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報告内閣支持微減４３％＝改憲議論「賛成」４割−時事世論調査
2019年07月12日17時02分
時事通信が５〜８日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の４３．１％、不支持率は同０．５ポイント減の３１．０％だった。安倍晋三首相は先月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「２０００万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。
最後の訴え、今回も秋葉原＝安倍首相調整【１９参院選】
首相は参院選で憲法改正の議論をすることの是非を問うている。これに関し、選挙後に議論を進めることに「賛成」は４１．２％で、「反対」の２６．３％を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が３２．６％と一定の割合を占めた。
「２０００万円不足」問題で麻生太郎金融相が金融庁審議会の報告書受け取りを拒否した対応について聞いたところ、「妥当だ」は１３．０％にとどまり、「妥当ではない」が６２．１％に上った。
2019年07月12日17時02分
時事通信が５〜８日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の４３．１％、不支持率は同０．５ポイント減の３１．０％だった。安倍晋三首相は先月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で外交の手腕をアピールしたが、老後資金「２０００万円不足」問題もあり支持率の微減につながったとみられる。
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