🍡 飯山市雑談

↑暇で羨ましいいね
その時間、何か別の事に使ったら？

爆サイにコピペを貼るのが生き甲斐なんだよ
察してやれwww

ロシアのプーチン大統領は29日、北西部サンクトペテルブルクで開催した「ロシア・アフリカ首脳会議」の閉会を受けて記者会見した。ウクライナとの停戦について「ウクライナ軍が攻撃している時に停戦はできない」と述べ、ロシアは和平交渉を拒否していないと主張した。


ロシアメディアによると、プーチン氏はアフリカ諸国が提示したウクライナとの和平案を評価しつつも「非現実的なポイントがある。停戦だ」と指摘。「ウクライナ軍は大規模で戦略的な攻撃をしかけている。なぜ停戦を要求されなければならないのか」と述べた。

アフリカの一部の国は中立を掲げウクライナとの停戦仲介を探っており、6月には7カ国の首脳らがロシアを訪問し、調停案として緊張緩和や国家主権の保障などを提唱していた。

プーチン氏は会見でウクライナの反攻への対応状況についても触れ、ウクライナ軍は6月の反攻開始以来、400両以上の戦車と1300両以上の装甲車を失ったと述べた。

ロシア・アフリカ首脳会議は28日に2日間の日程を終えて終了し、テロなどの脅威への対抗や、アフリカ諸国の長期的な食料・エネルギー確保に共同で取り組む内容を盛り込んだ共同宣言を採択した。

プーチン氏は29日にかけて訪ロしたアフリカ首脳と個別に会談し、同日には南アフリカのラマポーザ大統領と首脳会談を開いた。プーチン氏は貿易の拡大など2国間関係の拡大を強調した。

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戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。

　モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。

　ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。

　共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。　

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ニジェールのクーデターは、西側諸国が非難している。一方、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」の指導者エフゲニー・プリゴジン氏は、これを歓迎し、勝利だと呼んだとされる。

同氏はテレグラムのワグネル関連のチャンネルで、「ニジェールで起きたことは、ニジェール国民による植民地支配者との闘いにほかならない」と述べたという。

マリはクーデター後、イスラム武装勢力との戦いで、軍事政権がワグネルに支援を求めた。マリに部隊を駐留させていたフランスは昨年、軍事政権からの敵意が高まる中で、撤退を発表した。

フランスはその後、現地の軍司令部をニジェールに移した。

マリの軍事政権は6月、イスラム武装勢力に10年間対抗してきた国連の平和維持要員1万2000人についても撤退を求めた。

国連はこれに同意。年内に撤退を完了させるとしている。

フランスは29日、ニジェールへの開発援助と予算支援の全面停止を発表した。欧州連合（EU）とアメリカも同様の決定をしている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３０日夕のビデオ演説で「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べ、停滞が伝えられていた反転攻勢が進んでいることを示唆した。ロシアの首都モスクワでは同日午前に無人機２機による攻撃で高層ビルが被害を受けており、こうした露領内での攻撃も意識した発言とみられる。

　ウクライナ側は無人機攻撃への関与を認めていないが、英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、空軍報道官は「戦争は遠方で起きていると感じているロシア人への動揺を狙ったものだ」との見方を示した。



　ゼレンスキー氏はまた、「ロシアのテロリストは昨年と同様、この冬もエネルギー施設を攻撃する可能性がある」と訴え、発電設備や送電網の保護に注力する考えを示した。

　ロイター通信によると、ウクライナ国内では昨冬、エネルギーシステムの４０％が、ミサイルや無人機による攻撃で被害を受けた。こうした攻撃のほか、ウクライナ側は破壊工作やサイバー攻撃などにも備えており、エネルギー相は今冬の需要を満たすことに自信を示しているという。

　一方、ロシアのメドベージェフ前大統領は３０日、自身のＳＮＳでウクライナ側の反転攻勢に言及し、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の支援を受けたウクライナ軍が我が国の一部を占領することがあるなら、核の使用に踏み切らざるを得ないだろう」と威嚇した。

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ぷぷっ

よく吠える犬だねえ　メドベージェフ君はww

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２９日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所４号機について、原子炉が１００度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスクを下げるため、１００度以下の「冷温停止」に戻すよう要求している。


　ＩＡＥＡの発表では、ロシア側は排水処理に使う蒸気を発生させる目的で、原子炉を高温に保つ措置を取っている。ＩＡＥＡは、ボイラーを設置するように働きかけているという。

　同原発では、ロシア軍とウクライナ軍との戦闘で原子炉の冷却に必要な外部電源や冷却水の確保が不安定な状況が続いている。ウクライナ当局は、原子炉６基すべてを「冷温停止」とするよう求めている。

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ぷぷっ

原子炉は湯沸しポットじゃないぜ　プーチン君ww

ウクライナ侵攻に参戦していたワグネルは5月下旬、東部ドネツク州の要衝バフムト「完全制圧」を宣言後、前線から撤退。その後に反乱を起こした。ワグネルの採用部門は30日夜、SNSで「大量の予備人員が存在するため、新規採用の必要性がない」と説明した。

　ワグネルは反乱終結後の7月2日、戦闘員の募集を「1カ月間停止」すると暫定的に発表しており、今回の方針はそれを受けた。

　ただ、募集の無期限停止は「解散」を意味しないもようだ。プリゴジン氏は31日、支持者の「懸念」を一掃するため、SNSで声明を発表。アフリカとベラルーシで活動を続けていると強調した上で「わが国の国益に資するグループを新たに追加する必要性が生じれば、間違いなく募集を再開する」と述べた。　

　仙台地検は31日、覚醒剤のようなものを譲り受けたとして麻薬特例法違反（譲り受け）罪で有罪が確定していた60代の男性について、譲り受けたのが別人だったため、仙台地裁に再審請求したと発表した。無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに見つかったとしている。

　地検によると、宮城県石巻市の無職男性は2022年9月、同罪のほか覚醒剤取締法違反（使用）罪と合わせ懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。しかし麻薬特例法違反（譲り渡し）罪で起訴されている20代男の公判前整理手続きの中で、譲り受けたのは別人だったことが明らかになった。

　地検は、譲り受けたとして30代の男を起訴した。

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で仙台地検は男性に謝罪したのかい？

それとも　いつも通り　謝罪はなしかねww

>>961
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ツマンネ

>>959
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ネットでしか吠える事が出来ない、お前と同じだなww

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中国政府と共産党中央軍事委員会は３１日、ドローン（無人機）や関連機器を対象にした輸出規制を９月１日から導入すると発表した。「国家の安全保障と利益を守るため」としており、中国製ドローンが広く普及する米国などをけん制する狙いとみられる。


　「輸出管理法」に基づく措置で、商務省や税関当局などが所管する。飛行時間や大きさ、赤外線カメラやレーザーの性能などが一定基準に達する機種が対象になる。中国の輸出業者は政府の許可なく海外に販売できなくなる。


　ロイター通信によると、米国で販売されるドローンの５０％以上は中国ＤＪＩ社の製品が占めるという。中国製ドローンはウクライナ侵略を進めるロシアに輸出されているとも報じられているが、中国政府は「事実無根」と反発を強めており、今回の輸出規制にも影響した可能性がある。

　中国は８月１日からガリウムなど半導体素材に使われるレアメタル（希少金属）の輸出規制を導入する予定だ。先端半導体関連の対中輸出規制を強める日米などを念頭に置いているとみられ、ドローン輸出規制で一段と対抗姿勢を強めた格好となる。

ロシア国防省は30日、首都モスクワが同日早朝にウクライナのドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。オフィスビル2棟が被害を受けたほか、ヴヌーコヴォ国際空港が一時的に閉鎖されたという。

ロシア国防省によると、ドローン3機を破壊したものの、2機が市内のオフィスビルに落下したという。同省は声明で、「テロ攻撃の試み」が「阻止された」と発表した。

同日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と主張した。

他方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、サンクトペテルブルクで海軍記念日の式典に出席し、先祖の栄えある戦いぶりを強調した。

BBCロシア編集長のスティーヴ・ローゼンバーグ記者は、「この国は現在を正当化するために過去に生きている」と説明する。

外交筋によりますと、協議は8月5日と6日にサウジアラビア西部のジッダで行われ、G7とグローバル・サウスの国々の安全保障担当の政府高官が出席するほか、ウクライナからイエルマク大統領府長官が出席する方向で調整が進められています。

この協議はG7に加えて、インドやブラジル、トルコといったグローバル・サウスの国々の政府高官も出席するのが特徴で、6月デンマークで初めて開催されたのに続いて2回目となります。

協議では、ウクライナやロシアの情勢を巡って意見が交わされるほか、ことし9月の国連総会に合わせてアメリカで開く予定のウクライナの安全保障などを議論する首脳級の会議に向けた調整が進められるということです。

G7は7月リトアニアで開いた首脳会議で、ウクライナへの長期支援などを確認しましたが、グローバル・サウスの中にはロシアとの関係に配慮する国もあります。

G7としては、今回の枠組みでの協議を継続し、ロシアに対する圧力やウクライナ支援を巡ってグローバル・サウスの国々への働きかけを強めるねらいもあるとみられます。

「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。

一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転とみられる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。

同党市議は「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話している。

意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。今月１９日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の５０代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。


一方で、今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、「そうですけどね」「難しいですよね」と、あいまいに応じるだけだったという。

同社は28日、本社屋上に「X」の看板を設置したが、明るすぎると近隣住民から苦情が出ている。

週末には地元市民がストロボのように点滅する巨大な看板をビデオで撮影する姿も見られたが、あるユーザーはロゴの動画とともに「あなたの寝室の向かいにこのサインがあると想像すると、激怒するだろう」と投稿。

別のユーザーも「配慮のなさにはただ驚くばかり」と書き込んだ。

一方、市の建築検査当局は、この看板設置が規則に違反している可能性があるとして調査を開始した。

検査当局は報告書で、看板を検査しようとする職員に対し同社が屋上への立ち入りを2回にわたって拒否したと指摘。担当者はロゴが一時的なものだと説明したという。

ロシアの首都モスクワ中心部に再びドローンが墜落しました。ロシア国防省は「ウクライナによる攻撃」だとしています。

ロシア国防省は現地1日未明に、モスクワに「ウクライナがドローン攻撃を仕掛けた」と発表しました。このうち1機はモスクワ中心部のビジネスセンター「モスクワシティ」に墜落したとしています。

「モスクワシティ」には先月30日にもドローン攻撃があったばかりで、モスクワ市長は「ドローンは前回と同じ高層ビルに墜落し、21階部分が損傷した」などとSNSに投稿。けが人はいないとしています。

ウクライナでは中部クリヴィー・リフで先月31日、集合住宅などがミサイル攻撃を受け、内務省によりますと6人が死亡、75人がけがをしたということです。

自身の出身地への攻撃にゼレンスキー大統領は。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「これはテロだ。ほかに呼び方はない」

「市民や子どもたちに対する攻撃だ」と非難しています。

一方、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂などの世界文化遺産について、存続が危ぶまれる「危機遺産」に登録するよう勧告。来月の世界遺産委員会で審議されることになります。

7月30日の夕方、記者が最寄りの地下鉄駅から通りに出ると、正面にあるビルの中層階では窓ガラスが大きく壊れ、作業員が復旧作業にあたっていた。多くの通行人が立ち止まり、その様子を動画や写真に収めていた。

　30日未明の攻撃について、ロシア国防省はウクライナのドローン3機が飛来したが、1機をモスクワ郊外で迎撃し、残りの2機も電子妨害を試みて操縦できなくさせて、モスクワシティーの敷地内に墜落させたと主張。モスクワのソビャニン市長は二つのオフィスビルの表面が軽い損傷を負ったと説明し、タス通信によると、警備員1人が軽いけがをしたという。市西部にあるブヌコボ空港でも一時飛行が規制された。

　「怖いとは思わない。日曜日の早朝に、誰もいないオフィス街が狙われただけだから」。この一角で働く男性のアルチョムさん（25）に尋ねると、このような答えが返ってきた。

　ただし、モスクワシティーが攻撃されたと聞いた直後には、2001年に米ニューヨーク市の中心部にあるビルが攻撃され、多くの一般人が犠牲になった「同時多発テロ（9・11）」が思い浮かんだという。「モスクワシティーは市のシンボルといえるから、（ビルに飛行機が突っ込んだ）9・11のような出来事が起きたのかとも思った」と明かした。

　アルチョムさんの心配は杞憂（きゆう）に終わったが、7月24、28両日の未明にもモスクワシティー以外の場所がドローン攻撃に見舞われた。特に24日の攻撃では市南部の商業ビルにドローンが突っ込み、最上部の階が激しく損壊した。

　「自宅にいても大きな音が聞こえたから、爆発が起きたのではないかと思った」。このビルから遠く離れていない地域に住むという女性は、ドローン攻撃が起きたと思われる当時の様子を振り返った。一方で「怖いとは思わない」と断言する。なぜなのかと尋ねても、明確な理由を挙げずに「恐れてはいけないからだ」と言い切った。

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自民党の松川るい女性局長は、フランスでの研修中にエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿したことについて、不適切で誤解を与えたとして陳謝しました。

自民党の松川るい女性局長は、女性局がフランスで行った少子化対策などの研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、その後、削除しました。

これについて松川氏は1日、自民党本部で記者団に対し「SNS上の発信に不適切なものがあったと思っており、誤解を与えたことについて反省している。ご迷惑をかけてしまった皆様に申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえで、党の小渕組織運動本部長から注意を受けたことを明らかにしました。

一方で「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明しました。

自民 茂木幹事長「極めて残念」
自民党の茂木幹事長は記者会見で「女性が活躍する社会をつくるために、さまざまな施策をとっている中、極めて残念だ。真摯（しんし）に受け止めなければならない。小渕組織運動本部長が『不適切な情報発信で誤解されることがないように』と注意をしたと報告を受けている」と述べました。

一方、今回の海外研修の費用については「自己負担と党の負担で賄われているが、党の負担分については政党助成金は使っていない」と説明しました。

立民 岡田幹事長「十分注意して行くべきだったのでは」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「写真を見ると、何をしに行ったのか、国民から疑問を持たれてもしかたがないようなものもある。誤解を招くことのないよう十分注意して行くべきだったのではないか」と述べました。

公明 山口代表「責任を持って対応すべき」
公明党の山口代表は、記者団に対し「SNSで画像や映像などを不特定多数に提供する以上、どのような受け止められ方をするかをしっかり見通したうえで責任を持って対応すべきだ。教訓を刻んで対応していくことが大切だと、公明党の議員もみずからに言い聞かせるべきだと思っている」と述べました。

国民 玉木代表「政治家としてのセンスの問題」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「政治家が研修などで国内外のいろいろなところに行くこと自体は意義があると思うが、説明責任をしっかり果たせるかどうかだ。エッフェル塔の前で写真を撮り、喜々としてアップするのは、政治家としてのセンスの問題で、そういうセンスを持った政治家がいいのか悪いのかは選挙で有権者に判断していただくことになる」と述べました。

中国では記録的な大雨による被害が各地で相次いでいて、このうち首都・北京やその周辺では洪水が発生するなどしてこれまでに20人が死亡、19人が行方不明となっています。

中国では先月29日以降、首都・北京や隣接する河北省など各地で記録的な大雨による被害が相次いでいます。

国営の中国中央テレビなどによりますと、このうち北京と河北省では土砂崩れや洪水などが起き、これまでにあわせて20人が死亡し、19人の行方がわからなくなっています。

また、被災者はあわせて58万人以上にのぼっていて、およそ97万人が避難を余儀なくされているということです。

これを受けて、習近平国家主席は1日、行方不明者の捜索と救助に全力で当たるよう求める重要指示を出し、現地では警察や消防による活動が続いています。

中国の中央気象台によりますと、北京などの雨はしだいに弱まる見込みですが、北部や内陸部などでは局地的な大雨が降るおそれがあり、引き続き4段階で最も高いレベルの警報を出して土砂災害に警戒するよう呼びかけています。

秋田県の能代ロケット実験場で、開発中の小型ロケット「イプシロンS」の2段目のモーターの燃焼試験中に起きた爆発について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は31日、モーターケースに許容温度を超える熱が加わり、爆発に至った可能性が高いと文部科学省の有識者会合で報告した。熱の影響でモーターケースの強度が落ち、圧力に耐えられず壊れたとみられるという。


　JAXAによると、燃焼試験は7月14日午前9時から始めた。約2分間の予定だったが、約57秒後に爆発した。熱が生じた要因として、推進薬の異常燃焼か、モーターケース内側のゴム製の断熱材の問題の可能性が高いという。原因の特定に向け、さらに調査を進める。

　イプシロンSの打ち上げ予定は、2024年度後半だった。爆発で試験棟が損壊したため、別の施設での試験や打ち上げ時期の見直しも検討するという。

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情けないほどの　初歩的なミスに見えるが、、、

米司法省のジャック・スミス特別検察官は1日、2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件をめぐり、大統領選挙後の権力移譲を妨害しようとした罪でドナルド・トランプ前大統領と複数の共謀者を起訴した。

スミス氏は記者会見で、議会襲撃事件を「米民主主義の中枢に対する前例のない襲撃だった」と説明。

「起訴状に書かれているとおり、うそを燃料としていた」と述べた。

ロシアの首都モスクワでは、先月30日に続いて1日にもビジネス街「モスクワシティ」にある高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊しました。

相次ぐ無人機による攻撃について市民からは不安の声が聞かれ「モスクワシティ」で働く女性は「みんな憂うつな状態だと思う。同僚たちも気分が沈んで、2日は職場に来たがらず、リモートワークを申請する人が多かった」と話していました。

一方、ウクライナの首都キーウの当局は2日ロシア軍がイラン製の無人機を使って、大規模な攻撃を仕掛けてきたとSNSで発表しました。

無人機は、10機以上で、同時に複数の方向から攻撃してきたものの、空軍がすべてを探知し、破壊したとしています。

また、ウクライナ南部オデーサ州の知事は2日、夜間にロシア軍による無人機攻撃を受け、港湾施設などで火災が起きたと発表しました。

けが人などの情報はないということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「ロシアのテロリストは再び港湾、穀物、世界の食料安全保障を攻撃した」と投稿し、ロシア軍は、穀物の積み出し港がある南部を繰り返し攻撃していると改めて非難しました。

　米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は１日、カナダ国内の利用者へのニュース配信を停止し始めたと発表した。同国で最近、メタなどのＩＴ企業が報道機関にニュース記事の使用料を支払うよう義務付ける法律が成立したことへの対抗措置としている。

メタは事前にこの対抗措置を予告していた。フェイスブックと傘下のインスタグラムで、カナダの利用者にニュースのリンクが表示されなくなる。同社の報道担当者は、今後数週間で段階的に実施すると述べた。

米グーグルも新法に対抗し、カナダでニュース配信を停止すると表明している。

新法は６月に議会で可決され、年内にも施行される見通し。デジタルニュース市場の公正性を強化し、報道機関の存続を支援する狙いがある。

オーストラリアでも同じく、２０２１年にニュース使用料の支払いを義務付ける法案が可決され、フェイスブックとグーグルが反発して対抗措置を予告した。その後、同国の報道各社と自主的に契約を結ぶことで解決している。

メタは５月、米カリフォルニア州で提案された同様の法案に対しても、ニュース配信停止の対抗措置を予告。法案は先月、棚上げとなった。

米上院では６月、報道機関がメタやグーグルと取引する際、独占禁止法の適用を外して共同で交渉できるようにする法案の審議が進められた。

メタは１日に投稿したブログで、カナダの法律は同社がニュース配信で不当な利益を得ているとの誤解に基づいていると主張。実際は逆に、報道機関側が閲覧者を増やそうと、自発的にフェイスブックなどを使っていると指摘した。

ウクライナ政府がより射程の長い兵器の供与を支援国にせがむ一方で、同国空軍は自力でなんとかする方法を見つけている。

ウクライナ空軍は6月以前のどこかの段階で、古い地対空ミサイルシステム「S-200」を保管庫から引っ張り出した。そして、使用されているV-860ミサイルやV-880ミサイルの指令誘導装置をGPSシーカーで置き換え、地対地ミサイルに改造したとみられる。その後、この改造ミサイルを使ってロシア国内の目標を攻撃し始めた。

7月28日には、黒海に面するロシア南部の都市タガンログにS-200改造ミサイルが撃ち込まれた。タガンログはウクライナとの国境から約30キロメートル、前線からは160キロメートルほどの距離だ。車載カメラの映像は、8トンのミサイルが市の一区画に着弾する瞬間を捉えている。飲食店と集合住宅が被害を受け、十数人が負傷したと伝えられる。

S-200改造ミサイルによる攻撃は、7月9日に最初に確認された。この時はロシア西部ブリャンスク州の工業用地に撃ち込まれ、損害をもたらした。場所はウクライナとの国境から180キロメートルほどの距離だった。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は７月３１日、ウクライナ軍がこの１週間で南部の１３平方キロ・メートルの領土をロシア軍から解放し、大規模な反転攻勢開始以来、計２０５平方キロ・メートルを奪還したと発表した。これらの地域では地雷の除去が進められているという。


　マリャル氏はＳＮＳで、ウクライナ南部や東部で１週間に１７０回以上の交戦があり、「我々の軍は敵軍を強力に抑えている」と述べた。激しい攻防が続く東部ドネツク州の要衝バフムト周辺でも２平方キロ・メートルを解放し、計３７平方キロ・メートルを取り戻したという。

　また、ウクライナ軍の報道官はテレビ番組で、露軍は前線への補給が困難に陥っているとの見方を示した。
英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと露本土を結ぶクリミア大橋や、露軍占領下の南部ヘルソン州とクリミアを結ぶチョンハル橋が７月中下旬に攻撃を受けたことが影響しているという。

　一方、ロシア側はウクライナ軍の反転攻勢が計画通りに進んでいないと訴えた。

　タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は３１日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から提供された数十億ドルの資源が非効率に浪費されているのは明らかだ」と述べた。

３０日の首都モスクワへの無人機攻撃など、ウクライナ側の露領内への攻撃を「失敗の中での自暴自棄な行為だ」と切り捨てた。

ロシアは先月に穀物合意を離脱後、黒海とドナウ川沿いのウクライナの港と穀物インフラを攻撃し、世界の穀物価格が急騰した。

ボレル氏はロシアが「自らつくり出した問題を解決するふりをし、脆弱な国々に２国間の安価な穀物輸出を持ちかけている」と指摘。

「意図的に食料を武器化し、経済的脆弱性と世界的な食料不安を悪化させることで新たな依存関係をつくりだすという他者を見下した政策だ」と非難した。

ロシアのプーチン大統領は先週のロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ諸国にウクライナ産穀物に代わる有償・無償の食料供給を行い、世界の食料安全保障で重要な役割を果たすと用意があると表明していた。

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マッチ　ポンプ　だねえ　プーチン君ww

トランプ氏は憲法で保障された有権者の選挙権を共謀して不当に奪った罪や、議会によるバイデン大統領の勝利認定手続きを妨害した罪などに問われている。

連邦検察当局がその根拠法の一つとしているのが、市民が保有する憲法上や法的な権利を奪おうとする共謀行為を禁止している「セクション２４１」と呼ばれる１８７０年の法律。当時の議会は、解放された奴隷が社会に溶け込めるような取り組みを進めていた。

元連邦検察官のクリスティ・パーカー氏は、トランプ氏とその周囲の人々が覆そうとした投票結果の対象地域は、バイデン氏に票を入れた黒人の有権者が多い都市部だったと指摘した。

これらの地域にはアトランタ、デトロイト、フィラデルフィアなどが含まれている。

パーカー氏は「再建期に成立した一連の法律が今回の件に適用されることは、多くを物語っている。われわれが南北戦争時代と同じ種類の多くの戦いを今も続けていることも示している」と述べた。

再建期は１８７７年まで続いたが、歴史研究者の間では結局成果は得られなかったとの見方が多い。黒人への暴力を防げなかったし、政治と社会の面で永続的な人種間の融合も実現しなかったからだ。

政府は先月12日、汚染水を巡る科学的根拠のない「怪談」が出回っていることを受け、国民の懸念事項について説明する資料集「福島汚染水に関する10の怪談」を作成したと発表。同資料で「トリチウムの濃度を基準に合わせて薄めて海に放出することは国際的に使用される処理方法」と説明し、トリチウムの年間放出量は韓国が214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多いと紹介した。

　これについてある韓国メディアは、日本の数値が2019年のものであるにもかかわらず、韓国の数値が22年のものであるのは、韓国が多いように見せるため政府が意図的に異なる年の数値を使用した可能性があると指摘した。

　これについて朴氏は「国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない」と反論した。

　また「基準を2019年に合わせても韓国のトリチウム放出量は205兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」と付け加えた。

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ほほう、韓国政府がねえ

変われば変わるもんだなww

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黒海に面するロシアのノボロシースク港がウクライナのドローン攻撃を受け、数時間にわたって閉鎖された。同港は石油と穀物の主要輸出拠点で、操業が戦争で停止したのは初めて。

　　ロシア国防省は３日夜から４日未明にかけて水上ドローン２機の攻撃を受けたが撃退し、港湾施設への被害もなかったと説明。だが、事情に詳しい関係者によると、この攻撃でロシアの揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が航行不能となった。ウクライナ治安機関が攻撃を仕掛けたとみられているという。

　　ロシア国防省は同船の状況に関する質問に応答しなかった。

　　この攻撃は、黒海の原料輸送にリスクが高まっていることを浮き彫りにする。ロシアはウクライナの穀物輸送能力にさらに打撃を加えようとしているが、ウクライナもロシアに相応の報復を行う構えだ。

　　「ノボロシースクに対する今回の攻撃は極めて限定的な様子だが、ロシアとウクライナの港湾・輸出インフラがさらなる攻撃を受けるリスクはあり、それが多大なボラティリティーにつながるだろう」と、ラボバンクのアナリスト、カルロス・メラ氏は述べた。

　　４日の市場では小麦先物が一時3.5％上昇。ブレント原油はロンドン時間午前11時29分時点で0.8％高の１バレル＝85.78ドルで取引されている。

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プーチン君

物価上昇させるの　やめてくれないか

二転三転の終盤戦を制した藤井は脱力感を漂わせていた。110手目以降は両者1分将棋。小学6年からプロに交じって詰将棋解答選手権を5連覇した終盤力が生きた。

　「苦しい展開が長く続いた」。終局後、藤井はどこが勝負の分かれ目だったかとの問いに「どこかはハッキリと…」と保留。熱戦を物語るように、局面を消化するのに苦労する姿を隠さなかった。

　全8冠独占への道をつないだ。王座戦は過去5期、挑戦権を獲得できなかった鬼門。「王座戦は結果が出ていなかった。うれしく思います」。5番勝負については「王位戦がシリーズ中なので、ただちに意識することではない。貴重な機会なのでしっかり全力を尽くしたい」と意気込みを語った。

　先手は藤井になり戦型は相掛かりへ進んだ。王の囲いはともに雁木（がんぎ）。昼食休憩後、開戦した。72手目、豊島が銀取りに進めた歩を無視し、藤井が「焦点の歩」を放つ。豊島が自陣へ利かせた飛車角の射程を遮断し、寄せ合いの終盤戦を抜け出した。

　先月18日、佐々木大地七段（28）を挑戦者に迎えた棋聖戦を3勝1敗で防衛し、7冠を守った藤井は夏季開催のもう一つのタイトル戦、王位戦7番勝負のさなかにある。こちらも佐々木を挑戦者に3勝0敗。4連覇へ王手をかけ、第4局は15、16日に佐賀県嬉野市で実施される。

未成年タレントらが寝起きする「合宿所」に出入りしていたジャニーズＪｒ．当時、平本さんは喜多川氏に夜な夜な体をまさぐられた。「恋人レベルにならないとスターになれない」と感じつつ、それ以上の接触には耐えられなかった。「痛っ」と叫ぶ仲間の声も聞いた。

事務所を離れた後に被害を訴えても、「警察も世間もマスコミも、まともに取り合ってくれなかった」と振り返る。「だから、できることは全部やろうと思った」。著書「ジャニーズのすべて」を発表し、英公共放送ＢＢＣのドキュメンタリー番組にも約５年前の制作当初から協力してきた。

そして今年３月の放送。「世間の反応が一瞬で変わった。ありがたいけれど、こんなにも日本は外圧に弱いのかと実感した」。
それまで訴えを無視し続けてきた事務所も５月、藤島ジュリー景子社長が謝罪し、被害を「知らなかった」とする見解を公表した。

「自分も役員を務める会社で、叔父がやったことを知らなかったわけがない」。
事務所が設置した再発防止特別チームについても「世間に対するポーズで、問題の風化を待っている」と感じた。

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なるほどねえ

ＢＢＣの力か

なさけないものだな　岸田くん

ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。

　会見に臨んだのは、先月24日から日本を公式訪問していた作業部会の議長のダミロラ・オラウィ氏と委員のピチャモン・イェオパントン氏。

　声明では、喜多川氏の性加害問題をめぐっては、被害を告白する人たちとの面談で「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。

「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした。

　さらに事務所の特別チームによる調査については「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘。

「あらゆるメディア・エンターテインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければならない」とし、日本の全企業に対して、虐待に対処するよう強く促すと訴えた。

　作業部会メンバーの日本訪問は、日本政府と企業がそれぞれ人権上の義務と責任を果たすためにどのような取り組みをしているかを調査するのが目的だった。

　2人は東京や大阪、愛知、北海道、福島などを訪れ、省庁や地方自治体、市民団体、労働組合、人権活動家、企業、業界団体代表などと会談。
企業による人権侵害を防ぐための国の法制化に向けた取り組みのほか、技能実習生を含む労働者全般の搾取の問題や救済の仕組みなどについて聞いた。

　喜多川氏の性加害問題は、その中の一つという位置づけで、被害を訴える元Jr.やジャニーズ事務所などの関係者らから話を聞いたという。

お疲れさまww

ばーか