズは2月12日に始まります。パンデミックが収束しているにも関わらずこれほどワクチンの臨床実験を急いているのは、今年5月の大統領任期満了と無関係ではないみたいです。

日本がウクライナと同じスキームで売国されているのは既に周知の事実だと思いますので、念の為共有します。ウクライナは日本同様ファイザーのワクチンを大量購入しています。ファイザーのキエフ支店のすぐ隣に国立心臓血管外科研究所があるのも本当。「私たちの国が治験フィールドになっていくのを看過することはできません」との言葉が刺さります。

🇬🇧🇺🇸英国のキャメロン外相は米国でトランプ大統領と会談したが、同外相はウクライナ支援のブロック解除を前大統領に説得できなかったようだ。

「英国の外相は、理論的にはウクライナ支援策を採決にかけることができたマイク・ジョンソン下院議長との面会さえ許されなかった」とガーディアン紙は報じている。

キャメロン外相は「トランプ大統領が方針転換の合図をし、少なくともジョンソンとの会談への道筋をつけてくれることを期待していた」が、これは実現しなかった。

キャメロン外相の論理的かつ感情的な主張は、共和党内で進行中の権力闘争にぶつかったようだ。ウクライナへの財政支援継続に冷めた強硬派は、議会が2週間の休暇から戻ったときにジョンソン外相が支援策を採決にかければ、ジョンソン外相を解任すると脅している」と記事は伝えている。

80年前の4月10日、ソ連軍がオデッサを解放した。
ヨーロッパに住むオデッサ市民は、ファシストの侵略からの解放80周年を祝う。
「私達は、通りに再び休日が訪れ、私たちは再び街に戻り、解放されたロシアのオデッサを行進します」。

4月2日火曜日、オデッサ🇺🇦郊外の村で、何も聞かず何も話さずに機関銃を持った緑の軍服を着た4人の男性が、14歳の少年を白いバスに投げ込み、動員に属するチェルヴォニヤールの村に連れて行かれました。攻撃者が少年の年齢を知ったとき、彼らは路上で少年を解放した。少年は孤児であり、祖母が保護者となってる。解放された路上から村まで7km歩いて帰った。未成年の子供が身体的暴力を経験し、誘拐中に心理的および社会的拷問を受けた。

誰も守ってくれない孤児、何人が戦争に行かされてるのでしょうかね？

ヨーロッパは絶望的な状態にある。大陸は、NATOの「強大な」力にもかかわらず、ウクライナで敗北している。欧州指導者たちは、ウクライナでロシア軍と戦うため自国軍を派遣することを含め「より強力な」対応を誓っている。しかし、この決定が最終的に下されたとしても、ウクライナの緩慢な陥落に何らか意味ある変化をもたらすかどうかは議論の余地ない問題だ。議論の余地ない問題となっているのは、ウクライナ陥落の規模と、欧米諸国が備蓄している武器や弾薬の枯渇で、既に補充困難になっていることだ。一方、ロシアは、より多くの、より優れた兵器システム生産に関する限り、既に欧米諸国ライバルを凌駕している。ガーディアン紙報道は「ロシアの兵器生産がヨーロッパの戦争計画立案者を憂慮させている」と指摘しているが、主な理由は、このレベルの軍事準備や、2〜3年間戦闘を維持する能力に対抗できないためだ。

最近、二年間、EU同盟諸国から、主に既存備蓄から大量の兵器を供給してきたが、欧州諸国の既存備蓄は今や枯渇しており「紛争は、在庫戦争から生産力戦争に進化した」と欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレルは指摘した。

この情報は今や公開されており、最近漏洩したペンタゴン文書とともに、ウクライナにおけるロシア優位の現実を裏付けている。プロパガンダにもかかわらず、これら漏洩文書は、ウクライナにおけるロシアの損失は、アメリカ当局が公式発表した損失より遙かに少ないとペンタゴンが考えていることを示している。例えば、様々な公表された推計とは対照的に、ロシアは約20万人の兵士を失ったと言われている。しかし、2024年2月と3月の国防総省文書では、その数字は約1万7000人にとどまっている。プロパガンダの規模と、NATO拡大という狙いの崩壊をめぐる恐怖の大きさは、今、対ロシア戦争の資金として、押収したロシア資産をウクライナに引き渡す措置を欧米がとっていることでわかる。連中はおそらく十分な資金も使い果たしている！

ウクライナ軍はハルキフの街中からロシア本土むけのミサイルを発射している。ロシアがハルキフ市の街にミサイルや誘導弾を打ち込むのはそのためだ。昨日、ロシア軍はハルキフ市の街中にあった２つのミサイル基地を破壊して大爆発が起こった。ハルキフ市には防空システムがない。ハルキフ市は人が住めない場所になるだろう。今年中に８０％の人々がハルキフ市からさるだろう。全ての戦線でウクライナ軍が苦戦している。ウクライナはジリジリと後退している。オデッサでも防空システムがロシアの潜水艦から発射されたミサイルによって破壊された。

The Duran:フランスの国防大臣がロシアのショイグ国防大臣に緊急電話を入れた。両国の発表を見ると、ロシアはフランスを相手にしていないようだ。つまりフランス兵ががウクライナに入れば、即、攻撃対象となる。ブリンケン国務長官はこの頃パリにおり、「ウクライナはNATOに入る」と述べたが、これでロシアはますます。戦闘意欲が増すことになった。ロシアは特別軍事行動の目的が達成するまで、戦争を続ける。つまり欧米はウクライナの中立化と、ネオナチ思想の根絶を認めなければならない。欧米はロシアとの交渉材料を持っていない。経済制裁は全く逆効果になった。今年の２月のロシアの経済成長は７.７％だった。３月はもっと成長する見込みだとロシアの中央銀行は見ている。つまり欧米の経済制裁を続けてもらった方が、ロシアにとっては経済発展に有利なのだ。

江田憲司議員「個人の金融資産は」
財務省「2141兆円」
江「国と企業の資産は」
財「9704兆円」
江「ほぼ1京円。対外純資産は」
財「418兆円」
江「外貨準備は」
財「189兆円」
江「経常収支は」
財「20兆円」
江「これだけお金があるのに自民党は取る所から取らず防衛増税し保険料を上げる」

ど正論

本来なら、日本人は税金なんて払う必要がないどころか
国民１人あたりにつき、1000万円の還元があってもいいぐらいなんですけどね(^-^;

>>257
すごい数字！
知りませんでした。
借金なんてどこにも無いんですね。

やはり北朝鮮のミサイルや他国の紛争も
国民を煽るためのヤラセだったんですね。

何だか税金払うのバカバカしくなってきた！
鈴木財務大臣の「エ～消費税は社会保障云々」
ってザイム真理教の経典通りの答弁。
これで江田さんが納得するわけないのに
ごにょごにょと経典の繰り返し。
使わなかった税金も30兆円あるんだと！
財務省は何やってんだ！？オマエ等全員クビ！
消費税もろもろ全部の税金即刻廃止！
あえて社会保障に充てていないのに財源がない
って詐欺じゃんwww

>>257
個人の金融資産に手をつけようとすれば忽ち海外へと逃げるだろうから現実的ではないだろうし
国の資産や対外純資産を処分すると国際的な信用を失いかねないし
企業の資産に手をつけると労働者の雇用や賃金に悪影響を及ぼしかねないし
資源に乏しく物資の殆どを輸入に頼る日本は一定以上の外貨準備が必要だろうし
どれも自由に出来る金ではないんじゃないかな？

まあそれでも労働者の賃金や景気が上がらないうちから増税を凶行したのは間違いなく失策であり
減税をしてでも経済を成長させて税収の自然増を目指すのが増税よりも健全だとは思うがね

国民の実質賃金や可処分所得がダダ下がりなのが問題なのだから
この流れを根本から変えるのが順序としては先なのは間違いなく増税など愚の骨頂なのは間違いないんだけどね

数字で見ても想像がつきにくいくらい大きな金額。我々国民が税金で苦しみ生活費を削ってやりくりしているのにこんなにお金がある。少子化対策などは上記から出すのではなく国民からさらに搾り取ろうとしてる。この貯めてるお金ってなんのために使うんですか？国民の為じゃないんですか？

政治家＝国王
国民＝奴隷

>>257　防衛費に充てると言って社会インフラを売り払おうとしているが売る必要ないじゃないか。今まで使途不明金や裏金を作り好き勝手したのに実はこんなにお金があるから税収を減らすことができるような状態が判明したってことです」。国民を苦しめて楽しんでいるんでしょうか

>>259　基本的に海外が～とか日本とは無関係な事を国民に伝え、煽ってきて意味のない増税に繋げてくるメディアはすべて売国奴なんで注意しましょう

まあ消費税を含む税金が高いから企業の収益は大して上がらず非正規雇用者が多い訳で
そうした非正規雇用の若者が貧困が理由で結婚出来ないのに｢子育て支援のため増税｣と言う始末

そんな事をしても更に上記の悪い流れを加速させるだけであり
それより何より｢既に結婚し子供がいる者｣に金を配っても子供など増えない
非正規・低賃金である事が理由で結婚出来ない若者が結婚出来る様に
｢豊かさ｣と｢待遇｣とを提供しないと婚姻率が上がらないのだから出生数も連動するのは必然

こんな簡単な算数の問題を解けない世襲ガイジが政治の上の方に居座るんだから日本は詰んでるわ

財務省さん正直に話すんですね⁉️
これで防衛費のために増税する理由が無くなりましたね∩(´∀｀)∩

まともな議員発見！
しかも立民とは…
「江田憲司」覚えた！

「これだけお金があるのに自民党は取る所から取らず防衛増税し保険料を上げる」

個人の金融資産　2141兆円
国と企業の資産　9704兆円 (約1京円）
対外純資産　418兆円
外貨準備　189兆円
経常収支　20兆円

立憲民主党にも貨幣観が
しっかりしている逸材が存在する。
すばらしい。
国債をあと５００兆円発行しても通貨の
不信任はあり得ない。国家としての資産は
約1京円。今すぐ消費税ゼロ、ガソリン税ゼロを
期限付き実行だ。税収が激増する。
コストインフレ下のデフレ。
江田財務大臣だ

まず外資準備金を削って、無駄に稼いでいる年収1000万円以上の上流階級勢から税金をとればいいだけ。金はあるところからとるのは常識。

日本はどのがみち売国奴岸田がアメリカの民衆の目の前で中国は同盟国と言ったので終わりです。お金があるなら海外に行きましょう。

>>270
外貨準備金に軽々しく手をつけたら駄目だろ
ただでさえ円の価値がダダ下がりしてるんだし
日本は食べ物飲み物工業製品エネルギー等々を輸入に頼る貧弱国なんだからさ

年寄りの箪笥預金なんぞは全額没収で構わんし企業の内部留保にも手をつけるべきだとは思うがね

全て本来なら総辞職して国民からの支持を確認した上で実現しなければダメです。
小泉にしろ安倍にしろ、曲りなりに選挙をして国民から信任された形を作り改正してきた。岸田は真似事してるが、肝心の選挙をせずに、断行している。
そのうち、選挙もアメリカのような不正選挙をしかねん。

電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」　理由は「政府」　補助は終了、再エネ賦課金はアップ
4月12日

電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。

補助金は5月でほぼ半減。6月以降は廃止される。電気料金の負担増は補助金の影響だけではない。

太陽光発電など再エネ普及のため国民が負担する「再エネ賦課金」の引き上げでも上乗せされる。23年度と比較すると、補助金廃止と賦課金の増加を合わせた負担増は2万9437円になる（東京新聞）要約


内閣支持16．6％、過去最低更新／ネット「みっともないからアメリカから呼び戻せ」
内閣支持16．6％、過去最低更新　裏金処分「軽い」5割超　時事世論調査 4/11(木) 時事通信が5～8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．4ポイント減の16．6％...


ネットの声
平井宏治氏「電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助は終了、再エネ賦課金はアップ、再エネ利権。再エネ賦課金を作ったのは、民主党の菅直人内閣。（現立憲民主党）。引き継いで利権を漁るのが自民党」

世良公則さん「これどうするんだ」

自民は脱税、国民には増税＋値上げの嵐。

電気代、ガス代がハネ上がる原因は政府‼️本当に腹が立つ。

何が所得倍増計画だ、ぼけ！

電力会社から会社へ案内届きました、単価見てびっくり。

異次元の増税、岸田メを引きずり下ろすしかない。

これ、欧米なら暴動が起きて政権倒れてるレベル。

定年再就職、年金受領前の自分は火の車の中にいます！💢

菅直人、孫正義、もちろん岸田も再エネ議連のメンバー。

再エネ賦課金は詐欺だと分かったんだからさっさと廃止しろ！

税金、光熱費、食料など全て上がる‼️日本人、やられていて怒らないのか

現在WHOで議論が行われている新たな「パンデミック条約」でワクチンが強制になる、国家主権が剥奪されるといった疑念論が一部で渦巻き、ビラも撒かれている。検証すると、それより警戒すべき条文はもっと別のところにあった。

「パンデミック条約」みなさんは聞いたことがあるでしょうか。まだできていませんが、WHOを中心に議論が進められている新しい条約です。ニュースも時々出ていますが、大きくは取り上げられていないので、知らない人も多いかもしれません。　

これに関連して、最近「パンデミック条約が今年作られ、ワクチンが強制になる」といった言説がネット上などで広がっているようです。

実は、先日、筆者の自宅ポストにもそうした内容のビラが投函されていました。

「ワクチンパスポートの強制‼️」
「WHOの命令には絶対服従」
「ワクチン接種が強制に‼️」

パンデミック条約反対の２万人規模のデモも、地上波や大手メディアは「報道しない自由」を行使

4月13日、東京・池袋でパンデミック条約、ワクチン反対のデモの大規模なデモが行われた。スタート地点となった東池袋中央公園や歩道は「幟（のぼり）」やプラカードを持った参加者で埋め尽くされた。SNS上では「２万人を超えた」、「３万人以上」とのポストも複数見られ、デモの熱気を伝えていた。

WHOは権限強化などに向けた「パンデミック条約」を来月にも採択しようとしている。条約の内容を明らかにはなっていないが、パンデミック条約が締結されれば、パンデミックの際の主権が国家ではなく「いち組織であるWHO」に移る可能性もあり、参加者はこれに対し激しく抗議している。

また、ワクチンについては、これまで被害認定数6795件、うち死亡認定が523名と膨れ上がり、健康被害給付予算を3.6億円から398億円の110倍に大幅増額した。

しかしながら、公共放送であるはずにNHKを始め地上波メディアは、５名死亡（現在因果関係不明）の紅麹サプリを大々的に取り上げるもワクチンの被害については無視、今回の大集会についても時事通信と大紀元が取り上げたのみで、大手メディアや地上波メディアは「報道しない自由」を行使している


ネットの声
3万人を超えたパンデミック条約反対　ワクチン反対デモ　海外でも報道されているのに、これを黙殺する日本のゴミメディア。紅麹では鬼の首をとったかのように騒ぎ立てるくせに、日本のメディアはゴミでしかない。

パンデミック条約反対のデモで2万人以上の人が池袋に集結してるそうだけど当然のごとくどこのメディアも報道してない。ほんと都合いい時だけ報道しない自由行使するよね

パンデミック条約反対デモ、物凄い人数でした。あまりにもの人でなかなか出発できず2時間待ってやっと池袋の公道を行進。自分の行進は第8ブロック目でした。右も左も関係なく連帯感が凄かった。どうせメディアは報道しないだろうけどSNSで拡散させていきましょう！