🍡 飯山市雑談

前スレ
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ガビドゥリン氏はワグネルについて「法律で規定されていないが軍同様の武力組織であり、国家予算で運営され、国防省や軍の兵站（へいたん）に依存している」と述べ、プーチン政権との密接な関係を明らかにした。

　◇「プロパガンダは全てうそ」

　ウクライナでは露軍の劣勢も報じられる一方、ドネツク州ソレダルなど戦略拠点をワグネルが制圧したという戦果が伝えられてきた。

これに対し、ガビドゥリン氏は「ワグネルが最前線の（兵力の）半分を支えているといった誤った印象が生まれているが、実際は前線の一部分のみで活動している」と分析、プリゴジン氏らの宣伝による誇張との見方を示した。

　ウクライナの戦争が長引く中、ワグネルには大勢の受刑者が採用され、戦線に投入されていると報じられる。この点については「志願者が既に足りず、（戦闘による）人的損失が大きくなっているからだ」と述べ、苦戦を示唆した。

　「私たち（ロシア）のプロパガンダは全てについてうそをついている」とプーチン政権を批判したガビドゥリン氏は、2月下旬で開戦1年となるウクライナでの戦争に対して「ロシアにおける帝国主義の表れと言える。

露指導部による全ての（開戦の）口実がこじつけであると理解していないのは愚か者だけだ」と断言。

今後については「ロシアがどうにか状況を勝利と呼べる状態にまで修正できたとしても、その勝利は悲惨な結果へと至るだろう」と述べ、ロシアにとって暗い未来を予想した。

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ふむふむ、なるほど

米国防総省のライダー報道官は米東部時間3日正午（日本時間4日午前2時）の記者会見で中国の偵察気球に関し「東方に移動を続けて現在は米本土の中央を飛行している」と述べた。「米上空に今後数日間とどまるだろうと分析している」と言及した。

ライダー氏は気球について「操縦できるものだ」と話した。誰が操縦しているのかを問われると「中国の気球である」と繰り返して詳細を説明しなかった。

米国防総省は3日、ウクライナに約21億7500万ドル（約2800億円）の追加軍事支援を発表した。このうち、最大4億2500万ドル分は米軍の在庫から提供し、残り17億5千万ドル分は今後、企業から調達して提供する。

　ライダー報道官によると、後者の支援には「GLSDB」と呼ばれる従来の兵器より射程が長いロケット弾が含まれる。
GLSDBは射程が約150キロとされ、ライダー氏は「より長い射程の射撃能力をウクライナに与え、国土の防衛とロシアに占領されている主権領土の奪還のための作戦を可能にするものだ」と述べた。

　米国が昨年6月以降に提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」は、前線から離れたロシアの補給・司令拠点を攻撃するのに高い効果をあげてきたが、射程が70キロ程度に制限されていた。

ウクライナ側は射程の長い兵器の提供を求めており、今回はそれに一定程度、応えた形だ。

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ウクライナは３００ｋｍの射程のものを欲しがっているが、なかなかアメリカはそれを渡しません。

ウクライナ東部バフムトでの戦闘が転換点に近づいている。ウクライナ側の支配下にある同市を制圧し、プーチン大統領にとって2022年初夏以来となる大きな勝利をつかもうとするロシア軍は、新たな兵力を続々と投入している。

8カ月にわたる激しい戦闘を経てロシア軍は現在、3方向からバフムトに迫り、ウクライナ側の主要補給ルートを攻め立てている。ウクライナ政府は防衛に伴う代償について、苦渋の選択に直面している。...

よそでやれ

>>7
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ふむふむ、なるほど

米国の領空内に中国の大型気球が侵入した問題で、米国防総省のライダー報道官は3日の記者会見で「中国による偵察を目的としたものであり、米領空への侵入は国際法違反だ」と指摘した。
気球本体にぶら下がっている部分に偵察用の機器が搭載されているとの見方を示し、中国外務省による「気象研究などが目的の民間の無人飛行船」との説明に反論した。

米政府は、気球がさらに数日間、米領空にとどまるとみている。

【写真】偵察目的?米領空内を飛ぶ気球

　国防総省によると、気球は3日午後（日本時間4日未明）時点で、米本土中央部の上空約1万8000メートルを東進している。
ライダー氏は「中国政府の（民間飛行船との）声明は認識しているが、我々は偵察気球だと知っている」と強調。

気球は「操縦可能で、途中で飛行ルートを変更した」とも指摘した。北米航空宇宙防衛司令部が引き続き、気球の動向を監視している。

　また、ライダー氏は「この種の気球の活動は、過去に他の場所でも確認されている。
しかし、今回は米領空にとどまっている期間が長い点が異なる」と説明した。

日本でも2020年に宮城県上空で同様の形状の気球が確認され、河野太郎防衛相（当時）が「24時間、警戒監視を続けている」と述べたことがあった。
21年にも東北地方で同様の気球の目撃情報があった。

今回確認された気球とこれらが同種かどうかについて、ライダー氏は言及を避けた。

　1日に気球の飛行が確認された西部モンタナ州には、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用するマルムストロム空軍基地などがある。

米CBSニュースによると、バイデン大統領はモンタナ州上空に気球が飛行した際、当初は撃墜すべきだと考えていたという。
しかし、地上に落下した際の人的・物的被害を懸念する国防総省や米軍幹部らの助言に従い、撃墜は見送った。

国防総省は「地上への軍事的、物理的な脅威はない」としている。

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ふむふむ、なるほど

将棋の藤井聡太五冠が渡辺明棋王に挑む棋王戦の第一局をあすに控え、2人が意気込みを語りました。棋王戦は5日、長野市で5番勝負の第一局が行われます。

六冠を目指す挑戦者の藤井五冠は…。

藤井聡太五冠：
「これまで防衛戦が続いていたので挑戦者として対局するのは新鮮。六冠は意識していない。戦う中で良いパフォーマンスを出せていければ」

迎え撃つ渡辺棋王は2022年、棋王戦10連覇を達成しています。

渡辺明棋王

渡辺明棋王：
「（藤井五冠とは）約1年ぶりということなので、そのあたりで対戦を続けていた時とは違う感覚で明日の第一局は差すことになると思います」

対局は長野ホテル犀北館で5日午前9時からです。

人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。

　まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」

　さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。

　地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。

　キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが漏れていくだけだ」と述べた。

　さらに、1998年にカナダ空軍のF18戦闘機が所属不明の気象観測気球を撃墜しようとした時の例を挙げ、「20ミリ機関砲を1000発撃ち込んだが、それでも地上に落ちるまで6日かかった。撃っても爆発したり破裂したりすることはない」と説明。

　撃墜に地対空ミサイルを使用する選択肢については、誘導システムの対象として想定されているのが高速で移動するミサイルや航空機であるため、気球には有効かどうかは分からないと述べた。

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アメリカ国防総省は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機によって撃墜したと発表しました。

アメリカのオースティン国防長官は、現地時間の4日午後、日本時間の5日午前5時すぎに声明を発表し、南部サウスカロライナ州の沖合のアメリカの領海の上空で、アメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと明らかにしました。

撃墜は、バイデン大統領の指示で行われたということで、大統領は今月1日の時点で、地上の住民に危険を及ぼすことなく撃墜できるようになれば、直ちに実行することを承認していたということです。

声明では、撃墜した気球について「アメリカ本土の戦略的な拠点を監視するため、中国が使用していたものだ」と指摘しています。

また、今回の一連の対応は、カナダ政府と連携して行われたとしています。

オースティン長官は声明で「バイデン政権がアメリカ国民の安全を常に第一に考え、中国による容認できない主権の侵害に効果的に対処することを示すものだ」と強調しました。

「偵察用」だとする中国の気球をアメリカが、大西洋上空で撃墜したことについて中国外務省は「強烈な不満と抗議」を発表しました。

　気球の撃墜を巡ってはバイデン大統領が4日、記者団の質問に対して「できるだけ早く撃ち落とすよう指示していた」と明らかにしていました。

　また、オースティン国防長官は中国側が「気象観測用」と主張していた気球について「アメリカ本土の戦略的拠点を監視するために中国が使用していたものだ」と改めて述べ、撃墜の正当性を強調しています。

　オースティン米国防長官は４日、米本土上空を飛行した中国の高高度偵察気球を、米軍戦闘機がサウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜したことを確認した。

【映像】中国の偵察気球、米戦闘機が撃墜

米軍高官の会見によれば、Ｆ２２ステルス戦闘機が午後２時３９分にミサイルを発射し、一発で気球を撃ち落とした。

連邦航空局（ＦＡＡ）は撃墜に先立って現場近くの空港に飛行禁止命令を出し、周辺空域の飛行を制限した。

オースティン氏によると、バイデン米大統領は偵察気球の撃墜について、米国民に危険が及ばなくなった時点で実行することを承認していた。

バイデン氏自身も撃墜の直後、１日に説明を受けて国防総省に撃墜を指示していたが、気球が海上に抜けるのを待って実行したと述べた。

気球は西部モンタナ州の上空で確認され、米本土上空を横断して４日に海上へ抜けた。中国外務省は、気球が米領空に入ったのは偶然だと主張。これに対して米国務省は「明らかな主権侵害、国際法違反であり、容認できない」との立場を示していた。

一方で米軍当局者らは、本土上空で撃墜して破片が落ちれば市民に危険が及ぶ恐れがあると主張した。

国防総省高官は撃墜後の記者会見で、飛行を継続させたことにより、気球自体や装置の調査、分析が可能になったと報告した。ただしこれは撃墜を遅らせていた主な目的ではなく、二次的な利点にすぎないとも述べた。破片が回収できれば、調査はさらに進む見通しだという。

現場海域では破片回収のため、事前に米海軍と沿岸警備隊が待機していた。破片は予想より水深の浅い所にあるとされ、回収作業は順調に進む見通し、関係者らによれば、気球に搭載されていた装置はバージニア州の連邦捜査局（ＦＢＩ）研究所に運ばれる。

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習くん　乙ww

ウクライナとロシアは４日、合わせて２００人近い捕虜を交換したと発表した。ウクライナ東部で人道支援活動中に殺害されたとされる英国人ボランティア２人の遺体もロシアからウクライナに移送された。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は、１１６人のウクライナ人捕虜が帰還したと発表。マリウポリやヘルソン、バフムトなどで戦闘に参加していた兵士らという。

一方、ロシアの報道機関は同国国防省の発表として、６３人のロシア人捕虜が解放されたと伝えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、昨年２月の戦争開始以来、政府はロシアの捕虜となっていたウクライナ人１７６２人を帰還させたと述べた。

イエルマク長官は、捕虜交換に合わせて、英国人ボランティアのアンドリュー・バグショー氏とクリス・パリー氏の遺体がウクライナに戻されたと説明。パリ―氏の遺族は先に、両氏が１月にウクライナ東部で人道支援活動中に殺害されたと述べている。

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バイデン米大統領は４日、中国の偵察気球の撃墜について自らの指示で行われたことを強調した。

背景には、探知から約１週間、米本土上空の飛行を許したとする議会対中強硬派の批判をかわす狙いがある。

政権は今後、米国だけでなくアジアや欧州にも飛来したという中国の偵察気球をめぐり、その機密情報収集の実態を解明する姿勢を強めていく構えだ。

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政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる」方針です。

JNNの世論調査で今後、マスクの着用について聞いたところ、「屋内外問わず外す」は10%、「屋外では外すが、屋内では着ける」は31%、「屋内外問わず、着ける」は33%、「まだ決めていない」は22%でした。

「5類」へ引き下げることについて、「賛成」と考えている人が60%、「反対」と考えている人が28%でした。

さらに、政府は医療費やワクチン接種費用などの公費負担については段階的に縮小する方針です。今後、一部自己負担となった場合、コロナワクチンを接種するか聞いたところ、「接種する」は39%、「接種しない」は52%でした。

新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの対応については、「評価する」が61%、「評価しない」が27%でした。

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相次ぐ強盗事件などとの関連が疑われ、フィリピンの収容所にいる4人の容疑者について、少なくとも2人が7日にも日本へ送還される予定であることがわかりました。

フィリピンの入管施設に収容されている渡邉優樹容疑者（38）ら4人は、特殊詐欺事件に関与したとして逮捕状が出ています。

警視庁によりますと、4人のうち今村磨人容疑者（38）と藤田聖也容疑者（38）の少なくとも2人について、7日にも日本に送還される見込みだということです。

6日に現地で裁判が予定されている渡邉容疑者と小島智信容疑者（45）については、検察側が裁判の棄却を申し立てていて、その結果を踏まえて送還の日程が判断されるとみられます。

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アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しました。

これを受け、中国外務省はさきほど謝鋒外務次官が北京にあるアメリカ大使館に対し厳正な申し入れを行ったと発表しました。

この中で中国外務省は気球の領空侵入は「不可抗力による偶発的な出来事」だと改めて主張したうえで「アメリカの領空を離れる民間の気球に対し武力を行使するなどアメリカ側は明らかに過剰な反応をした」と抗議しています。

また、今回の行動は去年11月の習近平国家主席とバイデン大統領による会談で合意した両国関係を安定させるプロセスに深刻な影響を与えるものだと警告、「アメリカ側にこれ以上、緊張をエスカレートさせないよう求める」と要求しています。

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習くん　乙ww

　政府は、気球が領空に入れば、国際法上、航空機による領空侵犯と同様に対応する方針だ。磯崎氏は「外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となり、必要な場合には緊急発進を含めた措置を取る」と指摘した。

　自衛隊法では、外国の航空機が領空侵犯した際、防衛相は自衛隊に対し、機体を着陸させることや、領空から退去させるため必要な措置を講じさせることができるが、自衛隊が米軍のように撃墜することは難しいとされる。

　同法で定める弾道ミサイル等に対する破壊措置は「落下により人命または財産に対する重大な被害が生じると認められる物体」を対象としており、偵察用気球に適用することは想定していない。

　今後、偵察用気球が日本上空に飛来することが増える可能性もあり、自民党内では「対応策を早急に検討するべきだ」（国防族議員）との指摘が出ている。

三菱重工業（7011）は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。

同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。

国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。

スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。
・・・
スペースジェットは、これまでに少なくとも約500億円にのぼる補助金などの公的資金が投じられている。

また、国内ではローンチカスタマーである全日本空輸（ANA/NH）などを傘下に持つANAホールディングス（ANAHD、9202）が確定15機とオプション10機の最大25機を発注し、日本航空（JAL/JL、9201）は32機をすべて確定発注で契約しており、各航空会社への補償などの対応も必要になる。

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ぷぷっ

情けないはなしだねえ、岸田クン

米軍が「世界最強」といわれるＦ２２戦闘機を出撃させた理由は何か。
同機は「超音速巡航能力」「短距離離着陸能力」「高いステルス能力」を持ち、「ラプター（猛禽類）」の愛称を持つ。


軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「米軍で最も高性能で、機動力がある主力戦闘機だ。

高度の飛行能力にもたけ、上空２万メートル程度を飛ぶ気球に対応するには最適だったのだろう。

気球に搭載した機材を可能な限り、無傷で解析するため、気球本体に命中しなくても近くで起爆する『近接信管』を用いたとみられる。

撃墜に用いた『サイドワインダー』は、赤外線を用い標的を捕捉する。

間違いなく、一発で撃ち落とすことができる方法だった」と解説した。

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バイデン米大統領は6日、記者団に対し、中国の気球撃墜について「米国が引き下がることはない。正しいことをした」と述べ、正当性を強調した。

【写真あり】撃墜された気球と、近くを飛行する米軍機とみられる航空機

　また、米中関係に関し「中国を信頼するかどうかではなく、協力すべき点と対立のある点をどこに定めるかという問題だ」と語った。

　米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は6日、中国政府が気球撃墜への対抗措置を示唆していることに関連し、「誰も衝突を目にすることを望んでいない」と中国側に自制を求めた。その上で、中国との意思疎通を維持する姿勢を表明した。

　カービー氏は、撃墜はバイデン氏の承認の下、国際法に基づき実行したと説明。「完全にわれわれの権利の範囲内だ」と強調した。中国が「速度や方向などの操作手段を持ち、米国内で機密性の高い軍事施設を監視していた」とし、「気象研究用」などとする中国外務省の主張を「信じ難い」と一蹴した。

国が「砂防指定地」に指定した静岡市の山林に、静岡県知事の許可を得ずに盛り土を造成したとして、県警は7日、県砂防指定地管理条例違反などの疑いで、同市内にある残土処分会社の社長と前社長の男2人を逮捕した。

捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、盛り土の量は、2021年7月に同県熱海市で発生した大規模土石流の起点で造成された約5倍に当たる計約40万立方メートルに及んでいた。


　前社長は1月中旬、静岡市内で共同通信の取材に応じ、無許可で盛り土をしたと認め「刑罰を受ける覚悟はできている」と話した。

捜査関係者によると、前社長が事件を主導した疑いがある。

>>33
米軍が南部サウスカロライナ州沖で４日に撃墜した中国の気球の残骸から、搭載されていたとみられる機器の回収を目指す作業が６日に本格化した。
今回の事案を巡っては、機密性の高い技術の新たな対中輸出規制など、対抗措置をバイデン大統領に求める圧力が高まっている。

　　バイデン政権の当局者によれば、偵察目的と疑われる活動を中国の指導部がどこまで承知していたか、それが中国による一段と積極的な米国での情報活動を意味するのか、米当局はなお見極めようとしているという。 　


　　サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はワシントンで開かれた公開討論会で、「今ここで中国政府の認識や意図、戦略、戦略の不在をいずれも断定するつもりはない。
中国で誰が何をいつ承知していたかといった種類の結論は、全体像を引き続き把握しようとしているところだ」と発言した。

　　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、「われわれが何日も主張している通り、これが風に乗ってきた無害な気象観測気球のようなものとは、とても信じ難い」との認識を示した。

　　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のバンハーク司令官は６日の記者会見で、気球は「機動性のあるプラットフォーム」であり、米本土を通過する間に何ができるか米当局の理解が深まったと説明した。

　　同司令官は、残骸がおおむね縦横1500メートルの範囲の大西洋上に散らばっているとした上で、回収チームにとって懸念の一つは爆発物や有害物質が搭載されていたかどうかだと指摘した。


　　バイデン大統領は同日、今回の問題が米中関係を弱める方向に働いたかとの記者団の質問に対し、「答えはノーだ。われわれが何をするつもりか中国に明確にしてきた。彼らは米国の立場を理解している。われわれが引き下がることはない。

米国の行動は正しかった」と答えた。
米国が主張するような厚かましいスパイ行為を中国がなぜ行うのかという質問には「彼らは中国政府だ」と述べるにとどめた。

　　シューマー民主党上院院内総務のスポークスパーソンは６日夜、今回の出来事について政権当局者から９日に上院議員への極秘の報告がある見通しだと明らかにした。

ウクライナ国営通信などによると、オレクシー・レズニコフ国防相も５日の記者会見で、露軍が今月、東部ハルキウ州で攻撃を強化する可能性を指摘し、備えを進めているとの立場を強調した。

　レズニコフ氏は、自国軍部隊によるドイツ製戦車「レオパルト」の訓練が６日に国外で開始されると明らかにした。

　米国が供与を発表した射程１５０キロ・メートルのロケット弾などを巡っては「西側諸国の兵器を露領の攻撃には使わない。

占領されたウクライナ領にいる露軍部隊だけを攻撃する」と強調し、戦闘機の供与も引き続き求めていく考えを示した。

米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月6日（現地時間）、“実験的な会話型AIサービス”の「Bard」（吟遊詩人という意味）をまずは「信頼できるテスター」に提供開始すると発表した。

米OpenAIの「ChatGPT」と競合するものとみられるが、ChatGPTのように一般公開はまだせず、「向こう数週間中により広く公開する」としている。

　Bardは同社が2021年5月に発表した対話アプリ用言語モデル「LaMDA」採用のチャットbot。

目標は「世界の幅広い知識と、大規模な言語モデルの能力、知性、創造性を組み合わせること」。

Web上の情報を利用し、「新鮮で高品質な回答を提供する」としている。


　ChatGPTが学習した事象は2021年末までのものであるのに対し、より新しい情報を学習しているようで、ピチャイ氏は質問の例として「9歳の子供にNASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡による新発見を説明する」ことや「サッカー界のトップストライカーについて学ぶ」ことなどを挙げた。

ウクライナ陸軍の司令官は６日、同国東部の都市バフムートについて、天然の防御により「難攻不落の要塞（ようさい）」になっているとの見方を示した。


陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ＳＮＳのテレグラムで「この地域ならではの地理的な特徴がある。当該の都市は圧倒的な高台や丘に囲まれ、街自体が敵にとって罠（わな）になっている」と述べた。

シルスキー氏によると、ウクライナ軍は天然の地形に沿って障害物を設置。それが現場の地域を難攻不落の要塞にし、数千人の敵が死亡する状況になっているという。

「我々はあらゆる選択肢を用いる。技術的な能力のみならず自然の機能も活用して、敵の最もすぐれた部隊を撃滅する。戦闘は続いている」（シルスキー氏）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、「バフムートで降伏する者は１人もいない。我々は可能な限り戦うだろう」と述べていた。

ロシア民間軍事会社「ワグネル」のトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は５日、バフムートでは戦闘が続いており、ウクライナ軍に退却の兆候は見られないとテレグラムで明らかにした。

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出張　乙ww

>>38
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政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に向け、福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。

先行的に除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設けて国が除染し、再び住めるようにする。


　改正案によると、帰還困難区域のある福島県の7市町村が住民の意向を確認。帰還希望者の自宅や復興拠点と結ぶ周辺道路、集会所のほか、農業を営む場合は畑など、生活に必要な区域を盛り込んだ計画を策定し、国が認定する。

　区域内の住宅や周辺道路などは国費で除染。道路、公共施設の整備も国が代行できる。

アメリカ本土上空を中国の「偵察気球」が飛行した問題で、アメリカ軍は、撃墜した気球が高さおよそ60メートルに及ぶとの分析を明らかにしました。

アメリカ軍は6日も、南部サウスカロライナ州沖で撃墜した偵察気球の残骸の回収を進めています。こうした中、アメリカ軍幹部は気球の高さがおよそ60メートルで、気球に付けられた情報収集装置の重さが数千ポンド＝少なくとも900キロ以上あったという分析を明らかにしました。

一方、バイデン大統領は「民間の無人飛行船への武力攻撃だ」などと抗議をする中国に対し改めて、正当性を主張しました。

バイデン大統領「我々は引き下がるつもりはない。我々は正しいことをした」

また、バイデン大統領は、一連の事態を受け、7日に行う、内政外交の方針を示す一般教書演説の内容を変更するのか問われ「変更はない」と述べました。ただ、NBCテレビは、中国に言及する部分について、政権内で調整が続いているとしています。

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アメリカが撃墜した気球の破片について、中国外務省は会見で「中国のものだ」と主張しました。今後、返還を求める可能性があります。

　中国外務省は7日の会見で、撃墜された気球について「中国のもので、アメリカのものではない。中国政府は自身の正当で合法な権利を断固として守る」と主張しました。

　アメリカ政府が撃墜した気球の破片について、性能などの分析を進めるとしていることや中国に返還するつもりはないとしていることに反発した形です。

　ただ、会見では具体的に返還を求めるかどうかは明言しませんでした。

　また、中国政府は一貫して気球は「民間のもの」だと主張していますが、企業名など提供できる情報はないとしています。

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習クン　乙ww

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、4月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めた。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整している。



　新型コロナワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されている。3月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が4月以降の対応について検討してきた。

8日の専門部会で今後の対応方針を示す。これを受け、厚労省は3月までに新たな接種方針を正式決定する。

　国内では高齢者らは5回目、それ以外の12歳以上は4回目まで接種が認められている。接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先する。

ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続する。5～11歳の子どもや生後6カ月～4歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き継続する。

　従来株とオミクロン株由来の成分を含む「2価ワクチン」は昨年9月から高齢者など重症化リスクの高い人から接種を開始。
重症化予防効果は接種後6カ月以上、死亡予防効果は接種後10カ月以上続くとする知見から、厚労省は追加接種の時期について、前回から1年が経過する今年秋から冬に実施することが妥当と判断したとした。

ただ、重症化リスクがある人については、秋冬を待たずに接種することを念頭に準備を進める。

グーグルのスンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）はブログ投稿で、バードを同日から一部のテスター向けに公開すると説明。

一般向けには「数週間」以内に公開する予定だとした。

　マイクロソフトは、人間が書いたような文章を作成できる「チャットGPT（ChatGPT）」の開発企業に数十億ドルを投資している。

（チーム）「きょうは結果報告に参りました」

人魚のミイラは何者か?解析結果を住職に報告します。

（倉敷芸術科学大学　加藤敬史教授）「土といいますか、砂といいますか、それと木炭。それを何か膠（ニカワ）のようなもので溶いて表面に塗ってありまして、表皮の接続部分を見えないようにしている」

■「ニカワ」「ニベ」「フグの皮」「綿」「布」「石膏」...

CT解析の画像データを見ると、背中のあたりに「継ぎ目のような部分」が存在しています。

（倉敷芸術科学大学　山野ひとみ准教授）「魚体部のところは、おそらくニベ（魚類）の仲間。ニベ科だとニベ、コイチ、シログチ…オオニベは瀬戸内海ではあまり見られないですけど、高知沖では1メートルぐらいの…」

下半身が魚なら、上半身は…なんなのでしょうか?

（倉敷芸術科学大学　加藤敬史教授）「上半身はまきびしみたいな形のウロコが見えますが、これは『フグの皮』を使っています。

頭のあたりは複数枚のフグの皮を継ぎあわせたところが見えますが、これらも上手く処理されていて、表面から見ただけでは、どこでそういう皮が継ぎ合わされているかは、ほとんど気が付かない」

また、ミイラの断面データをみると、中には「綿」や「布」「紙」が詰められていることがわかりました。さらに白く濃く写っているのは、密度の高い部分です。これは骨や歯など、生き物由来のものだけでなく、石膏や漆喰、粘土のようなものも存在するといいます。

（倉敷芸術科学大学　加藤敬史教授）「歯のところはですね、どういう生き物になるかはちょっと分からないが肉食性の魚類。手のところはほぼ粘土なのか漆喰なのか石膏なのかそういうもので形作られている」

「私はほ乳類が専門なので、頭部は何らかのほ乳類が使われているんじゃないかと思ったんですけど、実際そういうことはなくてですね。そこが大きく考えていたことと違った。それにしては、非常に良く成形されているというか良い形になっている」

■それは極めて精巧につくられた「ミイラ」だった

また、はく離したウロコで放射性年代測定をした結果、1800年代後半の可能性が高いことが分かりました。保存技術の調査も大きな目的の一つでしたが、ミイラの作製時に、保存のための薬品などは特に使われていないことも分かりました。

（倉敷芸術科学大学　加藤敬史教授）「自分の心の中に、どこかに人魚がいたらいいなと思いながら調査しましたけれども、とにかく精細に細かく見ていくことで色々な情報が出てきて、今回精細なX線CTを撮ったことで中に入っているものだとか微物を詳しく見ることができました。それが非常にワクワクした楽しい時間だったと思っています」

「まだ残っている解析もありますので、今後もまたワクワクしながらやっていきたいと思います」

（圓珠院　柆田宏善住職）「『仏様が木を彫って作られたものに魂が宿っている』のと同様のことかなと思います。これからも守っていき、また信仰のひとつの対象でもありますので、保存のもと供養してあげたいと思う」

航空機事業は品質管理や安全性の要求水準が厳しく、初期投資もかさむことから事業化のハードルが高い。三菱重工は航空部品の分野では豊富な実績を持つが、完成機の組み立てではノウハウ不足が露呈した。

　「『技術』を『事業』にするところの十分な準備や知見が足りなかった」。
三菱重工の泉沢清次社長は7日の記者会見で、「スペースジェット」の敗因をこう語った。

「一定の水準の機体を開発できた」といい、技術面での成果があったことも強調。
しかし、運航に必要な型式証明の取得手続きに関する理解や経験が不足し、子会社の三菱航空機は商用化にこぎ着けることができなかった。

　型式証明の取得にこだわれば、今後数年にわたり年1000億円前後の出費が必要になる可能性があった。
一時は国内外の航空会社から427機の受注を集めたが、開発に手間取る間に失速。

また、米ボーイングなどの海外大手と比べ、新規参入の三菱重工は航空事業の規模が小さい。
海外企業から装備品を調達する際の交渉力が弱く、有利な条件を引き出すことが難しかった。