【テロ等準備罪】衆院本会議での質疑要旨 安倍晋三首相「内心を処罰することはない」、民進・逢坂誠二氏「恒常的な国民監視が前提の法案だ」
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日の衆院本会議で審議入りした。質疑要旨は以下の通り。土屋正
産経新聞 04月06日22時23分
[匿名さん]
もう、東京の幾つかの区で、外資に切り替わってるらしいな、明細を見ればわかる
[匿名さん]
水道料金は住んでいる自治体で大きく変わる 2倍の差も
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2017年8月14日 18時30分
ざっくり言うと
自治体による水道料金の違いについて紹介している
遠方から水を運ぶ施設が必要となる場所は、水道料金が高くなる傾向がある
家計調査によると、たとえば山形市などは西日本の都市の2倍ほど高いそう
[匿名さん]
[9] この〜ハゲ〜〜豊田真由子(22)
[10] 【速報】豊田真由子衆院議員が離党届提出(3)
[11] 秘書は顔面打撲症…自民・豊田真由子議員が暴言と暴行(17)
[12] 自民党不祥事(1)
[13] <自民>「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で幕引き(4)
[匿名さん]
大阪“外国人大家”が席捲 風俗サービスもある“股貸し”夜のインバウンド特需
2017年05月10日 18時00分 週刊実話
東京五輪を控えインバウンド(訪日外国人)に沸く日本。多くの訪日外国人が観光や買い物を楽しむ中、夜の「おもてなし」目当ての観光客が増えている。その背景には民泊合法化が拍車をかけているのだという。
インバウンド特需をバックに各自治体が民泊合法化を検討する一方で、今も増え続ける違法民泊。各自治体は規制緩和を検討しているが、営業形態はますます多様化している。そんな中、LCC就航で関西国際空港に人気が集まる影響で、大阪を中心に特に利用者が増えていると見られているのが“外国人による違法民泊施設”だという。
「違法民泊は、日本人が旅館業法を無視し、手持ち不動産の空き物件を利用して経営しているのが一般的だった。それが今や、物件を所有する日本人が外国人に“又貸し”し、外国人が大家のような顔をして外国人観光客相手に商売をしている。それが風俗案内までしているというから、まるで“又貸し”ならぬ“股貸し”です」(地元記者)
[匿名さん]
高度処理済みの下水が逆流 家庭の水道から出る事故が足立区で発生
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2017年9月12日 22時10分
ざっくり言うと
東京都は12日、下水が家庭の水道から出る事故が発生したと発表した
足立区の27世帯で健康被害が出ないレベルまで高度処理した下水が逆流
都の監理団体の職員が2012年、違法な配管工事をしたことが原因という
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
何よりも恐ろしいのは自民党信者が、自民党が保守だと思っている事
[匿名さん]
戦後CIAが金出して岸児玉、笹川等が主導で作った政党、それが自民党。もちろん今でも同じ。つまり自民党こそ日本最大の売国政党でありアメリカに媚を売るために存在する日本人の敵である。
これが分かってない奴いまだに多い。
[匿名さん]
笹川良一と言えば、一般人の記憶としては「人類みな兄弟」「一日一善」などのテレビCMが頭に浮かぶが、戦前は日本を戦争へと扇動した右翼政治家。亡くなってからは三男の笹川陽平が引き継ぎ、裏で政治家を動かしている。元首相と現首相4人を自宅の別荘に呼ぶだけの影響力がある。
[匿名さん]
リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名も
[匿名さん]