🍡 飯山市雑談

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ふむふむ、なるほど

カナダのトルドー首相は11日、カナダ領空を侵犯したとして、未確認飛行物体を撃墜したことを明らかにしました。

　トルドー首相のツイッターによりますと、トルドー首相がカナダ領空を侵犯した未確認飛行物体の撃墜を指示し、アメリカのF22戦闘機がカナダ西部のユーコン準州の上空で物体を撃墜したということです。

　今後、カナダ軍が物体の残骸を回収し、分析するとしています。

　また、トルドー首相は11日午後にバイデン大統領と電話で会談したということです。

　アメリカは4日に中国の気球を偵察用と判断して戦闘機で撃墜したほか、10日にはアラスカ上空を飛行していた「物体」を民間航空機の安全を脅かす恐れがあるとして撃墜しています。

　これまでに撃墜された気球や「物体」と、今回撃墜された「物体」との関連は不明です。

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ふむふむ、なるほど

アメリカ政府高官が、中国上空でアメリカが気球を飛ばしているという中国側の主張を否定しました。

　ロイター通信によりますと、アメリカ・国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は13日、アメリカメディアの取材に応じ、「中国上空でアメリカが気球を飛ばしている」との中国側の主張に対し、「そんなことはしていない。全く事実ではない」「私たちは、中国上空で気球を飛ばしていない」と話し、否定しました。

　中国外務省は13日の会見で、「アメリカの気球が去年の1月1日以来10数回、中国の領空に侵入していた」などと発表していました。

2023年4月に2期の放送を控えるアニメ「機動戦士ガンダム 水星の魔女」をめぐり、放送倫理・番組向上機構（BPO）が「審議」しているとの情報が広がり、ファンらが困惑している。

　しかし、審議入りした事実はなかった。青少年委員会で「議論」されただけで、審議はおろか「討論」すらされなかった。BPO広報も2月13日、J-CASTニュースの取材に否定する。「議論」「討論」「審議」はどう違うのか。

■「自分も子どもも唖然とするばかりで言葉を失った」

　水星の魔女は、22年10月から放送する「ガンダム」シリーズ最新作だ。MBS/TBS系の日曜17時のアニメ枠、通称「日5枠」が5年ぶりに復活し、満を持して選ばれた。

　ガンダムのテレビアニメシリーズで初となる女性主人公など、往年のファン以外からも注目度は高く、放送日は毎回のようにツイッターのトレンドを席巻した。

　放送は1月8日に最終話を迎えて4月からの2期を控えるが、ラスト回の演出が今になって注目されている。BPO青少年委員会（委員長：小児科医の榊原洋一氏）の1月24日の議事録が公開され、水星の魔女とみられる作品が議題の一つになったためだ。

　委員会は、弁護士や大学区教授、ジャーナリストなど8人で構成される。毎月、視聴者から寄せられた意見などを議論している。

　最終回のラストには、主人公が、婚約者を襲う敵を殺害するシーンがある。BPOには

「主人公の乗った戦闘ロボットの巨大な手で敵の人間を押しつぶす描写があり、その際に鮮血が広がり、つぶされた人間から分離した腕がヒロインに当たった。常軌を逸した不適切な描写と考える」

　　「小学生の子どもと見ていたが、あまりにショッキングなシーンに自分も子どもも唖然とするばかりで言葉を失った」
　　「放送時や予告時に残虐な映像に関する告知がなかった。この時間(日曜午後5時から)の放送としては、非常に不適切な映像表現だと考える」

などの意見が寄せられたという。
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議論の対象になったアニメは過去に多数ある。21年には、人気アニメを映画化した「『鬼滅の刃』無限列車編」とみられる作品が3か月に及ぶ議論になった。

視聴者から「グロテスク」などと意見があり、委員からも懸念があったが、「人間のようなモンスターと捉えれば許容範囲では」「PG12指定（12歳未満は保護者の助言・指導が必要）の映画を21時台に編成しており、配慮がうかがえた」との意見が出て議論は終了した。

沖縄本島北方の無人島・屋那覇島（やなはじま）の約半分の土地を、東京都内で不動産投資やリゾート開発を手がける中国系企業が約２年前に購入していたことが島がある沖縄県伊是名村への取材で分かった。



　村によると、島の面積は７４万平方メートルで、村が沿岸部の大半を含む２６％を所有しており、中国系企業が前の所有者から購入したのはその他の土地だという。村は２０２１年２月時点で所有者の変更を把握していたが、中国系企業との認識はなかった。

この企業のホームページでは、屋那覇島を取得したことを明らかにした上で、「現在リゾート開発計画を進めている」としている。

　松野官房長官は１３日の記者会見で、屋那覇島は安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査・規制法」の対象外とし、「関連動向について注視していく」と述べた。

ChatGPTは、同社が開発したGPTと呼ばれる大規模な言語モデルを組み込んだ対話型の人工知能です。2022年11月に公開されて以降、高度な応答ぶりが注目を集めており、日本語テキストによる質問に対しても、まるで日本人とチャットしているような自然な言葉で答えてくれます。

言語モデルとは、「入力した文に続きそうな単語を予測して出力する」という仕組みのこと。たとえば「故意に人を殺すと死刑になる」という文章を分解し、言語モデルに「故意に人を殺すと」と入力したときに、「死刑」と出力するように学習させ、さらに、「故意に人を殺すと死刑」という入力に対しては、「になる」と出力するよう学習します。

こうして、人間が正解を入力していく「教師あり学習」ではなく、データさえあればAI自身が強化学習を重ねて精度を高めていく「教師なし学習」ができるのが、GPTのような言語モデルの特徴となっています。

そこで弁護士ドットコムでは、より高機能な有償版である「ChatGPT Plus」を利用し、その活用方法に詳しいTHE GUILDの深津貴之氏がYouTubeで公開している「深津式プロンプト・システム」を応用して、

・東京大学法学部の首席レベルの優秀な学生が
・法律相談ではなく、あくまで試験問題への回答として
・判例データ等を用いずに

ChatGPT Plusが回答を忌避せずに、何らかの答えを必ず出力する命令プロンプトを作成しました。

何度かのチューニングを経て、令和4年司法試験の民法の択一試験の全37問についてChatGPTに入力していきます。

すると、「解答は、1です」と、ChatGPT Plusが素直に回答を返してくれるようになりました。

●正解率は30％、合格ラインをはるかに下回る結果

このプロンプトを使って、令和4年司法試験民法択一試験全37問への回答をさせた結果は？

結論から言えば、正答率は30％。合格最低ラインと言われる55％をはるかに下回り、足切りラインと言われる40％にも到達しない残念な結果となりました。

しかしながら、この深津式プロンプトによる一連の問題への回答ぶりをみていて驚かされたのが、日本の民法の択一試験問題の特徴でもある「複数の枝の中から、正しい選択肢／誤った選択肢の“組み合わせ”を選ばせる」ことができている点です。

これまでの一般的なAIチャットシステムでは、このような長文、かつ複数の論点を持つ質問に対して答えを返すこと自体不可能でした。単一の質問に1対1でしか回答を返せないものがほとんどで、人間が質問を加工する必要がありました。ChatGPTでは、もはやそのような必要はなく、司法試験委員会が公開しているファイルから丸ごとコピーアンドペーストするだけで回答を導き出したのは、それ自体が大きな進歩と言えます。

今後、日本の裁判のIT化により判例データの公開が進み、GPTの言語モデルが学習できるデータセットが充実すれば、ChatGPTとの「対話」を繰り返すことで正答率のさらなる上昇が期待できそうです。

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すごいな　これは

　原子力規制委員会は13日夜、臨時会合を開き、原発の事実上の「60年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定、法案を了承した。

【図解】全国の原発の運転年数

　5人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが、山中伸介委員長は多数決を取った。法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例。

　現行の炉規法では原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と定められている。政府は規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで、事実上の「60年超運転」を可能とする制度改正を目指している。

　このため規制委は、原発の運転開始から30年以降は、10年ごとの認可を必要とすることを柱とした炉規法の改正方針を議論してきた。

　会合の中で、石渡委員は「60年目にどういう規制をするか具体的になっていない」などと主張。規制委が厳正な審査をして時間がかかるほど、原発の運転期間が延びるのは「非常におかしい」と非難した。

　会合後の記者会見で山中委員長は「運転期間は（規制委が行う）安全規制ではなく、（今回の改正案は）規制緩和ではない」と主張。多数決に踏み切った理由は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」と述べた。　

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原発が止まっていても設備は経年劣化する。

従って
＞会合の中で、石渡委員は「60年目にどういう規制をするか具体的になっていない」などと主張。
＞規制委が厳正な審査をして時間がかかるほど、原発の運転期間が延びるのは「非常におかしい」と非難した。

という主張は正当なものである。

将棋のプロ棋士になるための「編入試験」に挑んでいた岩手県出身のアマチュア、小山怜央さん（29）が、13日の対局に勝ち、プロ棋士になる権利を獲得しました。

日本将棋連盟の棋士養成機関「奨励会」を経験せずに、プロ入りの権利を獲得したのは戦後初めてだということです。

小山さんは去年までに、プロ棋士を相手にした対局で「10勝5敗」の好成績をあげるなど、プロへの「編入試験」を受ける資格を満たし、プロ棋士との五番勝負に11月から挑んでいました。

ここまで2勝1敗の小山さんは13日、大阪市の関西将棋会館で横山友紀四段（23）と対局しました。

先手の小山さんは序盤から積極的に攻め、戦いを優位に進めます。

横山四段の反撃にも耐え、持ち駒を増やしながら攻め続けた結果、午後3時31分、133手までで横山四段が投了。

小山さんが3勝目を挙げて「編入試験」に合格し、プロ棋士になる権利を獲得しました。

日本将棋連盟によりますと、プロ棋士を目指す人が所属する棋士養成機関「奨励会」を経験することなく、プロ入りの権利を獲得したのは小山さんが戦後初めてで、2006年に設けられた「編入試験」の制度での合格は3人目となります。

小山さんは29歳で、岩手県釜石市出身。小学生のときに将棋を始め、地元の将棋教室などで腕を磨きました。「奨励会」への入会は不合格となりましたが、東日本大震災で被災したあとも将棋を続け、大学生のときにアマチュアの将棋大会で優勝。現在は横浜市で将棋講師を務めています。

そして「奨励会」を経験することなく、プロ入りの権利を獲得したことについて「客観的に見ると特別なことだと思うので、すごく光栄に思う。序盤が苦手でどう勉強していいか分からなかったが、AIのおかげで自分自身の将棋を作り上げることができ、強くなった面はあると思う」と振り返っていました。

　ウクライナのゼレンスキー政権が、ロシア軍の大規模攻勢が既に始まりつつあるとの認識を示している。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　ウクライナ東部ドネツク州の重要拠点バフムト周辺では、ロシア側の包囲が一段と進行。西側諸国の主力戦車が今春、ウクライナ軍に配備されるまでが正念場とみられ、激しい攻防が続きそうだ。

　ロシアが当初、「最低ライン」として目指したドネツク州の完全制圧は進んでいない。今月24日の侵攻開始1年を控え、プーチン大統領は21日に年次教書演説を予定しており、戦果を急いでいるもようだ。

　「ロシア軍は始めたと言わないだけで、既に大攻勢に出ている」。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は11日、地元テレビにこう述べた上で「われわれは撃退している」と説明。朝鮮半島分断のようなシナリオを念頭に、プーチン政権で「二つ目のウクライナをつくる計画が進行中だ」と警戒を促した。

　実際、戦闘は激しさを増している。英国防省は12日、過去2週間のロシア軍の戦死者数が、昨年2月以来の多さになったと指摘。1日平均で昨年6～7月は約170人だったが、1月は701人、今月は824人に増えたというウクライナ側のデータを紹介した。原因としてロシア側の「訓練不足」などを挙げており、投入された予備役や元受刑者も死傷したとみられる。

　独立系メディアによると、ロシア各地で招集された予備役らは最近、窮状を動画で告発。後方支援という予想に反し、親ロシア派武装勢力の配下に置かれ、突撃を命じられたと訴えた。

　こうした中、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエブゲニー・プリゴジン氏は12日、バフムトの北約6キロの町クラスナヤゴラを「制圧した」と主張した。事実なら、ウクライナ軍は補給・退避ルートの一つを絶たれ、苦戦を強いられている可能性がある。米シンクタンクの戦争研究所も、クラスナヤゴラはロシア側の支配下にあると分析した。

オランダ国防省は１３日、自国のＦ３５戦闘機２機がポーランド上空でロシア軍機３機の編隊を確認し、空域外に誘導したと明らかにした。

同省は声明で「当初未確認だった航空機が、カリーニングラードからポーランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）責任区域に接近した」と説明。

その後「ＳＵ２７フランカー」２機に伴われたロシアの偵察機「ＩＬ２０Ｍ」と判明し、オランダのＦ３５が遠くから編隊を誘導してＮＡＴＯパートナーに引き継いだと述べた。

カリーニングラードは、ＮＡＴＯおよび欧州連合（ＥＵ）メンバーであるポーランドとリトアニアの間に位置するロシアのバルト海沿岸の飛び地。

ロシア国防省は、ロイターのコメント要請に回答していない。

オランダ国防省は、同国のＦ３５が２月と３月の間、ポーランドに駐留していると明らかにした。

旧ソ連・モルドバのサンドゥ大統領は１３日、ロシアが外国の妨害工作員を使ってモルドバの指導者を失脚させ、欧州連合（ＥＵ）加盟を阻止し、ウクライナとの戦争に利用しようとしていると非難した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、ロシアがモルドバの破壊を計画しているという情報を入手したと発言。その後、親欧米派のガブリリツァ首相が辞任した。

モルドバはウクライナと国境を接する。サンドゥ氏はこれまで自国に対するロシアの意図や東部トランスニストリア地域のロシア軍駐留を巡り、繰り返し懸念を示してきた。

１３日の記者会見で、ロシアの計画はロシア、モンテネグロ、ベラルーシ、セルビアの市民がモルドバに入り「合法的な政府をロシア連邦が支配する違法な政府に変える」ための抗議行動を引き起こそうとするものだと指摘。

「モルドバに暴力を持ち込もうとするロシアの試みは、うまくいかないだろう」と述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官はこの計画について、独自に確認されていないとした上で「深く懸念される。ロシアの行動の範囲から逸脱するものでないことは確かだ」と述べた。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。

「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。

中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

【写真】米海軍に回収されている偵察気球の残骸

　カービー氏はMSNBCテレビのインタビューで、偵察気球が米領空を侵犯したへの懸念を中国に非公式に伝えたと述べた。

　中国外務省は、米国が世界中に気球を飛ばして通信傍受もしているとし「世界最大のスパイ常習犯だ」と批判している。

検索分野で10年以上にわたってマイナーな存在に甘んじていたMicrosoftが、「ChatGPT」を支える人工知能（AI）で強化された「新しいBing」によってついに、主役に躍り出る可能性がある。

　OpenAIのChatGPTは、1週間で100万人のユーザーを獲得したが、今度は、OpenAIの大規模言語モデルを搭載する「新しいBing」を発表したMicrosoftが、獲得ユーザー数を明らかにした。わずか48時間で100万人のユーザーが、新しいBingを試用するための順番待ちリストに登録したという。

　「新しいAI搭載Bingの試用を希望するユーザーの数に、恐縮すると同時に元気づけられている。48時間で100万人を超えるユーザーが、われわれのプレビューの順番待ちリストに参加してくれた。参加希望者は、bing.com/newにアクセスしてほしい」と、同社のコーポレートバイスプレジデント兼最高コンシューマーマーケティング責任者のYusuf Mehdi氏はツイートした。

　Mehdi氏と同社の最高経営責任者（CEO）であるSatya Nadella氏は米国時間2月7日、新しいBingを発表した。現在は限定プレビューが公開されている状態で、プレビュー版にフルアクセスするためには順番待ちリストに登録する必要がある。登録する際は、Microsoftアカウントへサインインすることになるため、アカウントを持っていない人は作成が必要だ。

　多くのユーザーが「Office」アプリや「Outlook」にMicrosoftアカウントでサインインしているが、Bingにサインインしたことのある人は非常に少ないだろう。検索エンジンを使用する人のうち、Bingを使用する人は世界中で現在、約3％だ。Statcounter Global Statsによると、約93％のユーザーがGoogleを使用しているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日の記者会見で、北米上空で米軍が相次いで撃墜した未確認の飛行物体に関して「米国民が宇宙人を心配する必要があるとは思わない」と強調した。

米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官も記者会見で「宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。


　米軍は４日に中国の偵察気球を撃墜した後、１０～１２日に相次いで北米上空で三つの飛行物体を撃ち落とした。米国はカナダとも協力して物体の分析を進める方針だ。

　カービー氏によると、三つの物体は中国の偵察気球とは異なり、通信機能はなく、操縦もできないものだったと指摘。通学バス３台分の大きさだった偵察気球に比べて「あまり大きくなかった」という。

　一方で「中国は人民解放軍と関連した情報収集のために、高高度を飛行する気球を運用してきた」と断定。

「われわれはそれを追跡し、できる限り多くのことを知ろうと慎重に研究してきた」と語った。

バイデン大統領には２０２１年６月に、この問題に特化した説明を行っていた。

開発元のオープンＡＩは、実在する団体や個人を中傷する文章や、悪用可能なプログラミングコードは作成しないようになっていると説明。だが完全に排除できないともしている。

　誤った情報が含まれていることを前提に、利用する際は事実確認が欠かせない。

新技術続々と
　サービスは今後も広がりそうだ。米マイクロソフトは、オープンＡＩに数十億ドル規模の出資を決定し、今月から、自社の検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」にＡＩ機能を追加した。検索業界トップのグーグルも、対話型ＡＩの「Ｂａｒｄ（バード）」を発表。数週間以内に一般公開する方針を明らかにしている。

「ネット超えるインパクト」
　チャットＧＰＴとどう向き合えばいいのか。ＡＩの研究者や企業でつくる「日本ディープラーニング協会」（東京）の理事長を務める東京大の松尾豊教授は「インターネットの登場を超えるようなインパクトがある」と指摘する。

　ＡＩは今後さらに進歩し、仕事で使うアプリにも新技術が入ってくるとの見方を示し、「コミュニケーションや経営相談などあらゆる分野でＡＩが使われる。全てのホワイトカラーに影響が及ぶ」と話す。

　人工知能に詳しい北海道大の川村秀憲教授も「抽象度が高く、曖昧な指示にも答えられる技術だ」と評価。海外ではすでに仕事に取り入れられ始めているといい、「今はトンチンカンな回答をすることもあるが、数年後、人間より劣っているとは考えにくい。どう使いこなすか、真剣に議論すべきだ」としている。

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同意する

米軍は１３日、米南部サウスカロライナ州沖で４日に撃墜した中国の偵察気球から情報収集に使われた可能性のあるセンサーなど電子機器を回収したと発表した。

米軍は声明で、現場から重要な残骸を回収することができたとし、回収物にはセンサーと電子機器、構造物の大部分が含まれていると説明した。

この偵察気球は、バイデン米大統領が撃墜を命じるまで、１週間米国とカナダの上空を飛行していた。中国はこの気球が政府の偵察気球との米国の主張を否定しているが、気球飛来は米中対立の新たな火種となり、ブリンケン国務長官の中国訪問延期につながった。

一方、オースティン米国防長官はこの日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合出席で訪れたブリュッセルで記者団に「これらの物体が地上のいかなる人に対しても軍事的脅威を与えることはないと国民に伝えたい」と述べた。その上で「ただ、民間航空に危険を及ぼし、情報収集の脅威となる可能性がある」と説明した。

オースティン氏は１０日以降に米軍が撃墜した３つの飛行物体について、まだ残骸を回収していないと述べた。１０日にはアラスカ州沖、１１日にはカナダの北部ユーコン準州上空で飛行物体が撃ち落とされている。

過去に日本の領空で確認された気球について、防衛省は分析の結果、中国の無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。

【画像で見る】アメリカと宮城で確認された気球を比較すると…

気球は
▼2019年11月には鹿児島県薩摩川内市で、
▼2020年6月には宮城県仙台市で確認されたほか、
▼おととしの9月には青森県八戸市などで確認されています。

これらの気球について防衛省は、分析を行った結果、中国から飛行してきた無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。

政府が中国に申し入れ「領空侵犯は断じて受け入れられない」

政府は、中国に対して事実関係の確認を求め「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れました。

松野官房長官は14日の会見で去年1月の気球が中国の偵察気球なのか問われ、「日本側の情報収集能力や警戒監視態勢などが明らかになることから、答えを差し控える」としたうえで、「国民の生命および財産、そして日本の主権を守るため、より一層厳正に対処していく」と述べていました。

アメリカが中国の気球を撃墜し、両国の対立が続いている問題で、中国外務省は、アメリカ側をあらためて批判し、徹底的な調査と説明を求めた。

中国外務省は14日の記者会見で、「2022年5月以来、アメリカの気球が中国や関係国などの領空を少なくとも十数回、違法に飛行した」と述べ、13日に続き、アメリカの気球が中国の領空を違法に飛行したと批判した。

そのうえで、「アメリカは徹底的に調査し、中国に説明すべき」と求め、「アメリカは高射砲で蚊を撃つようなことをした。でたらめな政治パフォーマンスショーだ」などと非難した。

　バイデン米政権は13日、飛行物体の探知や分析強化に向け、政府機関を横断したチームで取り組む態勢を決め、撃墜した物体の回収も急ぐ方針だ。

中国の気球を撃墜後、米側がレーダーの機能を強化したことが、相次ぐ飛行物体の探知につながった。

飛行物体には多くの謎が残り、今後の展開次第では、気球を巡り真っ向から対立する米中関係をさらに混乱させかねない。

　オースティン国防長官は13日、記者団に「撃ち落とした三つの物体は（4日に撃墜した）中国の監視用気球と大きく異なる」と強調した。

どこの国のものかも依然、わかっていない。今後、物体の残骸を回収し、解析を進めるとした。

　米政府によると、三つの物体は同じくらいの大きさだが、中国の気球よりはるかに小さい。

高度6万フィート（約1万8千メートル）を飛んでいた気球に比べ、飛行高度も2万～4万フィートと低い。

今後、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）の指揮下のチームで政策を検討し、飛行物体の探知や分析強化に向けた態勢を整える。

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ふむふむ、なるほど

米政府は14日、北米で撃墜した三つの飛行物体について「商業や研究機関に関連し、無害だった可能性がある」とする米情報機関の見方を示した。今後、三つの飛行物体の残骸を回収し、解析を進めるとしている。

【写真】撃墜された中国の気球の一部を、FBIに運ぶ準備をする船員

　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官が14日の記者会見で述べた。米政府は4日に撃墜した中国の気球については、情報収集が目的だったとして中国政府を非難してきた。

　だが、その後に撃墜した三つの飛行物体についてカービー氏は、「中国のスパイ気球、あるいは外部の情報収集活動の一部だと具体的に示すものは見つかっていない」と述べた。また「（商用や研究など）無害な目的に結びついている可能性がある」との米情報機関の見解を明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、米政府が中東イエメンで押収したイラン製武器・弾薬をウクライナに供与することを検討していると報じた。実現すれば、ロシアがイラン製ドローンでウクライナを攻撃する中、異例の武器支援となりそうだ。

仏伊、防空システム供与表明　ウクライナ支援で

　報道によると、この武器・弾薬は国連の武器禁輸措置の一環で、イランが支援するイエメン反政府武装組織フーシ派に送られるところを米国などが押収したもの。１６０万発以上の弾薬や５０００丁以上のライフル、対戦車ミサイルなどがある。
　バイデン米政権の弁護士チームは、紛争地域で押収した武器を別の紛争地域に送ることの法的正当性を見いだそうとしている。米国はイランの対ロシア軍事支援を非難しており、これを「逆手に取る」ことが狙いだという。

>>137
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ふむふむ、なるほど

ドイツのピストリウス国防相は１４日、ロシア軍がウクライナで攻勢を激化させていることを受け、ドイツは弾薬を増産すると明らかにした。

ベルギーの首都ブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合が２日間にわたって開催されるのを前に、ピストリウス氏はロシアが「東部ドンバス地方で主導権を取り戻す」動きを強めていると記者団に述べた。

同氏は「防空と弾薬供給の問題」は「戦闘機よりも重要」との考えを示した。

この指摘はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長の発言に共鳴したものだ。ストルテンベルグ氏は同日、ＮＡＴＯの「急務」は最新の戦闘機もウクライナに供与するかどうかを判断することより、すでに約束した軍事支援を届けることだと述べた。

ピストリウス氏はまた、ウクライナに供与済みのゲパルト対空戦車の弾薬を供給すべく、弾薬メーカーと契約したと発表した。その他の弾薬については「早急に増産するよう軍需業界に依頼するしかない」と説明した。

同氏はまた、「紛争が激化する可能性」に照らして、ＮＡＴＯ加盟国が取るあらゆる措置は慎重に「考慮されなければならない」と警告した。さらに「戦争はすぐには終わらず、決着もすぐにはつかないと思う」と述べた。

防衛省は3日に「気球による領空侵犯について確認して公表した事実はない」と説明していた。14日に新たな判断を示したことを踏まえ「気球に対してこれまで以上に情報収集・警戒監視に努めていく」と表明した。

米国が中国の偵察用気球を撃墜したのを受けた対応とみられる。気球は他国の領空に許可なく侵入すれば国際法違反になる。

日本周辺では防衛省が挙げた3例以外にも飛行物体の目撃事例があるため政府は調査を進める。政府は22年1月にも九州西方の公海上空で自衛隊の哨戒機が所属不明の気球を見つけたと公表している。

一方で発見した気球の具体的な数は明示しない方針だ。松野博一官房長官は14日の記者会見で「収集・分析した情報を網羅的に答えることは情報収集能力などが明らかになるので差し控える」と話した。

>>143
お前はもっと大した力ないのに
言葉も大したことないけど大丈夫か？
頑張って一人前になろう笑

取材会でモンソー氏は「私はロボットを20年間作ってきた。

Pepperのあと何ができるのか、できなかったことをどう解決するかを考えた。

成長できるポイントは3つあった。

アクションを使ったコミュニケーション能力、

人が集まっている場所でも自律移動できるナビゲーション能力、

そしてものを拾う力があったほうがいいと考えた」と語った。

今回のMirokiはロボットをアニメのキャラのように考えて、アニメーションスタジオとコラボして、ロボットのキャラクターデザインや世界観を作っていったという。

開発期間は12カ月。50人のメンバーで新しいヒューマノイドを作ったと語った。

>>146
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ふむふむ、なるほど。

米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米軍によって4日に撃墜された中国の偵察気球は中国南部海南島の地上から打ち上げられ、米側が当初から追跡していたと報じた。

台湾とフィリピンの間を通って太平洋に出て、日本の南約1600キロを通過したとみられる。


　同紙によると、中国空軍の計画の一部として打ち上げられた。
東に向かうルートが予想外に北に変わった。

太平洋の米軍施設を監視する狙いだったとされ、米領空の侵犯は中国の誤算だった。

　気球は1月28日にアラスカ州アリューシャン列島北方の防空識別圏に入った後、カナダや米本土の上空を飛行。2月4日に撃ち落とされた。