👨🏽‍💼 政治家・議員

プーチンは2の11乗の年まで大統領だ。

2の11乗といえば2048

アヴデーフカ喪失は紛争の転換点であり、ウクライナにとって最悪の時期

🗨️ #ウクライナ の #アヴデーフカ（ウクライナ語表記は #アウディーイウカ）喪失は紛争の転換点となったほか、第二次世界大戦以来「欧州最大の地上戦」にエスカレートする恐れがあり、ウクライナにとって最悪の時期となる。

「ロシアの成功と西側の萎縮が同時に起こり、1940年代以来欧州最大の地上戦に発展する恐れがある転換点だ。」CNNはこのように報じている。

西側の指導者らと #ゼレンスキー 氏はウクライナが要請した支援の欠如に失望しており、ウクライナ軍の状況は「ますます絶望的」になっていると指摘されている。

米国の支援停止、反攻の失敗、ウクライナ上層部の更迭、人員と装備の莫大な損失と合わせて、現在の「ロシアの前進」はウクライナ当局にとって最悪の時期が来たことを意味しているのかもしれないとCNNは結論付けた。

米国民の7割がウクライナ危機の停戦交渉開始を支持＝世論調査

🕊️クインシー研究所とコンサル会社ハリス・ポールが実施した世論調査によると、米国民の約70％は #ウクライナ 危機を巡り #ロシア との早期停戦交渉開始を願っている。

🔸#バイデン 政権は停戦交渉の早期開始を主張すべきだと回答した人は69％に達した一方、ウクライナ軍は戦闘を継続すべきだと答えた人は回答者のわずか11％に留まった。

🔸また、国民の過半数（46％）が紛争は少なくとも2025年まで長引くと予想している。紛争が年内に終わると信じている人は回答者のわずか16％だった。

🔸この調査は2024年2月8日から2月12日まで実施された。調査は2090人の成人を対象に行われた。


イーロン・マスク氏も納得する西側の真っ赤な嘘

❌米実業家の #イーロン・マスク 氏は、紛争における ウクライナ 側の立場について米国が嘘をついているとの投稿に同意した。

🔸マスク氏は大富豪 #デイビッド・サックス 氏の投稿に反応した。

❌実際、ウクライナが負けているのに、ウクライナは勝っていると聞かされている。

❌実際、NATO が疲弊しているのに、戦争がNATOを強くすると聞かされている。

❌実際、西側は十分な弾薬を生産できず、この問題解決には何年もかかるのに、ウクライナ最大の問題は米連邦議会の資金不足だと聞かされている。

❌実際、ウクライナには十分な兵士がいないのに、ロシア は多大な損失を被っていると聞かされている。これもまた金でどうにかなる問題ではない。

❌実際、世界の大多数が米国の政策は狂気の極みだと信じているのに、国際社会は米国を支持していると聞かされている。

❌実際、我々が交渉による解決を何度も退けているのに、和平の可能性はないと聞かされている。

❌実際、条件は遥かに悪化しているのに、ウクライナが戦闘を続ければ交渉における立場は強化されると聞かされている。

⭕️この投稿にマスク氏は「その通り」とコメントした。

☝️先にマスク氏は、ウクライナの要望に合わせた資金援助や戦闘行為の継続はウクライナ側の助けにはならないと指摘していた。

反プーチン政権のナワリヌイが獄中で死亡した件、ストルンベルグNATO事務総長が、「ロシアは本件につき釈明しなくてはならない」みたいなことを言っているようだが、アナタ誰？という話で、ロシアには敵軍に何かを釈明しなくてはならない義務はない。

この期に及んでもなお「民主主義」を振りかざしてくるのが滑稽過ぎる。今年1月にウクライナで米国人ジャーナリストのゴンザーロ・リラが獄死した件についてはだんまりなのに。この人たちが必死になればなるほど、ナワリヌイが彼らのパペットであったことがはっきりしてくる。日本のマスコミも「反体制の英雄」としてとやたら持ち上げていた。

西側エリートはコロンブスの時代から常に上から目線で、原住民は劣等、騙して当然、搾取しても良いと考えてきた。NATOの東方拡大、ミュンヘン合意の不履行など、これまでの経緯を見ていれば、彼らがロシア人を原住民扱いしてきたことが分かる。

ところが何の機運か、現在、何百年と続いたエリートの支配構造が崩壊しつつある。王様は必死かも知れないが、あ、裸ですよと言える原住民が増えてきた今、こうしたダブルスタンダードはもはや通用しないし、上からの物言いもスルーされるようになる。

話を戻すと、ドンパチすることだけが侵略ではなく、パペットを使って国を内側から崩していくのも侵略で、その尖兵となっていたのがナワリヌイ。

ナワリヌイは「文字通りのファシスト」。過激なLGBTを推進、若い世代を先鋭化していた。ウクライナ現政権とのパイプも太く（ウクライナ系ユダヤ人と言われる）、22年4月に著名なロシア従軍記者がサンクトペテルブルグのカフェで爆殺された事件への関与が疑われている。国外からの資金は仮想通貨で受け取っていたようだ。

それDSによる濃度の高いファイザーワクチンを使っての暗殺っぽいからスルーしておいた方がいいかと。反プーチンの人が亡くなると、即プーチンだと決めつけるテレビ報道が賑わうが真実か否かは実際に私達には判らないと思う。現代は情報戦。フェイクか、そうではないかは、じっくりと考慮する必要があると思う。

1. 捜査も終わっていないのに殺人と言い切れる根拠は何ですか？

2. 妻って不倫している女性のことですか？ ナワリヌイ公認の不倫らしいですが(本人談)。で、そのロシア人の「妻」は政府関係者でもないのに何ちゃらの会議に出ているようですが、それをナワリヌイ死亡と関連づける理由を教えて下さい｡

カールソンインタビューが10億回再生され「プーチンすげー」となっているところでナワリヌイが原因不明の突然死去、何故か数時間で西側メディアに筒抜けというね…

あの優秀なプーチンが、リトビネンコ、スクリパル、ナワリヌイ、この手の二重スパイの始末に回りくどい暗殺法をとるかね？

あほくさ

>>167　インチキJAPANの📺️番組以前に、堂々と「姦通罪」をするクソ女は全く信用できないという

悲報😭【（Xはアレクセイ・ナワリヌイ氏の未亡人であるユリア・ナワリヌイ氏のアカウントを停止したｗ）】
やっぱりミュンヘンの安全保障会議でスピーチさせてた人物が公然と浮気してた社会の屑だったってのがまずかったのかね

公認とはいえ平然と不貞行為をしていた┣¨クズの発言を
うっかり地上波放送してしまった日本メディアさん(ﾟ∀ﾟ)ﾊｲﾜ ﾛﾀ

これならまだゼレンスキーにだけ発言させれば良かっただろうに
ミュンヘン安全保障会議とやらは不貞犯罪者が発言できる場なんですか？

公務員（警察官、教員、消防士等）の場合は、不倫がバレると懲戒免職処分を受ける理由としは十分だけども
独ミュンヘン安全保障会議の場合は、不倫した者がスピーチしちゃいけないという決まりはないんじゃないかな？

プーチンは2048年まで大統領に居座りたい

ジョンソン元英首相はインタビューに100万ドルを要求＝カールソン氏

米ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏は、米メディア・ブレイズに対し、英国のボリス・ジョンソン 元首相がウクライナ 紛争に関する自身の立場を説明するインタビュー費用として100万ドルを要求してきたと明らかにした。

カールソン氏は、プーチン氏（露大統領、大統領選候補）とのインタビューを受けて、ジョンソン氏がカールソン氏を「クレムリンの手先」と非難したと明かした。そこで、ジョンソン氏にインタビューを依頼したところ、最初は断られたが、その後金銭的な条件を提示されたという。

「最終的に、ジョンソン氏の顧問の一人が私に連絡してきて、『彼はあなたと話すつもりだが、100万ドルの費用がかかるだろう。彼は100万ドルを要求している』と言った」

カールソン氏は、プーチン氏は100万ドルを要求してこなかったと指摘。「つまり、ボリス・ジョンソンはウラジーミル・プーチンよりもはるかに下品で低俗だ」と付け加えた。

仏、30億ユーロのウクライナ支援　財源確保が困難に

💸 フランス政府は財政支出の削減の必要性から、表明していた #ウクライナ支援 30億ユーロ（4860億円）の調達が困難になっている。米ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えた。

報道によると、仏国防省や外務省は歳出を見直し、ウクライナに約束した砲弾や大砲の購入用の30億ユーロの貯蓄を見つける必要に迫られている。

だが、今年度の予算にはウクライナ支援のために変更を加える余地はないという。また、仏政府は2027年までの長期予算として国防省に4億ユーロ（648億円）を計上しているが、追加支援への充当は想定されていない。


ロシアはナポレオンとヒトラーを倒した「戦争マシーン」＝トランプ氏

🗽🇷🇺 #ドナルド・トランプ 前米大統領はFoxニュースの放送内で、ロシアについて「ナポレオンやヒトラーを倒した『戦争マシーン』だ」と述べ、欧州のNATO同盟国と比べても大きな国だと発言した。

トランプ氏は、欧州のNATO同盟国とロシアの間の「対立」についてコメント。

トランプ氏は、ロシアは欧州諸国よりも大きいと付け加えた上で、欧州のNATO同盟国と米国との軍事費の差は現在1500億ドルあるため、欧州のNATO同盟国は軍事費を増やす必要性があると指摘した。

日本メディア、必死でニッキー・ヘイリーをもち上げるも、嘘泣きも不倫も報道せず

2024年2月21日 　米共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使は20日、11月の大統領選を戦う党候補者指名争いの次戦となる予備選で敗れても選挙戦を継続すると表明した。共和予備選で優勢を維持するトランプ前大統領が要求する早期撤退を拒否した。

24日に共和の予備選を予定する南部サウスカロライナ州はヘイリー氏が知事を務めた地元で、敗北すれば撤退圧力が一段と強まる可能性があるとみられている。（日経新聞）

米大統領選 共和党候補者選び ヘイリー氏「撤退はしない」
2024年2月21日 ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領に大きくリードを許すヘイリー元国連大使が「撤退はしない」と述べて、みずからへの支持を訴えました。

またヘイリー氏は11月の本選挙について最近の世論調査の結果を念頭に「アメリカ人のおよそ70％はバイデン大統領とトランプ氏の再対決を望んでいない」と述べました（NHK）

ニッキー・ヘイリーは大統領選挙からの撤退を拒否し、グリーンビルでの演説中に泣き始めた。
「マイケル（夫）が今日ここにいてくれたら、そして私たちの子供たちと私が今夜彼に会えたらと思う。彼は、紛争が常態化し、テロリストが罪のない人々に紛れ込み、イランのテロリストの代理人がアメリカ軍を攻撃している世界の反対側で任務に就いている」

嘘泣きニッキー・ヘイリーは２度も不倫していた
今日のスピーチで、ニッキー・ヘイリーが夫のマイケルが二度の軍務に就いたと偽の涙を流し始めた瞬間を見てくれ。彼女が実際に不倫をしたことに触れることはなかったが、その証拠がある。

記事[ニッキー・ヘイリーは夫マイケルを騙していた-知事になる前に、彼女の通信コンサルタントと結婚したサウスカロライナ州のロビイストと不倫していた]

🗾は不貞ぜったい赦さない国家としてイメージが固かったから、あえて不貞行為をした奴等を持ち上げたのでは？👈️

米国人の7割弱、「再選には年取り過ぎ」　バイデン氏、転倒防止でトレーニングとも

🧐 米クイニピアック大の世論調査によると、有権者の67%がジョー・バイデン大統領（81）は2期目を目指すには「年を取りすぎ」と考えている。さらに62%はバイデン大統領の身体能力、64%は認知能力を不安視している。

また、英タブロイド紙「デイリーメール」は、#バイデン 大統領が理学療法士との約45分間のトレーニングを勤務前の日課にしていると報じた。これ以上の転倒防止のため、バランストレーニングに重点に置いているとみられるとのこと。

自らの転倒シーンを幾度となく全世界に発信してきたバイデン大統領。報道が事実だったとしても、少なくとも世論調査を見る限りは、トレーニングの「効果」はあらわれていないようだ。

一方で世論調査では、再選を目指す #ドナルド・トランプ 前大統領（77）ついて、57%の回答者は大統領に復帰するのに「年を取り過ぎてはいない」としている。



ウクライナ軍のアブデーフカ撤退は混乱を極め、計画も不十分だった

🪖🌀 #ウクライナ 軍第110旅団の兵士らは「事前の承認なしに」#アブデーフカ（ウクライナ語表記 #アウディーイウカ）からドネツク人民共和国に逃亡していたという。米紙ワシントン・ポストがウクライナ軍兵士の話として報じている。

🗨️「ある兵士は、第110旅団の兵士らはローテーションなしで2年間務めていため疲労困憊しており、疲れから『事前の承認なしに』陣地を離れざるを得なくなったと明かした」

同じ兵士によると、特に一部の兵士はすでにロシア軍によって破壊・占領された陣地に就くよう命じられたこともあったという。

ウクライナ軍第53旅団分遣隊の指揮官も、ウクライナ兵全員がアブデーフカから脱出できたわけではないと認めた。彼の小隊はすでに市内周辺地域に再配置されており、現在「非常に困難な状況」で戦っているという。

アブデーフカの降伏により、一部の兵士は「精神的に打ちひしがれ」「ほとんどの人々はこのすべてにショックを受けている」という。

制裁を受けるロシアの経済が高成長　IMFが驚嘆

ロシアは国際的な制裁を受けながらも、驚くべき経済成長を遂げている。国際通貨基金（IMF）の通信局ジュリア・コザーク局長がこうした声明を発表した。

「ロシアの #経済 と制裁についてだが、ロシア経済の成長力は実際、驚くべきものがある」コザーク局長はブリーフィングでこう述べた。

IMFは1月に発表のレポートで2024年のロシアの経済成長率予測を2.6％と著しく引き上げた。この値は前回2023年10月のIMFの予測に比較して1.5％増。

1月末、IMF調査局のピエール＝オリヴィエ・グランシャ局長も、ロシア経済が予測を上回るテンポで成長していると指摘していた。

速報：ICJ の裁判でノルウェーは徹底的な反イスラエル姿勢を示した

ノルウェー：

「占領地域でのイスラエルの行動は国際法違反だ」

「アパルトヘイトの壁は国際法違反であり、二国家解決の達成を困難にしています。

ガザ地区とヨルダン川西岸はイスラエルの撤退に関わらず占領地である。

占領は一時的なものであり、継続したり正当化したりすることはできません。

イスラエルは国際法に違反しており、違反し続けています。イスラエルは国際法を遵守し、パレスチナ人に自決権を与えなければならない。

占領地におけるイスラエルの行為は国際法違反である。

パレスチナ人の土地を併合したり、既成事実を押し付けたりすることは違法である。

パレスチナ領土内に入植地を設立することはジュネーブ条約第416条に違反する。

イスラエルはパレスチナ領土の占領を永続させるために天然資源を搾取している。

国際法に違反するイスラエルの慣行を阻止するための措置を講じなければならない」。

シルベスター・スタローンが、カリフォルニアの自宅を売却し、フロリダ永住を決断した

「長い間、慎重に考えた結果… カリフォルニア州を永久に離れ、フロリダに移る時が来たと決断した。」
「フルタイムだ。すでに場所は確保済み。完了だ」

スタローン「長い間、熟慮した結果、お父さんとお母さんははカリフォルニア州を永久に離れ、フロリダに移る決断をしたぜ。
この家を売りに出すつもりだぜ」

娘「え？ え？ 」

娘「冗談でしょ？」

スタローン「まったく冗談ではないぜ、フルタイムで移住だ。ロサンゼルスではないぜ」

スタローン「場所はもう確保してしまったぜ。すでに取り決めは済んでいる。（諦めな）」

（娘たちの心のうち「ノーーーー！」）

10万円までの窃盗を重罪としないカリフォルニア、”万引き天国

950ドル（約10万円）未満の万引きや窃盗を重罪に問わないというカリフォルニア州の州法によって万引きが横行し、耐えられなくなったドラッグストアやディスカウントストア、スーパーが次々に閉店している。日中に堂々と大きなバッグに商品を詰め込み、店員は関わるのを避けて盗み放題。

問題視されている州法は、2014年に住民投票で承認された「Proposition　47」だ。数百ドルの窃盗は生活苦が原因であるケースが多く、重い罪で罰するのではなく更生の機会を与える。弱者を救済し、かつ刑務所にかかるコストを削減するための州法だったが、950ドルまでなら捕まっても放免されるお墨付きになっていると報じられた。

昨年12月に全米小売業協会（NRF）がリリースした調査データによると、窃盗が多い都市のトップ5は、ロサンゼルス、シカゴ、マイアミ、ニューヨーク、サンフランシスコだ

イーロン・マスクもテキサスへ　カリフォルニアを脱出する企業・経営者続々
実はカリフォルニアを去った企業や経営者はほかにもおり、マスク氏も含めかなり辛らつなカリフォルニア批判をしている。

まずマスク氏は、カリフォルニアにおける生活費の上昇、不動産不足、交通渋滞、税率の高さなどを問題点として上げている。「ちょっと自己満足し、特別だと思い始めたとたん優勝できなくなってしまった」と常勝スポーツチームに例え、カリフォルニアは現状に胡坐をかいていると持論を述べた。

「虐殺やめろ」「ラファに手を出すな」イスラエルのパレスチナ侵攻に抗議のデモ、全国で一斉開催

新宿駅前に集った参加者たちはデモの冒頭で、イスラエル軍の攻撃によって殺害されたパレスチナの人たちを悼み、黙祷を捧げた。

「誰も殺すな」「Free Palestine（パレスチナを解放せよ）」━。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部・ラファへの侵攻に抗議し、日本政府にイスラエルに対する経済制裁や停戦を求める「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」が2月18日、札幌や東京、新潟、大阪、福岡など全国の20カ所以上で開催された。

ガザの人口約230万人のうち、140万人ほどが避難しているラファに対しイスラエル軍が空爆を行い、子どもを含む多数の市民が殺害されている。

この日、東京・新宿駅前で行われたデモには約2000人（呼びかけ団体発表）が集まり、「今すぐ停戦」「虐殺やめろ」などと声を上げた。デモの冒頭で、参加者たちはイスラエルの攻撃で命を奪われたパレスチナの人たちを悼み、黙祷を捧げた。

「これは戦争ではなくジェノサイド」
ガザ侵攻を巡っては、イスラエルの軍事企業と提携する日本企業への抗議活動が広がっていた。

新宿であったデモの呼びかけ団体の一つで、伊藤忠商事や日本エヤークラフトサプライに対して契約破棄を求める署名キャンペーンに取り組んだ「＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会」の皆本夏樹さんは、2社がMOU終了を決定したことについて「私たちは市民の力で企業を動かしました。これは大きな勝利です」と語った。

一方で、皆本さんは「しかしガザの現実は刻一刻と悪くなっています」と続け、「日本政府は（イスラエルによるラファへの軍事行動について）懸念を示すだけで、停戦要求も経済制裁もしていません」と指摘した。

日本政府が、パレスチナ人の救済や人道支援にあたる「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」への資金拠出を停止したことに触れ、「これはイスラエルによる飢えを使った虐殺への加担であり、パレスチナ人に対する集団的懲罰、戦争犯罪です」と強調した。

別の参加者はスピーチで、「これは戦争ではありません。これはジェノサイドであり、民族浄化です」と訴えた。

米下院議員、「記憶力の乏しい」バイデン氏の罷免を求める決議案を準備

🇺🇸 米議会のケン・バック下院議員（共和党、コロラド州）は、憲法修正第25条を行使してジョー・ #バイデン 大統領の罷免を政府に求める決議案を提出する意向を表明した。Foxニュースが報じた。

同議員によると、機密文書の取り扱いに関するロバート・ハー特別検察官の最近の報告書が、こうした手続きを開始する最も説得力のある根拠に値するという。報告書自体にはバイデン氏を起訴すべきだという結論は含まれていないが、文書の中でバイデン氏は「記憶力の乏しい高齢者」と表された。

💬「我が国が直面している社会的問題や安全保障上の脅威は無数にあり、大統領には強力な認知能力や身体能力が求められる。副大統領と閣僚は、我が国の利益を第一に考え、憲法修正第25条を行使して前進する時が来た」

今月上旬、バイデン氏は、特別検察官の報告書の中で「記憶力が乏しい」と指摘されたことに憤慨。バイデン氏は「自身の記憶に問題はない」と断言したものの、直後にエジプトとメキシコを混同する場面があった。

米政府の科す制裁は米国を台無しにしている＝カールソン氏

米ジャーナリストの タッカー・カールソン 氏は、YouTubeで公開されたジャーナリストのレックス・フリードマン氏とのインタビューの中で、米政府が途方もない量ほど科す制裁によって米国は台無しにされているとの見解を述べた。

「制裁は米国、生活水準、政府のあり方を永遠に変えてしまう。これは私の人生の中で何よりも米国をぶち壊した。我々が科した制裁のレベルは常軌を逸している」

西側諸国は2022年2月以降、ロシアに対して1万5628件のあらゆる制裁を発動した。最も多かったのは米国で3500件超。米国は今月23日にも、500の企業と個人を対象とした大規模な追加の対露制裁を発表した。

ウクライナ、7億6000万ドルの無償援助受け取る　日本が4億6500万ドル

ウクライナは世界銀行のプログラムに基づき、返済義務のない無償援助として日本から4億6500万ドル（約700億5000万円）を受け取った。ウクライナ財務省が発表した。なお、ウクライナの今年の財政赤字は約439億ドルになる見通し。

ウクライナ は同プログラムに基づいてノルウェーからも支援を目的とした2億9500万ドルの資金を受け取った。今回のトランシェの総額は7億6000万ドル。ウクライナ財務省によると、これらの資金は社会分野の支出に充てられる。

ウクライナは今年、約439億ドルという記録的な財政赤字に陥る見通し。ウクライナ当局はその大部分を同盟国からの援助で賄う考え。

ウクライナは今年に入ってからわずか2カ月で世界銀行のプロジェクトを通じてドナーから約12億ドルの対外援助を受けた。

ウクライナ財務省は1月31日、#日本 から3億9000万ドルの援助を受け取ったと発表した。これは1月にウクライナが同盟国から受けた唯一の援助だったという。

日本政府は今月19日、ウクライナに追加で158億円の無償資金協力を行うことを正式決定した。日本政府はこれまでに人道、食糧、金融、財政分野など総額76億ドル（約1兆1350億円）の #ウクライナ支援 を行っている。これには無償支援や円借款のほか、世銀を通した債務保証も含まれる。

【まとめ】プーチン氏の年次教書演説ポイント

🔸特別軍事作戦とロシアの主権

▪️ 圧倒的大多数のロシア国民が特別軍事作戦を支持

▪️ ロシアは今、自国の主権と安全のために正義の闘争を展開している。何人たりともロシアへの内政干渉は許されない

▪️ 西側がロシアの代わりに必要とするのは衰退し、依存した領域。本質的に西側は、我々の家に不和を持ち込み、内部からの崩壊を望んだ。だが、それは彼らの誤算だった

▪️ ロシア軍の戦闘能力は格段に向上した。国防部門の発展計画はすべて達成された

▪️ 複合兵器「キンジャール」は特別作戦ゾーンで有効性を発揮している

▪️ ロシア軍は様々な方面で着実に前進している

▪️ ドンバスで戦争を始めたのはロシアではない。だが、戦争を終わらせ、ナチズムを根絶し、特別作戦の任務を解決するためにロシアは全てを尽くす


🔸欧州の安全保障

▪️ 西側諸国はロシアが欧州を侵略すると嘘をつき続けているが、これはナンセンスだ

▪️ 米国の行為は欧州の安全保障システムを破壊しており、我々がユーラシアの新たな安全保障の形を構築する必要があるのは明白

▪️ 主権ある強いロシア抜きには、堅牢な世界秩序は存在し得ない

🔸経済

▪️ 西側諸国は自らの通貨や銀行システムの信用を傷つけている

▪️ ロシアは政治的介入からの自由をもった、先進的なテクノロジーを土台とした新たな国際金融システムを構築する

▪️友好国と協力して、新たな物流網、安全な金融インフラをつくる

▪️ 近い将来の展望として、ロシアは世界の四大経済国の1つとなる

あのさ、長文　ウザい

トランプ大統領大勝利／最高裁がトランプ大統領の免責請求の審理に同意／左派は涙目で大発狂

最高裁は22日、ジャック・スミス特別検察官の訴訟で、トランプ大統領の大統領免責の主張を審理することに同意
最高裁判所、ジャック・スミス1月6日事件におけるトランプ大統領の免責請求の審理に同意 – 裁判は11月以降に延期される。

米国最高裁判所は水曜日、ワシントンD.C.で1月6日にジャック・スミス特別検察官が起こした訴訟におけるトランプ大統領の大統領免責請求を審理することに同意した。

米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領（７７）の在任中の行為に関する「免責特権」の有無や範囲について、「４月２２日の週」に口頭弁論を開くと明らかにした。

判決が下されるまで、トランプ氏が２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件の裁判手続きは保留される。

最高裁が判決を出すまでは、刑事事件の裁判手続きは 保留されるため、トランプ氏としては、11月の大統領選へ の影響を避けるための時間稼ぎに成功した形です（テレ東）

裁判所が訴訟の一時停止を認めることで、（最高裁は）実質的に（トランプは）事実上免責されると言っている……そして、結局、彼らはここでトランプに勝利を与えたということになると思うし、コロラド州の件でもトランプに勝利を与えることになる

左派は発狂
左派でパニックと完全な崩壊：急進的な左派コメンテーターのMSNBCレイチェル・マドウが、4月にトランプの免責論争を審理する最高裁の決定を「クソ」と呼んだ。

【注】注目していた場合、最高裁がトランプの免責論争を4月に審理することを決定したため、左派は完全に崩壊している。これにより、裁判が遅れる可能性があり、左派が望んでいたように大統領選挙前に完了する可能性はない。

【注】左派はトランプ大統領を11月までに投獄したいと考えているが、現在彼らが抱えている事件はストーミー・ダニエルズ事件の1件だけである。なぜならそれはトランプ大統領が就任する前に起きたことだからだ。それで彼らは怒りを爆発させて法廷を攻撃しているのだ。

最高裁判所がトランプ大統領の免責訴訟の審理に同意したことにより、世界中の民主党員が月に向かって吠えている。

ゴルゴはどこ？
依頼したいなゴルゴ３１に

一方、日本の去年12月のロシア産LNG輸入量が7年ぶりの記録を達成

🇯🇵日本、🇷🇺ロシア産LNGの輸入量が過去最高を記録 昨年末、日本はロシアからのLNG購入量を過去最高の月間83万3,000トンに増やした。 これは2022年12月と比較して42%の増加である。…

今やEUはお人形。ウクライナ絡みで黒幕はブラックロックに。米国を離れて同国を吐き捨てて迂回戦略(ウクライナ買収による農産物価格下落)で欧州攻略を狙う。何があろうと時代は欧州から動く故にそこの攻略は世界政府体制構築への絶対条件となる。

日本終了リスク最大
ウク戦争の行方
★ウクライナ崩壊したら、日本も保証債務で財政破綻する
★世界銀行曰く「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を、利子を含めてすべて負担する」← 岸田首相は勝手に保証人にサインした
ウク敗戦濃厚

お笑い芸人ゼレンスキーを野放しにして、『停戦』させない他国へ支援、支援と逃げ回っている芸人を国際的な強制力でウクライナ敗戦宣言させることできないのか？女性迄、兵士にさせたゼレンスキーを自国で停戦抗議すればいいのに

ミズーリ州の予備選、トランプ氏が100％の得票率でヘイリー氏を下す＝AP通信

米国では2日、ミズーリ州、ミシガン州、アイダホ州の3州で党員集会が閉幕した。AP通信によると、トランプ 前大統領がそれぞれミズーリ州では100％、ミシガン州では98％、アイダホ州では85％の票を獲得し、ヘイリー元国連大使を下した。

党員集会では2024年7月に開催される共和党全国大会で各州の代議員が誰に投票するかを決定する。この全国大会で大統領候補が選ばれ、2024年11月に開催される大統領選で民主党の大統領候補と争うことになる。

トランプがならんと戦争は終わらんだろうな
それ以外の後は悲惨になるけど

米最高裁　コロラド州のトランプ氏出馬資格を認定

❗️ 米連邦最高裁は、明日3月5日に実施のコロラド州予備選への #トランプ 前大統領の出馬資格を認めないとした同州最高裁の判断を退けた。最高裁はこうした決定を公表した。トランプ氏は、この米連邦最高裁判所の決定を「大勝利」と呼んだ。

💬 「コロラド州最高裁の決定は有効になりえない。9人の裁判官の全員がこれに賛同した」米連邦最高裁の決定にはこう書かれている。

ℹ️ 現段階ではトランプ氏の予備選への出馬停止を狙っているのはコロラド、メーン、イリノイの3州のみ。これら3州の司法は、トランプ氏に地元での予備選に出馬を認めさせない根拠として、同氏が2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関与し、議会がバイデン氏の当選を承認するのを邪魔したと指摘している。3州の司法は、反逆者が国家機関の役職につくことを禁ずる #米国 憲法修正第14条を引きあいに出している。

日本メディア赤っ恥！最高裁が「トランプ大統領の立候補資格を認める判決」を涙目で伝える

コロラド州の最高裁判が去年12月、連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したとして、選挙資格を剥奪する判決を下し、トランプ大統領が控訴していた裁判で、連邦最高裁は州の裁判所の判断を覆し、トランプ大統領の立候補を認める判断を示しました。

こうなることは初めからわかっていたことです。コロラド州最高裁の判断がいかに馬鹿げたものであるのかは、判決が９−０の全会一致、たった１ヶ月で結審したことでも明らかです。

最高裁の判事は保守派が６人、リベラル派が３人です。通常であれば６−３の判決になるはずです。左派判事ですらNOを突きつけたのです。

最高裁が２月に行なった口頭弁論では、コロラドの判決に否定的な見解が相次ぎました。

９人いる判事のほとんどが、「そもそも裁判所が候補者の名前を投票用紙から除外することが民主的なのかどうか」という、根本的な問いを発していました。

保守派のロバーツ判事は、「もしトランプ氏の名前をコロラド州の投票用紙から除外すれば、他の州でも将来の選挙から候補者を締め出そうとする動きが起こるだろう。一握りの州が、大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」とし、そうした事態は修正１４条の本来の目的と相いれないとの見解を示しました。

バイデンが任命した極左中の極左ケタンジ・ジャクソン判事でさえも、修正１４条には「大統領」の語が含まれていないと指摘。

左派のエレーナ・ケーガン判事は、一つの州が大統領選の候補者の出馬を禁止する意味に疑問を投げかけました。「なぜ一つの州が、このような決定を下す能力を持てるのか。自州民のみならず、全国民に関わる決定にだ」と全否定。

そんな馬鹿げたコロラド州の判決を、欣喜雀躍して伝えたのが日本メディアです。とにかく、トランプ大統領を貶めればなんでも良いというバカ丸出しの報道です。そんな紙屑メディアが涙目でトランプ大統領の勝利を伝えた報道をご覧ください。（TNW）

NHKは「議会乱入関与に触れていない」と悔し涙、日経はなんと「バイデンも安堵。トランプ大統領との再戦に勝機」、朝日は「他州でも立候補を認められる見通し」→見通しではない、決定だよ。バカなのか？

バイデン米大統領が一般教書演説　対外政策に関する主な発言内容

ウクライナをめぐる状況について

🔻 ウクライナ は依然として米兵の派遣を求めておらず、武器の追加供給のみを必要としている

🔻ウクライナは米国の支援があればプーチン 氏を阻止できる

🔻議会にウクライナ支援法案の承認と署名提出を呼びかけ。プーチン氏に対し、米国人はウクライナ紛争において「引き下がらないし、屈しない」

中東情勢について

🔻米軍が駐留することなく、ガザ 地区に人道支援物資を届けるための臨時港を建設するよう米国防総省に指示している

🔻イスラエル にはハマスを迫害する権利があるが、ガザ地区での作戦により、同地区で過去に起きたすべての戦争を合わせたよりも多くの民間人が犠牲になっている

🔻フーシ派の脅威に関して、米国は中東における自国軍と民間人を守るための新たな措置を講じることを躊躇しない

対中関係について

🔻米国は 中国 との対立を求めておらず、21世紀において中国や他のどの国との競争にも勝つ準備が整っている

欧州、米国のNATO脱退の可能性を懸念

🇪🇺🇺🇸 欧州の外交官たちは、#ドナルド・トランプ 前米大統領が米大統領選で勝利した場合に、同氏が米国を #NATO から脱退または欧州防衛における米国の役割を縮小させる可能性を懸念している。英紙テレグラフが報じた。

🔻 外交官らが気にかけているのは、 国防支出が基準に満たないNATO加盟国に対しては、ロシアが「やりたいことを何でもやる」よう促すとしたトランプ氏の2月の発言だという。

📝 匿名希望の欧州の外交官らは次のように指摘した。

🔸 「将来何が起こるか誰にもわからない」ため、トランプ氏の発言は懸念を呼んでいる。

🔸 トランプ氏の発言は、NATO加盟国が米国に過度に依存していることを強調している。

🔸 NATO加盟国は、米国がNATOを脱退するリスクをどのように回避するかを議論する必要がある。

🔸 米国がNATOから脱退する可能性は、欧州のNATO加盟国に現在の軍事的な計画立案が時代の要求に適っているかどうかを考えさせるずだ。

ℹ️ トランプ氏は大統領在任中、他のNATO加盟国の防衛費負担が米国よりも少ないことについて繰り返し不満を表明し、米国をNATOから脱退させると脅していた。

露が破壊した宇の「パトリオット」発射機の交換には数年かかる可能性がある＝メディア

ドネツク人民共和国のポクロフスク地区で ロシア 軍が破壊した米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の発射機をウクライナが新たに購入するには、数か月または数年かかる可能性がある。 フォーブス誌が報じた。

同誌によると、9日の攻撃でウクライナは自国の防空システムの発射機を最大13％失った。新しいシステムの購入には数百万ドルかかる可能性があり、そのような費用はウクライナの予算には盛り込まれていない。また米国の新たなウクライナ向け軍事支援パッケージは依然として議会によって阻止されている。

「ウクライナが失ったパトリオットの発射機は、簡単には交換できないものである」

ロシア国防省は9日、「パトリオット」を含むウクライナ軍の地対空ミサイルシステムに対してロシアの弾道ミサイル「イスカンデル」が正確に命中する映像を公開した。

ウクライナ、新たな資金援助について日本と交渉＝報道 🇯🇵💴 米議会が未だに #ウクライナ への新たな支援を承認できずにいるため、ウクライナは #日本 に追加の資金援助を求めている。ウクライナ最高会議（議会）予算委員会のロクソラナ・ピドラサ委員長が、フィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。…

『日本が年金支給か？』 昨年岸田首相は2023年度〜2027年度まで防衛費倍増のため５年間で総額43兆円の計画を閣議決定。実際は、16兆円が追加され60兆円近くとの報道。防衛費の増額分、35兆円をウクライナ支援に充てるようアメリカから命じられ、国民には説明もなく約束した。

マスク氏がバイデン政権による対ロシア戦略の失敗に同意、大統領は「操り人形」

🇷🇺⚔️🇺🇸米実業家の #イーロン・マスク 氏は米国が #ロシア に対して講じたあらゆる措置はロシアを強化するだけだったという実業家デイビッド・サックス氏の意見に同意したほか、#バイデン 氏をマスコミや革命的階級の操り人形と評価した。

🔸サックス氏はバイデン氏がロシアについて約束したことはどれも実現しなかったと指摘した。

☝️バイデン氏はロシアを弱体化させると約束したが、ロシア軍は以前よりも強力になり、西側よりも先進的で戦場でテストされた兵器を備えている。

☝️兵器備蓄が枯渇したのはロシアではなく、米国。

☝️バイデン氏は制裁でロシア経済を破壊すると約束したが、ロシア経済は大幅な成長を見せた。

☝️米国はウクライナを崩壊に導いた。

😅マスク氏はこの投稿に、「残念ながら、これは事実」と記した。

☝️また、大統領がメディア、及び活動家らの革命的階級に操作されているとのコメントに反応し、「バイデンはただの根暗な操り人形。要点を絞って話すことができず、不名誉に跪くよう命令されてる」とコメントした。