🍡 飯山市雑談

本来、DMATの目標は「医療体制の確立」です。つまり、大災害などで破綻したその地域の医療体制を復旧すること。その観点でいえば、現場では「感染拡大防止」と「医療提供」のどちらを優先させるか。考え続けていました

　――どういうことですか。

　◆感染症対策を徹底しすぎて陽性者や濃厚接触者を一律に隔離したらコロナ病床や隔離施設はすぐ埋まってしまう。また濃厚接触者となった病院・施設のスタッフを全員休ませていたら、医療はストップしてしまう。

だから、「感染のリスク」で入院させるのではなく、「治療の必要性」をきちんと判断して入院させようと。

あるいは高齢者の施設では陽性、濃厚接触であったとしてもそのまま留め置くべきだ。

コロナ感染が拡大した20年の早い段階からそう考えていたのですが、さすがに新規の感染症でもあり、簡単ではありませんでした。

　――患者もスタッフもほとんど、陽性か濃厚接触者という病院もありました。

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施設は病院ではない。そこで治療はむりだ。

だが、「隔離はできる？」

いや「隔離ではすまないだろうが、近藤くんww

ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員補充で頼りにしてきた露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏の排除を加速させている。侵略を通じ政治的野心を強めることを警戒し、ワグネルの代替部隊の編成も急いでいると指摘されている。

エフゲニー・プリゴジン氏＝ロイター
　英ＢＢＣなどは今月、露国営ガス会社「ガスプロム」の系列会社が事実上の官製軍事会社の設立を進めていると報じた。志願兵をワグネルより手厚い待遇で集めているとの情報もある。


　設立の名目は「エネルギー施設の安全確保」だが、ウクライナ情報機関などは「志願兵を前線に投入するのが目的」と指摘する。米政策研究機関「戦争研究所」は「プーチン政権がプリゴジン氏を戦線離脱させる動き」とし、セルゲイ・ショイグ国防相らと対立するプリゴジン氏を、統制の利く官製軍事会社に置き換える狙いだとの見方を示した。

　プーチン大統領は、政治的野心を示し、突出する存在を排除してきた。プリゴジン氏は１１日、「私がウクライナの次期大統領選に立候補し勝利すれば、弾薬は必要ない」とＳＮＳに投稿した。右派などを取り込んだ政党創設の可能性も指摘されている。

　プリゴジン氏は６日、弾薬を求める書簡を露国防省に送り、拒否されたとＳＮＳで批判。１９日には「反対勢力による陰謀が戦いを邪魔する」と投稿し、露国防省の主流派などを念頭にワグネルを「分解」させようとしていると主張した。

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そうなのかい　プリゴジンクン？

ウクライナの軍事専門家は１２日、ワグネルについて４万５０００人いた戦闘員が７０００人に激減したと指摘した。人海戦術で投入してきた受刑者の勧誘も露国防省に妨害されているとされる。

東部ドネツク州バフムトでは、受刑者だけでなく、戦闘経験が豊富な主力戦闘員の投入も強いられ、プリゴジン氏はワグネルの部隊が撤退せざるを得なくなるとの危機感を強めているとみられる。

　プリゴジン氏は今月、４０都市以上の格闘技場などで新たな募集を開始し、今年５月中旬までに「約３万人」の雇い兵を派兵すると主張した。

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プリゴジン君　乙ww

習氏は、ロシアとともに「本当の多国間主義を堅持し、世界の多極化と国際関係の民主化を推進」すると強調。その上で「グローバル・ガバナンス（多国間統治）を、さらに公正、合理的な方向に発展させることを促進する」と訴えた。

長期化が見込まれる米国との対立を念頭に、中国主導の国際秩序の形成に向けてロシアとの関係を重視する考えとみられる。

習氏は中露関係について「双方の政治的な相互信頼は絶えず深まり、実務協力は拡大し、国際的な協力は密接で有効だ」とアピールした。

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習くん　「ロシアとともに専制主義を堅持し・・・」だろうがww

スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる買収合意を受け、クレディ・スイス・グループの債券約160億スイス・フラン（約２兆2800億円）相当が無価値になった。

スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）がウェブサイトに掲載した声明によると、買収合意を受け、中核的自己資本拡充のためクレディ・スイスの「その他ティア１債」（ＡＴ１債）の価値はゼロに切り下げられる。一方、クレディ・スイスの株主は計30億フラン相当のＵＢＳ株を受け取ることになっている。

今回の事態は2750億ドル（約36兆円）規模の欧州ＡＴ１債市場にとって過去最大の損失となった。2017年に破綻回避でスペインのサンタンデール銀行に買収された同国ポプラール・エスパニョール銀行のジュニア債保有者が被った13億5000万ユーロ（現在の為替レートで約1900億円）の損失を大きく上回る。この時は株式も無価値となった。

典型的な減損処理のシナリオでは、ＡＴ１債で損失が生じる前に株主が最初に痛手を受ける。これはクレディ・スイスも先週の投資家向けプレゼンテーションで言及していた。このため、株式ではなくＡＴ１債の評価をゼロにするという決定に、同行のＡＴ１債保有者の一部から猛反発が起きた。

アクイラ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、パトリック・カウフマン氏は「これは全く筋が通らない」とし、「ＡＴ１債市場には大打撃だろう」と語った。「資本構造の序列を尊重する必要がある」として、株主には何も残さず、資金をＡＴ１債投資家に回すべきだったと考えている。

ある英銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）はスイス当局が銀行による資金調達の重要な一角を葬ってしまったと指摘。センシティブな市場環境を理由に匿名を条件に語ったが、同ＣＥＯのコメントは米国で銀行３行が相次ぎ破綻し、クレディ・スイスがＵＢＳに買収されるという状況を受け、世界の金融コミュニティーが緊張状態にあることを裏付けている。

アクシオム・オルタナティブ・インベストメンツはクレディ・スイス発行のＡＴ１債を保有。同社の調査責任者ジェローム・レグラス氏は「株主に多額の支払いをしながらＡＴ１債の価値をゼロとすることは、2008年以後に国際的に合意された整理に関する全ての原則・ルールに反する」と主張した。

アバディーンの投資ディレクター、ルーク・ヒックモア氏はクレディ・スイス債を若干保有しているが、「ＡＴ１市場ではしばらく、新規発行はできなくなる」と想定。「ＡＴ１債市場でクレディ・スイスと同じようなトリガーを持つ証券とそうでない証券、ＡＴ１債を発行する必要がある銀行とそうでない銀行を分類し分析することになるだろう」と話した。

バノー・キャピタルの債券責任者フランチェスコ・カステリ氏は政策当局による今回の動きで「この仕組みがうまく設計されていないことが証明された。恐らく段階的に廃止されることになる」と述べた。

政府は21日、岸田首相がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う予定だと発表しました。

外務省の発表によりますと、岸田首相は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領の招待を受けてウクライナを訪問し、首都キーウで首脳会談を行うということです。

その後、22日にはポーランドを訪問し、首脳会談を行った後、23日朝に日本に帰国します。

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ようやく行けたねえ　岸田くんww

⇒ 中野市のバカップルやバカ夫婦 683 34

⇒ 中野市・小布施・豊野 すぐやれる女② 5593 426

⇒ 中野市の不審者 408 934

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出張　乙ww

ハンガリーのグヤーシュ首相府長官は２３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出したロシアのプーチン大統領について、ハンガリーに入国しても逮捕しないと述べた。

ハンガリーはＩＣＣ加盟国だが、ＩＣＣ設立条約が国内の法体系にまだ組み込まれていないと説明した。

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オルバン君はプーチン君のお友達ww

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、ロシア軍の大規模な冬の攻勢は東部ドネツク州の要衝バフムトを陥落させられないまま失速しているとし、ウクライナ軍は「極めて近いうちに」反転攻勢を開始すると述べた。

シルスキー司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。シルスキー氏が挙げた地名は昨年に反転攻勢を行った戦闘地で、これによりウクライナは広大な領土を奪還した。

ロシア政府はバフムトでロシア軍が失速しているとの主張に対し反応していないが、ワグネルの創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は２０日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ軍による「大規模な攻撃」が３月下旬から４月上旬に計画されているとし、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告している。

バフムトでロシア軍の攻撃が鈍化しているのは、ロシアが兵力を他の地域に振り向けていることが一因になっている可能性があるが、バフムトが持つ象徴的な意味合いを踏まえると、形勢の変化は重要な意味を持つとみられている。

ウクライナ戦争における最大の激戦地となっている東部バフムトをドローンで撮影した映像が公開された。あらゆる建物が破壊され、壊れた建物から煙が上がっているのが確認できる。

これはウクライナ軍の兵士アンドリイ・バビチェフさんが自身のユーチューブチャンネルで公開したもの。ロイターは動画の撮影日を独自に確認することはできなかったが、撮影場所がバフムトであることを確認した。

ウクライナ軍の司令官は23日、ロシア側がバフムト制圧に向けて攻勢を強めたものの依然全域掌握には至らず、攻撃の勢いも弱まってきたとの認識を示した。

バイデン氏は訪問先のカナダでの会見で、「この3か月、中国がロシアに武器を提供すると聞いてきたが、まだ行われていない。行われないと言うつもりはないが、今のところは行われていない」と主張。中ロを軽視するつもりはないが、両国の関係強化に関する報道は「誇張」されている可能性があると指摘した。

　一方で西側の民主主義国間の強い結び付きを強調。「変化があったとすれば、西側の結束が極めて強固になったことだ」として、オーストラリア、インド、日本との4か国による枠組み「クアッド（Quad）」や、英国、オーストラリアとの安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」など、太平洋地域における安全保障同盟を例に挙げた。

ウクライナ軍の報道官は２４日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで攻勢をかけていたロシア民間軍事会社ワグネルが多くの人員を失ったため、ロシア正規軍の空挺部隊が戦闘で果たす役割が増大しているとの認識を示した。

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、バフムトでロシア側が失速しているとして反撃開始を示唆。侵攻後、ウクライナ軍が反攻に成功した首都キーウ（キエフ）や東部ハリコフ州の都市などを挙げ「極めて近いうちに、われわれはこの機会を有利に使うだろう」と強調した。

軍のザルジニー総司令官は２４日、英軍のラダキン国防参謀長との電話会談で「バフムト方面が最も困難な状況だが、軍の努力により、状況安定を図れる」と訴えた。防空強化についても協議した。

一方、バイデン米大統領は２４日、ロシアへの武器支援の可能性が取り沙汰される中国について、現時点で殺傷能力のある兵器を供与していないとの見方を示した。

イラン最高安全保障委員会の報道官は２５日、シリアにあるイラン関連の拠点が攻撃されれば「すぐに対抗措置を取る」と警告した。イランのメディアが伝えた。２３日にシリア東部の親イラン派軍事拠点を空爆した米国に対するけん制とみられる。
　在英のシリア人権監視団は２５日、この空爆による死者が１９人に増えたと明らかにした。１６人が親イラン派民兵で、３人はアサド政権の兵士という。米軍の空爆は、イランの関与が疑われる無人機攻撃で米国の請負業者１人が死亡したことを受けて実施された。
　ＡＦＰ通信によると、空爆の数時間後、イラン側はシリア北東部の米軍拠点などにロケット弾１０発を撃ち込んだ。カナダ訪問中のバイデン米大統領は２４日、記者会見で「米国はイランと戦いたいのではない。米国民を守りたいだけだ」と訴えた。

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バイデン君　乙ww

ロシア国営企業のロステクは２４日、カザン航空機製造工場がＴｕ１６０Ｍ戦略爆撃機の近代化機を増産しているとの声明を発表した。


声明では「同工場は改良した戦略ミサイル搭載機Ｔｕ１６０Ｍを生産中だ。生産再開の決定はロシア大統領が下した。改良機は戦闘能力が大幅に向上しており、大きなポテンシャルを秘めている」と説明。同機のさらなる開発により、高度な兵器を含む新型兵器の使用が可能になるとの見通しを示した。

ロシアの軍事産業は西側部品の輸入に大きく依存する。制裁の影響から、ウクライナでの戦争継続に必要な高性能長距離ミサイルなどの生産に苦慮している状況だ。

ロシアは旧式の装備品への依存度も高く、退役した装甲車や戦車を復活させる措置まで打ち出した。西側の制裁が一因とみられている。

ロシアのプーチン大統領は先週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に使う兵器を増産するため、大規模な生産能力増強計画を発表していた。

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プーチン君　乙ww

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は25日、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで、ベラルーシ側と合意したことを明らかにした。

プーチン大統領はロシア国営テレビに対し、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がベラルーシ国内に戦術核兵器を配備するという問題を、以前から提起してきたと語った。

そして、アメリカが欧州に戦術核兵器を配備していることを引き合いに、今回の動きは核拡散防止条約には違反しないと述べた。

「（戦術核の配備は）ここでも何らめずらしいことではない」、「そもそも、何十年も前からそうしてきたのはアメリカだ。彼らは長い間、同盟国の領土に戦術核兵器を配備してきた」とプーチン氏は述べた。

ロシア政府が兵器の管理権をベラルーシ政府側に譲渡することはないとしている。

また、ロシアは7月1日までに、ベラルーシ国内で戦術核兵器の貯蔵施設の建設を完了させる方針だと付け加えた。

ベラルーシにはすでに、核兵器の発射に使用可能な短距離弾道ミサイル発射装置「イスカンデル」が少数移されているという。

ベラルーシはロシアの強固な同盟国で、ロシアによるウクライナ侵攻を支持している。

プーチン氏は、ベラルーシに戦術核兵器を配備する時期について明言しなかった。ロシア政府が国外に核兵器の拠点を置くのは、1990年代半ば以来初めて。

こうした兵器は1991年のソ連崩壊に伴い独立したロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに置かれることとなり、1996年にはすべての弾頭がロシアに移された。

中国は26日、中米ホンジュラスと国交を樹立した。これに先立ちホンジュラスは25日、台湾と断交した。台湾が外交関係を維持する国は13カ国となった。

　中国の秦剛外相とホンジュラスのレイナ外相は26日、北京で国交樹立に関する文書に署名した。中国外務省の報道官は同日、談話を発表し、「時代の流れと民心に沿った正しい選択だ」とホンジュラスの決定を称賛した。

中国は、台湾を「不可分の領土」とみなし、各国と国交を樹立する際に台湾との断交を条件にしている。ホンジュラス外務省は25日の声明で「台湾は中国の不可侵な領土の一部」と表明した。

　ホンジュラスのカストロ大統領は14日に中国との国交樹立を目指す方針を示し、レイナ氏は「経済の再建」が理由と説明していた。

台湾外交部（外務省）は26日の声明で「カストロ政権は我々に数十億ドルの経済援助を要求し、中国の援助額と比較した」と指摘。「長年の支援と友情を無視しており遺憾だ」と反発した。

中国の習近平指導部は、「独立勢力」とみなす台湾の蔡英文政権が発足した2016年以降、台湾と外交関係のある国の切り崩しに注力。蔡政権下で台湾と断交した国はこれで9カ国目となった。

　米国の「裏庭」とされる中米・カリブ海には台湾と外交関係のある国が集中するが、蔡政権発足後にパナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグアが台湾と断交。中国と国交を結んだ。

台湾最大野党・国民党の馬英九前総統は２７日、中国・上海に到着した。

先祖の墓参りや学生交流が主な目的で、４月７日まで中国に滞在する。

中台関係が悪化する中、来年１月の総統選に向けて同党の対中融和路線を誇示する狙いが透ける。

総統経験者の訪中は１９４９年の中台分断後初めてで、台湾統一をにらむ中国側の対応が注目される。

ウクライナ侵攻開始以降、欧州連合（EU）加盟国はロシア産エネルギー依存からの脱却を模索、ロシアはインドと中国に石油輸出をシフトした。

　EUは昨年12月、海上輸送によるロシア産原油を禁輸とし、主要7か国（G7）ともロシア産原油の上限価格導入で合意した。

　こうした動きにより、中国とインドに輸出されるロシア産エネルギーの価格下落につながった。

　ロシアの通信各社によると、ノバク氏は「（ロシアの）エネルギー資源のほとんどは他の市場、つまり友好国の市場に回された」と述べた。

　石油大国であり、石油輸出国機構（OPEC） と緊密に連携しているロシアは今月、西側諸国による制裁を受け、日量の5％に相当する50万バレルの減産を実施した。ノバク氏は先週、減産は6月まで継続されると述べた。

　国際エネルギー機関（IEA）は今月、ロシアの石油輸出に伴う2月の利益は前年比でほぼ半減したと発表した。

ドイツ製主力戦車「レオパルト2」18両がドイツからロシアの侵攻を受けるウクライナに引き渡された。ドイツ有力誌シュピーゲルが27日報じた。レオパルト2は欧州を中心に各国で2千両以上配備。保有国が大量供与することによる戦局打開が期待されている。

【写真】ウクライナに到着したドイツ製の主力戦車レオパルト2

　ドイツ政府は1月に同戦車のウクライナ供与を決定。シュピーゲルによると、ドイツ国内でウクライナ兵に対する運用訓練も行われた。

　ドイツ政府は保有国による供与も認めており、ドイツからの18両を含めポーランドやカナダ、スペインなどから計約70両が供与される見通し。これまでにポーランドから14両がウクライナに引き渡されていた。

ロシア国防省は先ほど、日本海で訓練中の太平洋艦隊から巡航ミサイル「モスキート」を発射したと発表しました。映像も公開しました。

　およそ100キロメートル先の敵の軍艦を想定した目標に命中したとしています。

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、米国がロシアとの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）に基づく戦略核兵器の情報提供の停止を決めたと報じた。ロシアに27日に通知したという。ロシアは既に情報提供を停止しており、核戦力の実態把握がより困難になる事態が懸念される。


　バイデン米政権高官は同紙に対し、ロシアによる条約の履行停止に対する最初の対抗措置だと説明。「ロシアが再び条約を履行するよう促すのが目的だ」と強調した。

　ジェンキンス国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）がロシアのリャプコフ外務次官に情報提供の停止を伝達したという。

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どこまでいっても　餓鬼のケンカと同じww

中国江蘇省の公安当局が、現地に拠点を置く日本向けアニメでは最大級の海賊版サイトの運営者を摘発、サイトが閉鎖されていたことが28日分かった。日本の団体が刑事告発し、中国で海賊版サイトが摘発されるのは初めてのケースという。

　日本のアニメ会社などが加盟するコンテンツ海外流通促進機構（CODA、東京都）によると、海賊版サイトは「B9GOOD」。2008年から別の名前で運営され、21年3月から今年2月までの約2年間でのアクセス数は3億回超。CODAは摘発を「大変画期的なこと」としている。

　CODAによると、中国江蘇省の公安当局は2月14日、サイトの運営に関わったとみられる重慶市在住の男（33）の身柄を拘束し、取り調べ（今月19日に保釈）。男は日本円で1億2千万～1億4千万円の利益を上げていたとみられるという。

　その後、報酬を受け取ってアップロードに関わったなどとして中国国内に住む30代の男女3人も摘発した。サイトは今月27日に閉鎖された。

　B9GOODへのアクセスは日本からが約95％を占めていた。

⇒ 愛するあなたへ③ 1.6万 703

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⇒ ヘンな生き物⑥ 3096 363

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⇒ ちょーざん大噴火🌋 ⑯ 6

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出張　乙ww

ロシアが侵攻するウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況について、米シンクタンク「戦争研究所」は28日、ロシアが市内の約65％を制圧したとの分析を明らかにした。ロシアの民間軍事会社ワグネルが市北部の工業地帯を占領し、中心部や西部に向けて少しずつ前進しているという。

　バフムトは州内の主要都市への幹線道路が交差する要衝で、半年以上にわたり激戦が続いている。ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、AP通信のインタビューで、バフムトが陥落すればロシアが「勝利」をアピールし、ウクライナに妥協を迫ってくると指摘し、徹底抗戦の必要性を強調した。


一方、ウクライナのレズニコフ国防相は27日、エストニア公共放送のインタビューで、西側が供与しているドイツ製主力戦車「レオパルト」について「軍の決定に従い、反転攻勢に使用される。すでに複数の方面で計画がある」と語り、戦線への投入は「4～5月になる」との見通しを明らかにした。

　ウクライナでは春先、地面がぬかるみ戦車の進行が難しくなるため、路面が固まってから大規模攻勢をかけるという。また、ロシア軍の戦闘機が射程の長いミサイルを装備しているとして、「ウクライナにも最新鋭の戦闘機が必要だ」と改めて空軍への支援を求めた。

中米歴訪を予定している台湾の 蔡英文ツァイインウェン 総統は２９日午後（日本時間３０日午前）、経由地の米ニューヨークに到着した。


　ニューヨークでは米調査研究機関のイベントで講演するほか、在米台湾人らとの交流も予定している。中米訪問後、米ロサンゼルスでケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。軍事的圧力を強める中国を念頭に、米国との連携強化を図る狙いで、中国が反発を強めている。

蔡氏の訪米について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２９日の記者会見で「中国はこれを口実に台湾海峡での攻撃的な活動を活発化させてはならない」と述べ、中国の軍事的な反応をけん制した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のウクライナへの訪問を要請したことを明らかにした。AP通信のインタビューに答えた。ロシアのウクライナ侵攻で中国は独自の仲裁案を示しており、和平に向けたウクライナ側の立場を説明したい考えとみられる。

AP通信によると、ゼレンスキー氏は「我々は習氏と会う準備ができている。彼と話をしたい」と強調。「本格的な戦争の前に彼と話したことがある。しかし、この1年以上は接触していない」と述べ、2022年2月のロシアによる侵攻開始後は習氏と接触がないことも明らかにした。

中国は2月、ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかける12項目からなる独自の仲裁案を提示した。核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明し、戦後復興の支援を国際社会に促しつつ中国も「建設的役割」を果たすとした内容だ。一方、ロシア軍のウクライナからの撤退を明確に求めていない。

習氏は20〜22日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏は中国の仲裁案を評価した。両者は21日に出した共同声明で「責任ある対話が最良の道」とも強調。停戦交渉の早期の再開など和平を呼びかける姿勢を示していた。

中国が仲裁役として振る舞うことに、ウクライナを支援する米国は懸念を深めている。ブリンケン米国務長官は28日、ロシアとの停戦協議について「表面的に魅力的に見えることがワナである可能性がある」と指摘。中国の仲裁案に警戒感を示したとみられる。

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さて　習クン　どうします？

おびえて逃げますか？？

>>339
ただ行かないだけでは？

ウクライナ軍は２８日、東部のドネツク州とルハンスク州の数カ所に激しい戦闘が集中しており、ウクライナ軍がロシア軍の前進の試みを数多く退けたと最新の戦況を報告した。

ウクライナ軍参謀本部は「ビロホリウカ、バフムート、アウディイウカ、マリンカの町やその周辺が引き続き戦闘の中心地となっている。ウクライナ軍はこれらの地域で敵の攻撃をこの１日で２４回退けた」と説明した。

要衝バフムートの戦況については「敵は依然として攻撃している。だが我が軍の兵士たちは勇敢に持ちこたえており、数多くの攻撃を退けている」とした。

ロシア軍はバフムートとアウディイウカにつながる一帯の３方面を支配している。ロシア軍はここ数週間でわずかに占領地域を拡大したが、両地のウクライナ軍を包囲するには至っていない。東部戦線の大部分はこの３カ月間ほぼ動いていない。

ウクライナ軍参謀本部によると、ドンバス地方以外では北東部ハルキウ州のボホドヒフにミサイル攻撃があり、市民が負傷し、家屋が損壊した。

ロシア軍は北東部スーミ州の集落などへも国境越しに攻撃を続けた。南部ザポリージャ州の前線で守勢に立っているロシア軍は多くの集落に向けて発砲したという。

一方、自軍の攻撃に関しては「空軍がロシア軍の人員と軍装備が集中している一帯を１日で５回攻撃した。ミサイルと大砲の部隊は敵の人員と武器、軍装備が集まっている指揮所と弾薬庫を攻撃した」と説明した。

ウクライナ国防省は２９日、激戦が続く東部の要衝バフムート近郊でロシア軍機を撃墜したと発表した。

同省によると、現地時間の午後１時半ごろ、ウクライナ軍の対空ミサイルがロシアのスホイ２４Ｍ爆撃機を撃ち落とした。

ＣＮＮは撃墜を独自に確認できていない。

ウクライナのマリャル国防次官はＳＮＳ「テレグラム」上で「バフムートの戦闘は世の終わりではない。力強いウクライナ軍の、ロシアとの戦いにおける英雄的なもう１ページだ」と述べた。

ロシア軍はバフムートと近郊のアウディイウカ両市への３方面からのルートを掌握している。ここ数週間で多少前進したものの、ウクライナ軍の部隊を包囲するまでには至っていない。ウクライナ東部の戦線は年初からずっと、大部分でこう着状態が続いている。

ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。

　戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。

　主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。

　「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。

...

トランプ前米大統領は30日、2016年大統領選期間中の元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんへの口止め料支払い指示を巡り、ニューヨーク州の大陪審に起訴された。事情に詳しい関係者２人が非公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。トランプ氏の弁護士は、同氏が４月４日にも法廷に召喚される見通しだとしている。

トランプ氏の起訴は米国の司法および政治において歴史的な出来事であり、既に二極化している社会と有権者のさらなる分断につながるのは必至の情勢だ。

米大統領を務めた人物が起訴されるのは初めて。トランプ氏はダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽（いんぺい）するのに果たした役割について捜査対象となってきており、ニューヨーク州マンハッタン地区のブラッグ検事の下で検察が立件に向けた作業を進めていた。

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ぷぷっ

トランプ君　乙ｗｗ

トランプ氏がマンハッタンにあるニューヨーク州地裁を訪れる際には、他の刑事被告人と同様に指紋を採られ、顔写真を撮られることになるだろうと、裁判所の当局者はコメントした。

トランプ氏はこのほか、20年大統領選で敗北したジョージア州での投票結果を覆そうしたとされる問題について、アトランタ地区検事の捜査を受けているのに加え、大統領任期終了後にホワイトハウスの機密文書をどう取り扱ったかなどに関し、連邦の独立した特別検察官が監督する刑事捜査の対象ともなっている。同氏はこれら３つの捜査を党派的な復讐（ふくしゅう）だと批判している。

ニューヨークでの起訴では、ダニエルズさんへの支払いの記録をトランプ氏と同氏の会社が改ざんしたとされている。前大統領の元顧問弁護士として「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン元受刑者が、トランプ氏と不倫関係にあったとされるダニエルズさんに口止め料として13万ドル（現行レートで約1730万円）を支払い、トランプ・オーガニゼーションの払い戻しを受けたという内容だが、前大統領は不倫関係の存在と支払いへの関与を否定している。

ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が30日報じた。



　部隊司令官は「以前は40人以上で同時に攻撃を仕掛けてくることもあったが、徐々に減っていった」と指摘。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長も29日「過去20日か21日の間で、ロシア軍はバフムトやその周辺で全く前進していない」との分析を明らかにするなど、ロシア軍の攻撃が鈍化しているという指摘が出ています。

また、イギリス国防省は1日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が1月にウクライナ侵攻の新たな総司令官に任命されて以降東部ドンバス地域の支配拡大を目指したものの、ロシア軍に数万人の死傷者が出る一方、わずかな地域しか掌握できず、失敗が明確になっていると分析しました。

そして、ロシア指導部が、ゲラシモフ氏の失敗に対し、どこまで許容できるのかという問題を指摘しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は31日、新たな外交政策の基本指針を承認し、この中で「アメリカなど西側諸国はロシアがウクライナにおける重要な国益を守るためにとった措置に対して新たなハイブリッド戦争を開始した。目的はロシアを弱体化させることだ」などと軍事侵攻を正当化し、欧米との対決姿勢を鮮明にしています。

アメリカのウッド国連次席大使は「プーチン大統領は危険で不安定な行動をエスカレートさせ、国際法や国連憲章を無視していることを改めて世界に知らしめた」と非難し、核による脅しを直ちにやめるようロシアに求めました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「ロシアが旧ソビエトの国々から核兵器を撤去したのに、アメリカこそNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に核兵器を配備している」などと反論し、非難の応酬となりました。

さらに会合では、ウクライナ情勢をきっかけに、アメリカとロシアが核軍縮条約「新START」の履行をめぐり対立していることについて、核兵器を保有しないブラジルなどから双方を批判する声もあがりました。

イタリアのデータ保護当局は3月31日、対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表した。現状での膨大な個人情報の収集や利用者の年齢確認の未整備が、同国の個人情報保護法に違反すると判断したという。運営する米国の新興企業「オープンAI」は、約30億円相当の罰金を科される可能性がある。



　発表によると、保護当局は同月20日にチャットGPTの利用者の会話の内容や支払い情報に関するデータ侵害の報告を受け、調査を開始。チャットGPTが利用者から取得しているデータの内容を、利用者に適切に通知していなかったことがわかったという。AIを訓練するために、法的根拠がないままで膨大な個人情報を集めていた可能性があると指摘している。

　また、利用規約では利用者を13歳以上に限定しているものの、サイトへのアクセス時に年齢を確認する仕組みがないことも問題だとも指摘。AIとのやり取りで、子どもが年齢にふさわしくない回答を受け取る恐れがあるとしている。

　保護当局はオープンAIに対して、20日以内に問題の解決策を実施して報告することを求めた。対応をとらない場合には、最大2千万ユーロ（約30億円）か、世界での年間売上高の4%に相当する罰金を科す可能性があるという。