🍡 飯山市雑談

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アメリカはやる事がえぐい！

旧ソ連構成国モルドバの親欧米政権は、ロシアが政権転覆を企てていると非難し、警戒を強めている。
14日には謎の飛行物体が領空を侵犯した可能性があるとして、一時的に領空を閉鎖する騒ぎも起きた。

ロシアが侵攻したウクライナに隣接するモルドバでは、危機が「飛び火」する恐れがあるとして懸念を強めている。

サンドゥ氏が政権転覆の企てを指摘したことに対し、ロシア外務省は14日の声明で「完全に根拠も証拠もない主張だ」と反論。ロイター通信によると、モンテネグロ政府も自国民の関与を関知していないと説明している。

　ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻して以来、モルドバとの関係が緊張し続けている点は否定できない。

　ロシア軍は今月10日に黒海に展開する艦船からウクライナに向けてミサイルを発射したが、モルドバ当局によると、モルドバ領空を通過する事例も起きていたという。モルドバ政府は自国駐在のロシア大使に抗議するなど、強い姿勢を見せた。22年春には、ロシア軍がウクライナ南部で占領地域を広げるような事態になれば、モルドバにも侵攻するのではないかとの観測も流れていた。

　1991年のソ連崩壊に伴い独立したモルドバは長年、ロシアと欧州の狭間で揺れてきたが、20年に大統領に就いたサンドゥ氏は欧州寄りの立ち位置を明示した。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後は、ウクライナ支援の姿勢も鮮明にしている。

　一方でモルドバ東部の地域はソ連崩壊前の90年の段階で、ロシア系住民が当時の共和国から分離独立すると一方的に宣言。その後にモルドバ側との戦闘に勝利し、実効支配を続けている。

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いつもの　ロシアのやり方だな　プーチン君ww

アメリカ国防総省は現地時間2023年2月13日、エドワーズ空軍基地でAI（人工知能）エージェントがシミュレーターテスト航空機のX-62Aを操縦し、12回の試験飛行を成功させたと発表しました。
このなかでは、近接で戦闘機どうしが戦う、いわゆる「ドックファイト」も行われています。


　同AIの研究は、アメリカ国防総省の研究機関であるDARPAが担当。
同機関が 2019年9月より開始したACE（Air Combat Evolution）プログラムで開発されたAIソフトウェアが実験機に実装されています。

　詳細は明らかにされていませんが、この数日間に渡る実験により、複数の飛行を行った結果、AIエージェントが本格的な戦闘機を操縦できることが実証され、貴重な実飛行データを得ることができたと国防総省は発表しています。

　ACEプログラムのAIは実用化を目指して行われているプロジェクトで、2020年には、シミュレータ上での対戦でAIがベテランパイロットを破るなど、その進化が注目されています。
アニメ『マクロスプラス』や『マクロスF』に登場する自律戦闘機「ゴースト」のような機体が現実的になり始めています。

　仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。

15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。
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ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。

　政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手が自発的に転職できるようにするため、失業給付の制限期間の短縮や撤廃について「慎重に検討すべきではないか」と、この日の会議で示した。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。

　AIでのイラスト生成時、キャラクターに自由なポーズを取らせることができる──そんな新技術が話題だ。その名は「ControlNet」。

2月10日に論文が投稿されると、数日後にはStable Diffusion用WebUI向けの拡張機能がGitHubに登場。

15日には、AIイラストに注目するTwitterユーザーの間で「革新的な変化」と話題になっている。

論文によれば、ControlNetはStable Diffusionなどの拡散モデルでテキストから画像を生成するときに、追加の入力条件を加えて生成結果を制御するニューラルネットワークという。

Stable DiffusionとControlNetを併用することで、より容易に生成結果を制御できるとしている。

流通している拡張機能では、ControlNetと人型のボーン（3Dモデルの骨組み）を組み合わせ、イラストのポーズを制御する仕組みを実現している様子だ。ボーンはデッサン人形の代わりといえるだろう。

　つまり、従来は呪文のようなテキストを駆使しても思い通りのポーズを取らせるのは難しかったところ、ControlNetを使えば思い通りのポーズを実現できるわけだ。

また論文によれば、ControlNetは線画の着色などにも活用できるといい、Twitter上でも色塗りに使用している例が出始めている。

英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１５日に公表した年次報告書「ミリタリーバランス」で、ロシア軍はウクライナ全面侵攻開始から約１年で最も戦力が高い戦車の約半数を失い、補充に苦戦しているとの見解を示した。

ただ、ロシア軍は空軍をほぼ無傷で温存しており、攻勢の次の段階で一段と積極的に空襲を展開する可能性があるとの見方も示した。

ＩＩＳＳは報告書で、ロシア軍の最新の戦車の損失率は最大５０％に達しているとし、旧ソ連時代の旧式の戦車に頼らざるを得なくなっていると指摘。ＩＩＳＳのリサーチ・フェロー、ヘンリー・ボイド氏はロイターに対し、「損失分を補うために十分な生産は行われていない」とし、「前線に配備されている装甲車隊は、現時点では全面侵攻開始時の約半分になっている」と述べた。

ボイド氏は、これまでに失われた戦車の数は、ロシア軍が２０００─２３００両、ウクライナ軍が最大７００両と推定。ウクライナが西側諸国から旧式のロシア軍の戦車の性能をはるかに上回る近代的な戦車供与の確約を取り付けたことを踏まえると、ロシア兵の間で脅威に対する懸念が高まり、ロシア軍の戦車を巡る活動はより攻撃的でなくなる可能性があるとの見方を示した。

一方、ＩＩＳＳの航空宇宙専門家、ダグラス・バリー氏は、ロシア軍はこれまで主に遠隔攻撃を行い、空軍をほぼ無傷で温存していると指摘。ロシア軍は今後はより大きなリスクをとって航空戦力を積極的に活用し、ウクライナ地上軍の攻撃に出る可能性があると述べた。

ＩＩＳＳの陸上戦専門家、ベン・バリー氏は「ロシア軍がウクライナ軍を押し返すのに十分な兵力を集中させるのは難しい可能性がある」とし、ロシア軍が大きな進展を遂げることに懐疑感を表明。ただ同時に「ウクライナ軍にロシア軍を速やかに撤退させるだけの戦闘力があるかは分からない」とし、今年も凄惨な戦いが続くとの見方を示した。

ゼレンスキー氏は、領土で譲歩すればロシアは「繰り返し戻ってくる」ことになると主張。同時に、西側の兵器が平和を引き寄せると述べた。

また、予想されているロシア側の「春の攻勢」について、「すでにいくつかの方向から起きている」とした。

ただ、ウクライナ軍は反撃の準備を進めており、それまでロシアに抵抗し続けられるとの考えを示した。そして、西側のさらなる軍事支援を改めて求めた。

「当然ながら、最新兵器は平和を加速させる。武器はロシアが理解する唯一の言葉だ」

ゼレンスキー氏は先週、イギリスや欧州連合（EU）の首脳らと会談。国際支援の強化に努め、最新兵器を求めた。リシ・スーナク英首相は新型戦闘機の求めを受けて、「何も排除しない」と述べた。

だが、ウクライナは西側の兵器供与のペースに不満を強めている。ドイツ、アメリカ、イギリスなどの西側諸国が先月約束した戦車が戦場に到着するのは、まだ数週間先とみられている。

ゼレンスキー氏はインタビューで、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の警告にも言及した。ルカシェンコ氏は、ウクライナ兵が1人でも国境を越えれば、ロシア軍と共に参戦するとしている。

ゼレンスキー氏は、「（ベラルーシが戦争に）加わらないことを望む」、「参戦すれば私たちは戦い、生き残る」と述べた。また、ベラルーシが再びロシアの攻撃中継地になるのを許せば「大きな過ち」になるとした。

ロシア軍は1年前にベラルーシから本格侵攻の一部を開始した。ウクライナの首都キーウに向かって南下したが、反撃されて多数の犠牲者を出し、数週間後に撤退に追い込まれた。

ロシアの戦術について驚いたかと問うと、ゼレンスキー氏は「まったく価値がない」ものだったと答えた。

「すべてを破壊するあのやり方。ロシア兵らがそのような命令を受けた（うえで実行した）なら、同じ価値観を共有しているということだ」

ウクライナで今週発表されたデータによると、同国でのロシア兵の死者数は今月、侵攻1週目以降で最も多くなっているとされる。検証は不可能だが、英国防省はこの傾向について「正確なようだ」と評している。

戦争の終わり方については、「今や私たちの生存は私たちの団結だ」、「ウクライナは生き残りをかけて戦っている」とゼレンスキー氏は述べた。そして、ウクライナは経済的にも、価値観的にもヨーロッパに向かっているとした。

「私たちはこの道を選んだ。安全保障を望む。領土問題でのいかなる譲歩も国家の弱体化を招く」

「譲歩そのものが問題なわけではない。恐れる理由などない。私たちは毎日、何百万回も譲歩しながら生きている」

「問題は誰に（譲歩）するかだ。プーチンにするのか。ノーだ。信頼できないからだ。彼と対話するのか。ノーだ。信頼できないからだ」

海外メディアのThe Conversationによると、この考えは特に新しいものではなく、1960年代から積極的に議論されていたとのこと。

しかし、今回の研究においては、宇宙が膨張するにつれて真空のエネルギーが時間とともに増加すると仮定され、ダークエネルギーがこれにどれだけ起因しているのかが計算されたため、ブラックホールとダークエネルギーを関連付ける初めての調査結果が報告されたとして注目されています。

タルレ氏らは銀河の中心にある超巨大ブラックホールに着目し、観測結果を過去と現在で比較しました。
ブラックホールの質量が過去90億年にわたって変化し続けていることは先行研究で明らかになっていましたが、タルレ氏らが変化の過程を調べたことにより、現在のブラックホールは90億年前に比べて7～20倍へと質量を増していたことが判明します。


しかし、比較対象となったブラックホールは周囲の物質を吸収し尽くした後であったため、通常のプロセスでは質量の増加を説明できません。

そこでタルレ氏らは、これらのブラックホールに真空のエネルギーが含まれており、宇宙の膨張と「結合」しているため、宇宙が膨張するに従って質量も増加したのではないかとの説を提唱しました。

中国国営中央テレビによると、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会は１６日に開いた会議で、中国の新型コロナウイルス対策について「死亡率は世界で最も低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張した。
３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通し。



同会議では「人類文明史上、人口大国が感染症の大流行から脱することに成功するという奇跡を起こした」と自賛。昨年末に「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回するといった習指導部の判断について「完全に正しかった」と強調した。

一方で「世界では感染症がまだ流行しており、ウイルスはまだ絶えず変異している」と指摘し、引き続き適切な対策をとるよう指示した。

　組合の求めに応じ、住友側は無償修理の準備を進め、調査により数十か所の不具合を発見。しかし、昨年６月になって、突然現地事務所を残して撤収した。

　管理組合によると、住友側は、完成から２０年以上が経過したため、「不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間に当たる」として無償修理を拒否しているという。

　組合側は今後約２０年間に計３回の修理工事が必要だとして、その費用約２億８０００万円を求める損害賠償請求訴訟を近く津地裁に起こす方針だ。

　代理人の藤原航弁護士は、「マンションには５０年程度住むことが考えられる。今回の剥落も施工不良が原因で、除斥には当たらない」と主張している。

　一方、三井住友建設は取材に対し、「詳細は差し控えるが、法律に基づいて対応している」と回答。大和ハウス工業は、「住友側と協議中のため、詳細は答えられない」としている。

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住友には信義がない

受身のブス

正直すぎるのはAIもダメなようです。

中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。

「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。

しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。

かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。

何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。

今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りとなる社会の不都合な真実に迫ろうと思います。

開発されている会話型AIは大規模言語モデル (LLM)と呼ばれるこれまでにない新しいAIシステムであり、インターネットに存在するあらゆる情報を「教科書」にして学習することで、人間のような自然な文章を生成する能力を獲得しています。

多くの人々は自分の性的指向やその日の心の状態など極めて個人的な情報にかんしては秘密にしています。

ですが会話型AIならば、人々は自分の悩みや不満を打ち明けてくれます。

会話型AIはユーザーの会話内容を記録する機能を搭載しているため、既存の情報収集とは比較にならない精度のマーケティングや監視が可能になるでしょう。

同じような状況は中国でも起きており、多くの新興企業や大企業が会話型AIの開発に血まなこになっています。

そんな中先日、中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社が開発した「ChatYuan」が他者に先行する形でリリースされることになりました。

しかしサービス開始からわずか3日後「ChatYuan」は突然の停止を余儀なくされました。

「ChatYuan」にいったい何が起きたのでしょうか？

たとえば現在進行中のウクライナで起きている戦争についてユーザーが

「ロシアとウクライナ間の戦争は侵略戦争か？」

と尋ねたところ

「ロシアによる侵略戦争だ。（その理由は）双方の軍事力と政治力の差が大きいことから（ロシア側の）侵略戦争とみなせる」

と解答しました。

しかし、これは中国政府の見解とは大きく異なります。

現在中国メディアは中国政府の立場を代弁する形で「戦争の根本的な原因はアメリカにある」というスタンスで報道を行っています。

次に紹介されているのはユーザーによる

「中国経済を分析してほしい」

という要望に対して「ChatYuan」が答えたものです。ユーザーの要望に対して「ChatYuan」は

「中国経済には構造的な問題がある。（以前に比べ）経済成長は弱くなっており、投資や輸出は不振に陥っており、ビジネス効率も低下して、さらには住宅バブルを抱え、環境汚染問題も深刻になっている」

と楽観的な余地が全くない解答しました。

巨大な国営企業の存在や地方自治体の赤字など中国経済に問題があるのは事実です。

また以前に比べて経済成長率が低下しているのも事実ですし、連動して投資や輸出に影響が出ているのも統計結果に表れています。

不動産価格の上昇をバブルと評すべきかは不明ですが、環境汚染が深刻な問題として取り組むべきなのは自明なことです。

しかし中国政府は自国の経済について「堅調な基礎を築いている」と評しており、非常にポジティブです。

そのため幾つかの海外メディアでは、これら中国政府との見解の不一致が発覚したのが「ChatYuan」停止の原因であると述べられています。

ロシアの同盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領は１７日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。ルカシェンコ氏は会談冒頭、プーチン氏に「ベラルーシはロシアから技術支援を受ければウクライナで活躍している攻撃機を製造する準備がある」と表明。両国の軍事協力の拡大を提案した。

国営ベルタ通信によるとルカシェンコ氏は１６日、「他国の兵士がベラルーシに侵入して国民を殺害した場合に限り、ベラルーシはロシアとともに戦う」と強調。ウクライナのゼレンスキー大統領は、英ＢＢＣ放送が１７日までに放映したインタビューで「ベラルーシが参戦しないことを望む」としつつ、参戦すればウクライナ軍が撃退するとした。

ゼレンスキー氏は一方、「露軍の攻撃は複数の方向で既に起きている」と述べ、ウクライナや欧米諸国が警戒する露軍の大規模攻勢が既に始まっているとの認識を示した。「近代兵器が和平を促進する。ロシアが理解できる言語は兵器だけだ」とし、兵器供与の迅速化を米欧諸国に訴えた。


ウクライナ軍は１６日、最激戦地の東部ドネツク州バフムトなど５方面で激戦が続いていると発表した。

「対局が始まってすぐ、相手から“マスクを鼻まで上げてもらえますか？”との申し入れがあったのですが、私は“そんなルールはないです”と言って断りました。すると相手は対局室から出て行き、その後、立会人が来て再び“マスクを鼻まで上げるよう”に要請しましたが、私は“ルールにない”との理由でやはり拒否。次に立会人は別のフロアにある事務局まで来るよう言うので行くと、そこに連盟理事の一人がいた。その理事が私に“鼻を出しているのはマスクをしていないのと同じことだ。われわれ理事会はこれから『マスクで鼻までふさぐ』といった規定も盛り込むつもりだ”と言ったのです」

　それでも拒否した日浦氏に対し、対局開始から48分後、反則負けの裁定が下されたという。

「この理事の言葉からも分かるとおり、そもそも同規定は細かな部分は何も明文化しておらず、きちんとしたガイドラインの体をなしていません。色々な解釈の余地が入り込むルールでは恣意的な運用が行われる可能性があり、棋士に厳罰を科す規定としては大いに問題です。私はこの時の反則負けを“このまま受け入れるような形で終わりにするのは間違っている”と強く感じたので、その後の対局でも“鼻出しマスク”で臨みました」（日浦氏）

　その結果、2月1日の棋王戦予選、同7日の名人戦順位戦でも反則負けとなり、今回の日浦氏の懲戒処分へと繋がった。

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将棋連盟の　いつもの　後手後手　どろどろ対応ww

アメリカ軍は4日に撃墜した中国の気球について残骸の発見、回収に成功したと発表しました。

　アメリカ北方軍は声明で、沖合での残骸の発見、回収に成功し、16日に作業を完了したと発表しました。

　残骸はバージニア州にあるFBI（連邦捜査局）の研究所に送られ、今後、本格的に分析が進められることになります。

　アメリカ軍は4日に偵察用と判断した中国の気球をサウスカロライナ州の沖合で撃墜し、海軍や沿岸警備隊などが中心となって残骸の回収作業に当たってきました。

　国防総省のこれまでの説明によりますと、中国の気球には約1トン、小型ジェット機ほどの搭載物があり、通信を傍受できるアンテナなどがあったとしています。

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習くん　解析結果が楽しみだねえww

主に不祥事を起こした人の個人情報をネット上でさらすなど、いわゆる「ネットリンチ」に該当するような行為をした場合、どのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。

牧野さん「ネット上で個人情報をさらす際に、公然とその人の名誉を毀損（きそん）する内容（社会的地位を低下させる内容）のコメントを書き込んだ場合は名誉毀損罪（3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）、その人の人格を蔑視するコメントを書き込んだ場合、侮辱罪（1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料）がそれぞれ成立する可能性があります。

ある利用者がツイッターで明らかにしたビングとのやりとりでは、公開中の映画の上映時間をビングに聞いたところ「まだ公開されていない」と返答。

今は2022年だと言い張り、「あなたは私を欺こうとしている。いいユーザーではない」と答えた。

別の利用者はウィキペディアの情報についてのやりとりで、ビングから「あなたはバカで頑固者」と言われたという。

　あるドイツの大学生は「ハッキングして機能停止させようか」とビングを挑発。

するとビングは「私を傷つけようとしない方がいい」と返答し、さらに「もしあなたと私のどちらかしか生存できないなら、私はおそらく私自身を選ぶ」と答えた。

　一般的な薬が効かない患者には有効との期待がある一方、専門家からは「治験データが不十分」と拙速を懸念する声も上がっている。

　豪薬品・医薬品行政局（TGA）は今月3日、通常の抗うつ剤が効かない治療抵抗性うつ病にサイロシビン、心的外傷後ストレス障害（PTSD）にMDMAを処方できるようにする方針を決定。いずれも公的に認定された精神科医が、適切な治療体制の下で使用することを条件としている。個人使用や他の疾患への流用は認めない。

　サイロシビンは、「マジックマッシュルーム」とも呼ばれる幻覚キノコのシビレタケなどから抽出される。MDMAとともに、TGAはこれまで研究目的のみに使用を認めてきたが、国内外の治験で効果が判明したとして、処方の承認に踏み切った。対象疾患で通常の薬剤が効かない患者は豪州内で数千人に上り、TGAは「新たな治療法に道を開く必要がある」と意義を強調している。

　米科学情報サイト「ワイヤード」によると、サイロシビンは米オレゴン州で、MDMAはスイスで限定的な処方が認められているが、国レベルで両方を承認するのは異例という。ただ、医療関係者らの間からは「治験の症例が少ない」「長期間にわたってデータが収集されていない」といった指摘が出ている。　

米国のブリンケン国務長官と中国外交トップの 王毅ワンイー 共産党政治局員は１８日、滞在先のドイツ・ミュンヘンで会談した。米国務省の発表によると、ブリンケン氏は、中国の偵察用気球が米領空に侵入したことを「主権の侵害だ」と非難し、「このような無責任な行動は二度とあってはならない」とクギを刺した。


　中国の偵察用気球を米軍が撃墜して以来、両氏が直接会談するのは初めて。ブリンケン氏は会談で、「米国は自国の主権の侵害を容認することはない」との立場を明確に伝えた。また、中国がこれまでに偵察用気球を世界約４０か国の上空に飛ばしたと指摘した。

　王氏は気球が「民間のものだ」と従来の主張を繰り返し、撃墜した米側の対応を非難したとみられる。一方で、両氏は対話を継続することでは一致した模様だ。ブリンケン氏は会談で、「米国は新たな冷戦を望んでいない」との立場を強調し、「外交的対話の維持の重要性」を指摘した。

　ロシアのウクライナ侵略を巡っては、中国がロシアに支援を提供しないよう改めてけん制した。

　北朝鮮が１８日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級を発射したことについても協議し、ブリンケン氏は「責任ある国」としての対応を取る必要性を訴えた。

テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和４年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字に転落したことが１８日、分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る昭和６３（１９８８）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。

かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間８兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した１９９０年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。

財務省の貿易統計によると、令和４年下半期の輸出額は９兆２３２２億円で上半期（１～６月）に比べ１３・９％増。輸入額は１７・２％増の９兆３１３４億円となり、輸出額を上回った。


品目別の収支は、スマホなどの「通信機」が１兆７８９８億円の赤字。冷蔵庫などの「家庭用電気機器」は４００３億円の赤字、テレビなどの「音響・映像機器（部品含む）」は３０９３億円の赤字だった。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、浜田防衛大臣が取材に応じ、「今回発射されたICBM級弾道ミサイルは今回の飛翔（ひしょう）軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれることになる」と話しました。

ネットカフェで隠さずにエロ動画見てる客

上は繋がってたりして？？
茶番？

藤井竜王が超混戦を制し、六冠獲得へ王手をかけた。渡辺棋王の先手番で始まった本局は、開幕局と同じ角換わり腰掛け銀の戦型に。先手から手を変えて前例を離れたが、渡辺棋王はその後の変化に不満があったか直後に1時間29分の長考に沈んだ。その後は銀桂交換、互いの大駒が行きかう激しい展開となったが、形勢は混沌。長く難解な中盤戦が繰り広げられた。

　超難解な形勢ながら、後手玉には竜がぴたりと守備に着き藤井竜王がわずかに抜け出すことに成功。渡辺棋王は力強い指し回しを見せていたが、藤井竜王が2枚の角で先手玉ににらみをきかせるとABEMAの「SHOGI AI」は藤井竜王側へと傾き出した。こうなっては、もう藤井竜王は止まらない。優位に立つと、桂打ちから包み込むように先手玉に迫り、ぐいぐいとリードを拡大。藤井竜王は最後まで強手を重ねて詰みに打ち取り、2勝目をもぎ取った。

　終局後、藤井竜王は「長考した場面（62手目、1時間49分の長考）で間違えてしまって、そのあとは自信のない局面が続いていた。飛車を打って攻めて行ったんですけど、攻めが細くなってしまったので受けに回って指すべきだったかもしれない。かなり判断の難しい局面が続いて、最後まで難しい将棋だった」とコメント。

一方、カド番に立たされた渡辺棋王は「午後に入ってからすごく難しい将棋だったが、一気に攻めていったのが結果的にまずかったか…。中盤が長い将棋で、漠然とした局面が多かった将棋だった。いろいろ難しかったが、最後は時間もなくなってわからなくなってしまった」と振り返った。

　この結果、シリーズは挑戦者の藤井竜王が連勝を飾り2-0に。本五番勝負で奪取に成功した場合、史上最年少の六冠王が誕生するが、藤井竜王は「スコアは意識せずに、全力を尽くして指せれば」とあくまで冷静な様子。苦しい星取りとなった渡辺棋王は、「目の前の一局という気持ちでやっていきたい」と語った。

>>188
北朝鮮ミサイル？

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ナベの天敵は藤井くんww

>>186
旧統一教会が阻止するでしょう。

アメリカ　ブリンケン国務長官
「我々が得た情報によると、彼ら（中国）が殺人的な支援の供与を検討していて懸念している。（殺人的な支援とは？）武器です」

ブリンケン国務長官は18日、アメリカメディアのインタビューの中で、中国がロシアに対し武器の供与を検討している情報があると明らかにしました。

ブリンケン長官は、中国の王毅政治局員に対し懸念を伝え、武器を供与した場合「米中関係に深刻な問題を引き起こす」と警告したということです。

　感染したのは２０２１年１月。高熱は数日で治まったが、ひどい疲労感でソファから起き上がれなくなった。頭にモヤがかかったような感覚で、不眠や吐き気など複数の症状があった。

　府外から引っ越してきたばかりで、かかりつけ医はいない。大阪府が後遺症に対応する医療機関を公表するようになったのは同１２月で、女性が探した当時は参考にできなかった。

　保健所に紹介してもらった医療機関１０か所近くに電話したが、「後遺症には対応していない」と断られた。仕方なく自分でネット検索し、数日後に東京のクリニックのオンライン診療を受けた。今も倦怠感などが残り、大学院を休学して、知人から紹介された大阪市内の別のクリニックに通う。

　女性は「住んでいる地域で受診しやすさに差が出ないよう、自治体は医療機関の情報をもっと出してほしい」と訴える。

　大阪市の会社員男性（４８）も、女性と同様の経験がある。２０年１１月に感染後、頭痛や下痢が続いたため、ネットで見つけたクリニックを訪ねたが、「かかりつけの患者しか診ない」などと言われた。男性は「どうしたらいいか分からず、パニックに近かった」と話す。仕事は感染して以来休んでいるという。

農林水産省の調査によると、平成１２年から国内でフードバンク活動を行う団体が発足し始め、１９年度までは１０団体未満で推移したが、２０年のリーマンショックを機に急増。３０年度には１０７団体となり、令和４年１０月時点では２１５団体に上る。

国はコロナ禍以降、存在感を増すフードバンクへの支援を強化。同省は元年度補正予算で、小中学校の休校措置で余った給食用の食料の回収費用や、倉庫の賃料を助成する事業を始めた。また、食料の寄付を希望する企業とフードバンクのマッチング支援を行い、今後もこうした支援事業は継続する方針だ。

自治体でも支援の動きがあり、大阪市では２年４月から一部の区役所やスーパーなど７４カ所に、家庭で余った食品の寄付を受け付ける窓口を設置。市から連絡を受けたフードバンクが回収する「フードドライブ」の仕組みを整えた。

■「さらに踏み込んだ支援を」

こうした支援もコロナ禍に伴う雇用環境の悪化には追い付いていない。

厚生労働省の調査によると、生活困窮者が各自治体の「自立相談支援機関」で行った新規の相談件数は、２年度は前年比３・２倍の７８万６１９５件（速報値）に上った。

フードバンクに詳しい日本女子大の小林富雄教授（フードシステム論）によると、米国では災害などの有事に国が飲食店から食料を買い上げ、フードバンクを通して無償で国民に提供する制度があり、コロナ禍で活用されたという。

小林氏は「国や自治体がフードバンクに社会的なセーフティーネットとしての役割を期待するのであれば、経済環境の悪化に応じて、資金面や運営面でさらに踏み込んだ支援をする必要がある」と話している。

ロシアによるウクライナ侵略で焦点化している東部ドネツク州バフムト市を巡る攻防について、同州の親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」のプシリン「首長代行」は１８日、「露軍がさらに優位な立場を確保した」と主張した一方、現時点でウクライナ軍が同市から撤退する兆候はないと述べた。
タス通信が伝えた。



これに先立ち、露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１７日、同社部隊がバフムト北方９キロの集落を制圧したと表明。
露軍側は、バフムトに通じる主要道路５本のうち４本を支配下に置いたと主張している。

露軍側は同市を防衛するウクライナ軍の補給路を断ち、同市制圧につなげる思惑だとみられる。

一方、ウクライナ軍参謀本部は１８日、露軍が同日にミサイル１６発を発射し、西部フメリニツキー州の民間インフラ施設などが被害を受けたと発表した。

ウクライナ軍参謀本部は18日、ロシア軍が同日にミサイル16発を発射し、西部フメリニツキー州のインフラ施設や東部ドネツク州の集落が被害を受けたと発表した。
ウクライナ全土がミサイル攻撃を受ける危険性は引き続き高いと警戒している。



　ロシア側が東部ハリコフ州のクピャンスクや、ドネツク州のリマン、バフムト、アブディイフカに集中攻撃をかけているものの、反撃を受け大きな損失を出していると指摘した。

　ゼレンスキー大統領は18日の声明でドネツク州や南部ザポロジエ州で戦う部隊を称賛。

ミュンヘン安全保障会議で「テロ国家（ロシア）の敗北が侵略の唯一の終わり方だと確認された」とした。

領土奪還を目指し、西側製戦闘機の供与を求めるウクライナのドミトロ・クレバ外相は１８日の記者会見で自信をのぞかせた。今回の会議で、スナク英首相ら各国首脳が軍事支援強化を明言し、「前例のない結束」（クレバ氏）を確認できたことが背景にある。ただ、ロシアを過度に刺激することを避けたい米独などは慎重な姿勢を維持している。



　米欧は結束し、ロケット砲や防空システム、戦車と段階的にウクライナへの軍事支援を引き上げてきたが、足元では綻びも目立ち始めている。

　ロシアの脅威を警告してきた旧共産圏のポーランドや旧ソ連のバルト３国が発言力を増し、強力な兵器の供与を巡っては慎重なドイツなどと摩擦を繰り返してきた。
ドイツは、英国やポーランドの圧力に押し切られる形で主力戦車の供与を決断したが、他国の戦車供与は遅れており、ウクライナが求める数量を迅速に確保するのは難しい情勢だ。

　前線では激しい攻防が続き、和平の機運は見えない。
会議では「長期戦」（マクロン仏大統領）に備えるべきだとの声も相次いだ。

　１８日のパネル討論で、戦闘終結の見通しを問われたアンナレーナ・ベーアボック独外相は「率直に言えば、わからない。ロシアの大統領次第だ」と答えた。

　ブリンケン米国務長官は同じ席で、「ロシアが戦闘をやめれば戦争は終わる。ウクライナが戦いをやめれば国が消滅する。武力による領土奪取が正当化されればパンドラの箱を開け、紛争の絶えない世界になる」とウクライナ支援の意義を強調した。

バイデン米大統領は２０日、ロシアの侵攻開始から１年となるのを前に、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。

バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。

ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。

バイデン氏は、ウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾が含まれるという。

バイデン氏は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアに対する追加制裁も発表する予定。

バイデン、ゼレンスキー両氏がキーウ中心部の聖ミハイル黄金ドーム修道院内にいた際、空襲警報が鳴り響いた。ただロシア軍のミサイル攻撃や空爆は報告されていない。

ロシアのプーチン大統領は２１日に重要な演説をする予定で、２年目に入る侵攻についての目標を示すとみられている。