🍡 飯山市雑談

米国防総省のライダー報道官は7日、中国の偵察気球を撃墜した直後に米中国防相の電話会談を要請したが、中国側が断ったと明らかにした。


　拒絶の理由は不明。

　ライダー報道官は声明で「われわれは米中が開かれた意思疎通を維持することが重要だと考えている。特に今回のような場合には両軍の連絡は重要だ」と指摘した。米軍は4日に気球を撃墜した。　

ウクライナはドイツ製戦車の追加供給を受ける。ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ東部バフムトの制圧を目指した戦いで同国軍が「進軍に成功」していると述べた。

　　ドイツ、デンマーク、オランダはウクライナに旧式の「レオパルト１」戦車を最大178台供給する。
３カ国の国防相が７日に合同声明を発表し、訓練や交換用部品、弾薬を含めた支援パッケージの最初の一部が「数カ月以内」にウクライナに到着すると説明した。


　　ロシア政府は同国の中央銀行に対し、景気見通しについてより前向きなトーンを発し、金融緩和の用意があることを示唆するよう求めた。
ロシア中銀は今年最初の金融政策会合を控えており、政府当局者は年内に金利は低下する可能性があるという明確なメッセージを中銀に送ってもらいたい意向だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。　　

３カ国の国防相は声明で、「ウクライナは数カ月内にレオパルト１Ａ５型戦車を少なくとも100台受け取る」と発表した。ドイツ国防省によると、最終的な供与台数は178台に上る可能性がある。　

　　ウクライナの首都キーウを電撃訪問したピストリウス独国防相の発言として公共放送ＺＤＦが報じたところによれば、戦車の供給は段階的に行われ、欧州の夏までに「約20、25台」が届き、来年初めまでに100台以上が供給されると説明した。

ショイグ国防相はまた、西側諸国によるウクライナへの軍事支援強化は「予測不可能な」事態を招く恐れがあると警告した。国営タス通信が報じた。

　　タス通信によれば、ショイグ氏は米国とその同盟国がウクライナに「攻撃用の重火器」を提供し、ロシアの領土の占領をあからさまに呼び掛けていると主張。
「こうした動きは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国を戦争へ巻き込み、事態を予測不可能なレベルへエスカレートさせる恐れがある」と述べた。

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ぷぷっ

ショイグ君　乙ww

米海軍は7日、南部サウスカロライナ州沖で中国の偵察気球の残骸を回収する様子をツイッターで公開した。爆発物処理班が気球を構成していたとみられる白い素材を回収している。中国の情報収集能力の分析を進める。

公開したのは5日の回収作業の様子。暗闇のなかで残骸を回収する写真もあり、作業を急いでいることを示唆した。米軍は海面に加えて、無人機を使って海中に沈んだ残骸も回収する方針だ。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は6日、米軍が偵察気球を分析すれば中国の偵察能力と意図が明らかになるとの認識を記者団に示していた。米軍は4日、サウスカロライナ州沖の大西洋上空で気球を撃墜した。

経常収支のうち、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は15兆7808億円の赤字だった。赤字は7年ぶり。資源価格の上昇や円安で輸入額が114兆4711億円（前年42・0％増）と過去最大となり、輸出額の98兆6903億円（同19・9％増）を大きく上回った。

　旅客や貨物輸送を含むサービス収支も5兆6073億円の赤字となり、前年から赤字幅は拡大した。このうち、訪日外国人の消費額から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支は、政府の水際対策が徐々に緩和されつつあることもあり4360億円の黒字を確保した。ただ、海外での研究開発の支払いが増えたことでサービス収支全体では赤字となった。

　一方、海外投資で生じた利子や配当収入の動向を示す「第1次所得収支」は過去最大となる35兆3087億円の黒字となり、貿易収支とサービス収支の赤字をカバーした。資源価格の高騰もあって商社などの海外子会社からの配当が増加した。

　同時に発表された22年12月の経常収支は前年同月比90・9％減の334億円の黒字。貿易収支は1兆2256億円の赤字だったが、第1次所得収支は1兆7952億円の黒字だった。

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ふむふむ、なるほど

ウクライナ東部で２０１４年にマレーシア航空機が撃墜された事件で、オランダを中心とした共同捜査チームは８日、撃墜に使われたミサイルの提供はロシアのプーチン大統領が決定した可能性が高いとする最終報告書を公表した。

プーチン氏の刑事責任を問える証拠はなく、捜査を終了する。

　オランダの裁判所は昨年１１月、ロシアが一方的に独立を宣言したウクライナ東部の親露派集団「ドネツク人民共和国」が、ロシア提供の地対空ミサイルを発射したと認定した。

最終報告書は「共和国」とロシア情報機関の通話から、「プーチン氏が（供与を）認可したという具体的な証拠がある」とした。

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ふむふむ、なるほど

米国防総省のパット・ライダー報道官は８日の記者会見で、米上空を飛行したものと同様の偵察用気球が、過去数年間に東アジアなど世界各地で確認されているとし、「中国の大規模な監視気球プログラムの一環だ」との見方を示した。
米国は、日本を含む同盟国などと情報共有を進め、飛行目的などの解明を急ぐ構えだ。


　８日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米当局者の話として、気球の一部は中国海南省を拠点にした空軍の運用によるもので、日本や台湾、インド、ベトナム、フィリピンなどの軍事情報を収集してきたと報じた。


　気球には光学センサーやデジタルカメラ、衛星通信などの機能を備えているとの見方も示した。
人工衛星より詳しい情報は得にくいものの、地球を周回する衛星に比べ、気球は長時間、同じ上空にとどまることができる利点があるとした。


　ライダー氏は同様の気球がこれまで、東・東南アジア、欧州、南米の各地で発見されたことを明らかにした。
カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は８日、記者団に「他国の主権を侵害することもあった。我々は同盟国や友好国と連絡を取り合っている」と述べた。

ゼレンスキー大統領は、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降で初めてイギリスを訪れた。スーナク首相と会談し、議会で演説した。

ゼレンスキー氏は、これまでの支援に感謝すると述べた一方で、供給が「底をつき始めて」おり、紛争の「膠着（こうちゃく）につながるかもしれないと警告した。また、戦闘機の供与を求めた。

これを受けスーナク氏は、ウクライナへの戦闘機の提供方法を検討するようベン・ウォレス国防相に命じたと、BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は伝えた。

英首相官邸によると、ウォレス氏は供与可能な戦闘機について調査しているという。ただ、「長期的な解決策」であり、パイロットの訓練には何年もかかる可能性があると、官邸は強調している。

イギリスは今回、ウクライナのパイロットが将来的に北大西洋条約機構（NATO）水準の戦闘機を操縦できるよう、訓練を提供すると発表した。

ゼレンスキー氏はこの日、首相官邸でスーナク氏と会談した後、議事堂のウェストミンスター・ホールで上下両院の議員らを前に英語で演説。「自由は勝利する」、「ロシアが負けるのは明らかだ」と述べ、イギリスはウクライナと共に「生涯で最も重要な勝利」の行進をしていると語った。

また、イギリスの「勇気」をたたえ、ウクライナへの支援によって「偉大な島国の精神と理想」を失っていないことが分かったと話した。

さらに、ボリス・ジョンソン元首相を名指しし、「ボリス、あなたは絶対に、絶対に無理だと思われていた時に、諸外国を団結させた。ありがとう」と語りかけた。

ロシアの侵攻開始から1年がたとうとする中、西側諸国はウクライナへの支援をどう増強するか検討している。

イギリスはかねて、戦闘機の供与は「現実的ではない」としていた。しかし、訓練プログラムの拡大は、イギリスの対応の変化を示唆している。

イギリスはすでに、主力戦車「チャレンジャー2」を14台供与すると発表している。ゼレンスキー氏は演説の中で、「防衛面でのこの強力な一歩について、感謝しています、リシ」とスーナク氏に語りかけた。

英政府はこの日、ロシアへの新たな制裁を発表。IT企業や、ドローンやヘリコプターの部品などの軍事機器を製造する企業などを対象にした。

ゼレンスキー氏は演説で、「ロシアが戦争資金を調達する可能性がなくなるまで」制裁を続けるよう、イギリスと西側諸国に求めた。

下院議長のサー・リンジーはBBCのニュース番組に出演し、ゼレンスキー氏の演説中、ウェストミンスター宮殿は「非常に、非常に感動的な」空気に包まれていたと語った。

「ピンが落ちる音が聞こえるほどだった」、「みんなが涙を流していた（中略）あるベテラン議員と話をしたら、『涙が止まらなかった 』と言っていた」とも付け加えた。

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ゼレンスキー君　役者だねえww

米宇宙開発企業スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は８日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機（ドローン）操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。

ワシントンで開かれた会議で、防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」と説明。
「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べた。

その後、記者団に対し、ウクライナ軍がスターリンクを利用して無人機を操縦していたという報告に言及。
具体的な対応措置については触れなかった。

ショットウェル氏は、スターリンクを無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘。
契約はロシアの侵攻によって影響を受けた病院、銀行、家庭にブロードバンドインターネットを提供するといった人道目的のためだと語った。

米ワシントンポスト紙は匿名の米当局者の話として、中国が偵察気球のプロジェクトを実行しているとの見方を伝えた。

沿岸部の海南省から気球を操作し、日本、インド、ヴェトナム、台湾、フィリピンなどの国々を偵察対象にしていたとみられるという。

一方、BBCと提携する米CBSニュースは政権幹部の話として、米当局が今月6日、中国の偵察活動の疑いについて同盟国40カ国に説明したと伝えた。

2019年には気球がハワイとフロリダ上空を通って地球を一周したなどと説明したという。

将棋の藤井聡太五冠（２０）＝棋聖・竜王・王位・叡王・王将＝が５日、長野市内で指された第４８期棋王戦五番勝負第１局で渡辺明棋王（３８）＝名人との２冠＝に１２５手で先勝した。２勝１敗で挑戦者の羽生善治九段（５２）にリードしている王将戦七番勝負と並行して戦い、羽生九段に続く史上２人目、最年少６冠に向けて好発進した。飯島栄治八段（４３）が解説する。

藤井五冠が短期決戦の棋王戦で先勝したことは大きい。６冠への可能性が高まったといえる。

先手番の藤井五冠が十八番の戦型である角換わりに、渡辺棋王が受けて立った。藤井五冠は受けの将棋で驚くような手を指す印象があるが、渡辺棋王に圧力をかけ、攻めの手が光った珍しい一局だった。中盤で銀を狙って桂を打ったのは〝常識外れ〟と言える一手で、優位に立ったポイントとなった。今後も語り草になる手ではないか。

ダブルタイトル戦で過密日程が指摘されている。しかし藤井五冠には負担にならないとみる。

相手の羽生九段と渡辺棋王は世代は違うが、多くのタイトルを取り、本格的な居飛車党という共通点がある。羽生九段との対戦で得たものを、渡辺棋王との対戦にも生かすことができるはず。藤井五冠自身も対局が続くことに「充実感がある」と語っていた通り、ダブルタイトル戦はむしろメリットになるのではないか。

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ナベは本当に藤井君に弱いww

警察などによりますと、骨は2023年1月18日午後、熱海港の通称ナナハン岸壁にある土砂仮置き場で、捜索中の警察官が発見しました。みつかった骨は長さ15cmほどで、警察の科学捜査研究所が親族から提供を受けたDNA型と照合したところ、太田和子さんの骨であることが確認されました。形状などから左前腕部の骨とみられています。

太田さんは被災当時、熱海市伊豆山の自宅にいたところ、土石流に巻き込まれたとみられ、土砂の運搬状況などから、骨は逢初橋付近から運ばれた土砂に紛れていた可能性があるということです。

熱海土石流災害をめぐっては、これまでに27人の死亡が確認されていて、警察ではのべ2万4,000人を動員して、捜索活動を続けてきました。

つまり、感染・発症予防効果の期待値は少し下がるとしても、「免疫の記憶」による重症化予防効果を維持するためには、定期的に接種したほうがよいということになります。これによって救急医療の逼迫や高齢者の死亡を防ぐことが可能と考えられます。

年1回になった理由
日本国内だけでなく、世界的にワクチン接種は非常に複雑化しています。「どの世代が、いつ、何を接種しているのかよく分からない」という意見も耳にします。

多くの国民がワクチンの恩恵を受けるためには、発症予防効果を繰り返し会得するために複雑な接種プランのもと年に何回も接種するより、分かりやすい時期に啓発して重症化予防効果を狙ったほうが国全体の集団免疫を上げやすいという考えもあるのかもしれません。

「免疫の記憶」は長期に続きますので、重症化予防効果に限っては年1回の接種でも十分ではないかとされています。

また、水面下で新型コロナに感染した人はそれなりに多いことから、ハイブリッド免疫（感染＋ワクチンによるダブルの免疫）に期待しているという側面もあります。

このプランを進めていく場合、免疫不全者、高齢者、子どもなど、感染リスク・重症化リスクが高い集団は、優先して接種されるべきでしょう。

（参考）

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ふむふむ、なるほど

>>72
理解できてないだろ笑
なにがふむふむだよ笑

>>73
コピペして解った気になってます。すみません。

「免疫の記憶」
この機能は、リンパ球という白血球が担っています。例えば過去に感染したことがあるウイルスが入ってくると、これを記憶したリンパ球が作用して、早期に感染症の火消しに動いてくれるわけです。

ワクチン接種者が感染した場合、この記憶リンパ球の立ち上がりが早くなることが新型コロナでも示されています（3）。

ワクチン接種者は、抗体価そのものは大幅に減少しますが、記憶リンパ球は比較的安定して残っていることが分かっています

つまり、感染・発症予防効果の期待値は少し下がるとしても、「免疫の記憶」による重症化予防効果を維持するためには、定期的に接種したほうがよいということになります。

これによって救急医療の逼迫や高齢者の死亡を防ぐことが可能と考えられます。

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ふむふむ、なるほど

これについて中国国防省の譚克非報道官は9日、談話を発表し「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が電話会談を拒否したことを認めました。

今回、撃墜された気球についてアメリカ側は戦略的な拠点を監視するために使用していたと指摘しています。

中国では習近平指導部のもと、近年、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、軍事装備の製造を担う複数の国有企業が偵察や監視などを行う気球を開発していて、今回、軍が関与していたとの見方も出ています。

ただ中国国防省の報道官は談話の中で、撃墜された気球について「民間の無人飛行船だ」と強調し、軍の関与を否定しました。

そのうえで「中国は必要な手段を使って類似の状況に対処する権利を留保する」として、対抗措置をとる可能性を改めて示唆しました。

米企業が開発した人工知能（AI）に米国の医師資格試験問題を解かせたところ正解率は52～75％で、合格ラインとされる60％前後に達したと米医療企業の研究チームが9日、科学誌プロス・デジタル・ヘルスに発表した。

医学関係の知識を追加したり学習方法を改善したりすれば、成績はさらに向上するとみている。

　問題に挑戦したのは米オープンAIの「チャットGPT」。

2021年までに作成されたインターネット上の膨大な文章から言葉の順序や選択を学習しており、22年に公表された例題350問を解いた。

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ほほう、そうですか。

あのおバカな「チャットGPT」ねえ

医者と言うものがいかに記憶に頼った商売である　と言う事の証だな

「クレムリン（大統領府）が全土の防空壕（ごう）改修を命じた」。
英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）は6日、昨年9月の部分動員令、同10月の占領地への戒厳令に続く形で「戦時体制」が強化されている実態を報じた。

首都モスクワには既に対空防衛システムが配備されている。


　兵員不足も深刻で、独立系メディアは8日、刑務所でワグネル戦闘員を確保するため、治安機関が「募集に応じなければさらに訴追する」と受刑者を脅しているという弁護士の話を伝えた。

ワグネル創設者のプリゴジン氏は9日、「受刑者の募集は完全停止した」と主張したが、批判の回避が主眼とみられる。

受刑者はウクライナ東部ドネツク州の激戦地に投入され、約4万人が戦死したとの推計もある。

　ロシア紙RBKは7日、通常は精鋭から成るロシア軍の「平和維持部隊」について、新兵でも担えるよう法改正が提案されたと報じた。

精鋭部隊はドネツク州バフムトなどで戦闘に従事しており、損耗が激しい。

平和維持部隊に人員を割く余裕はないと国防省が判断した可能性がある。

　平和維持部隊の派遣先の一つは、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ。

同地では昨年秋、紛争が再燃した。
平和維持部隊はこれまでも「機能していない」（アルメニアのパシニャン首相）と批判されており、新兵に置き換われば、ロシアの影響力低下に拍車が掛かりそうだ。　

アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。

アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。

気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。

アメリカ国務省 プライス報道官
「気球の領空侵犯を支援した中国共産党と関連のある中国の企業に対して、措置を取ることを検討しています」

また、国務省の報道官は、偵察気球が5つの大陸の40を超える国の上空を飛んだことを把握しているとし、これらの国に対し、気球に関する情報を提供していると明らかにしています。

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ふむふむ、なるほど

ロシア軍はウクライナ東部のルハンスク州で攻勢をかけているものの、これまでのところ「大きな戦果」は挙げていない。同地域のウクライナ側の指導者が明らかにした。

同州軍政トップのセルヒ・ハイダイ氏は「確かな戦闘の激化が既に始まっていると結論できる。これはロシアがかねて計画していた全面攻勢の一環と言って差し支えない」と指摘した。自らのテレグラムのチャンネルに投稿されたテレビのインタビューで述べた。

ロシア軍の圧力は、占領下にある北東部の都市クレミンナ一帯を起点とする。ウクライナ軍は数回にわたり、クレミンナとその北のスバトベとを結ぶ主要な道路の寸断を試みており、そこが過去数カ月間の前線となっている。

ハイダイ氏によれば、ウクライナ軍は現地でロシア軍による攻撃を何度も撃退し、今のところ突破は許していない。難しい状況だが、現地は依然としてウクライナ軍の守備隊が抑えているという。

ロシア軍による攻撃の増加は、ウクライナ軍参謀本部も定期的な最新情報の中で把握している。

ロシア寄りの軍事ブロガー、エフゲニー・ポドゥブニー氏も、テレグラムでロシア軍の攻勢に言及。局地的な小規模集落の奪還に成功したとしつつ、「難しい状況ではあるが全体的に見て主導権はこちらが握っている」との見解を示した。

オランダの軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」は１０日までに、ロシアのウクライナ侵略で撃破が確認された露軍の戦車が１０００両に達したと報告した。同サイトの軍事アナリスト、ヤノフスキ氏は米ＣＮＮテレビに、実際の損害はさらに多いと指摘。「露軍は侵略開始時点で運用可能だった戦車約３０００両のうち、少なくとも半数を喪失したとみられる」との見方を示した。

インターネット上に投稿された写真など公開情報から両国軍の損害を追跡する同サイトの報告は、精度が高いと評価されている。

同サイトによると、１０日までに確認された露軍の戦車の損害は、
撃破１０１２両
▽損傷８０両
▽放棄７５両
▽鹵獲（ろかく）５４６両。

一方、確認されたウクライナ軍の戦車の損害は、
撃破２７１両
▽損傷２７両
▽放棄１７両
▽鹵獲１４２両－としている。

ＣＮＮによると、ヤノフスキ氏は、写真などの証拠がない損害を考慮した場合、露軍の戦車の損害が２０００両近くに達する可能性もあると分析した。
ただ、露軍は戦車の損害拡大を受け、休眠状態にあった約１万両の旧式戦車の一部も前線に投入しているとされ、即座に戦車が枯渇することはないとみられている。


一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は９日、ロシアの西シベリアにあるオムスク州の軍需工場を視察。

公開された動画によると、同氏は米欧諸国からウクライナに主力戦車などが供与されることについて、「ロシアは対抗措置を取らなければならない。最新型の戦車を増産すべきだ」とし、戦車を増強する方針を示した。

しかし、複数の回答の中には、こんなミスもありました。

　グーグル「Bard」の回答：「太陽系の外の惑星の写真を初めて撮影した」

　NASAによれば、この写真の撮影は、ヨーロッパ南天天文台が初めてで、グーグルも事実上誤りを認めたということです。

　これを受け、8日のアメリカの株式市場で、グーグルの親会社「アルファベット」の株価は急落。1000億ドル超え、日本円にしておよそ13兆円が消失しました。

　検索サービスでのAI活用で、「マイクロソフトに出遅れる」との懸念が広がったためとみられます。

ウクライナ東部ルハンスク州の知事は８日、隣接するドネツク州との州境に近いクレミンナ方面でロシア軍の攻撃が「最大限の激しさ」を見せているとＳＮＳに投稿した。米政策研究機関「戦争研究所」は８日、露軍がルハンスク州で、大規模攻撃を開始したとみられると指摘した。
ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の全域制圧を狙う露軍は侵略１年となる２４日を前に攻勢を強めている。


　ルハンスクの州知事は９日も「（露軍が）ウクライナ軍の防衛線の突破を図っているが、めぼしい成果を上げていない」と強調した。

　ルハンスク州は昨年７月、ロシアが全域制圧を宣言した。
クレミンナはウクライナ軍の反転攻勢を受けていたが、ここに来て露軍が押し戻す構図になっている。露軍はクレミンナの西方約３０キロ・メートルに位置するドネツク州の交通の要衝リマンの攻略を狙っている。

　タス通信によると、ロシアが一方的に任命したドネツク州「暫定知事」は７日、露軍が包囲を試みるバフムト周辺から一部の部隊が北上し、リマン攻略の足がかりをつかもうとしていると述べた。

露軍はバフムトとリマンを掌握し、ウクライナ軍が管理するドネツク州の主要都市に南北から迫るシナリオを描いているとみられる。

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ふむふむ、なるほど

将棋の第７２期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）の第４局が９日から東京都立川市で行われ、１０日、挑戦者の羽生善治九段（５２）が王将位を保持する藤井聡太竜王（２０）（王位、叡王、棋聖）に１０７手で勝ち、シリーズ通算２勝２敗のタイとした。


第５局は２５、２６日に島根県大田市で行われる。

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羽生さん　おめww

第4局は、先手の羽生が角換わりの戦型に誘導。先手、後手とも角交換してから銀を繰り出し、ともに5筋の四段目に銀を据える「角換わり腰掛け銀」に進んだ。

1日目午前から羽生が攻める展開に藤井は堂々と受けに立った。1日目夕、66手目を藤井は2時間24分考えて封じた。羽生の「成桂」を銀で取るか、玉で取るか…。2択の長考に沈んだ。

終局後、決断した玉で取る選択について藤井は「迷った」と明かし、銀で取った場合は「3一角と打たれる手が思っていたよりも厳しくて、（選択した一手で）ちょっとダメにしてしまったのかなと」と悔やんだ。

2日目も羽生の猛攻が続いたが、歩頭に銀をぶつけるなど、「意表の受け」を連発。すさまじい受けで反撃のチャンスを狙ったが、投了に追い込まれた。

敗因について「長考したところで間違えてしまった」と話し、「もう少し読みの精度が足りなかった」と完敗を認めた。

初防衛のかかる藤井は、本年度、保持する5つのタイトルのうち4つを防衛し、過去11回のタイトル戦を全て制している。王将戦は本年度最後の防衛戦となる。過去7回の7番勝負のタイトル戦で、白星先行後にタイスコアに並ばれたのは初めてとなった。

第5局に向け「本局は早い段階でバランスを崩してしまったのは残念。次局以降、内容をよくしていけるようにしたい」と気持ちを切り替えた。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米軍の戦闘機が同日、アラスカ州上空で飛行物体を撃墜したと発表した。


　バイデン大統領が命じた。物体がどの国のものかは不明。

　カービー氏によると、国防総省は9日夜に同物体を把握し、追跡していた。

「小型車ほどの大きさ」で、先週撃墜された中国の偵察気球と比べ、はるかに小さいという。

高度約1万2000メートルを飛行し、民間航空機の安全に対する脅威になると判断されたため、バイデン氏が10日朝に撃墜命令を出した。

　この物体は自力操縦能力がないとみられ、アラスカ州北東部のカナダ国境近くで、ステルス戦闘機F22が空対空ミサイルで撃墜した。

米領域の氷海上に落ち、当局が残骸を回収する。現時点で米政府が自国上空で追跡している飛行物体は、これ以外にないという。

＜植田和男氏との一問一答　全文＞

──総裁起用へという報道が出ましたけれども、打診はあったんでしょうか？

現時点では私の方から人事については何も申し上げられません。

──報道が出ていますが、お気持ちとしては？

それもまた来週以降、何か正式な動きがありましたらということでお願いします。

──政府の関係者から何か接触はあったんでしょうか。

その辺も今日の時点ではノーコメントで-。

──総裁をやることになったら、どのような政策をしていきたい？

私ずっと昔に審議委員もしていましたし、金融政策の経験を保有して、それから学者として16、7年になりますかね。審議委員のあと、金融政策を専門にずっと見てきましたので、そういう観点から、当たり前のことですけど、金融政策は景気と物価の現状と、特に見通しですね。これに基づいて運営しないといけない。

そういう観点からしますと、現在の日本銀行の政策は適切であるというふうに考えています。

いずれにせよ現状では金融緩和の継続が必要であるというふうに考えております。

──黒田総裁10年間ということで、どういうふうにみられていますか？

その辺もまた来週以降、機会がありましたら、お話しできるかと思いますけれども。

──日銀と政府のアコードはそのまま踏襲されるような形になりますでしょうか？

それについては今日の時点ではまだ何も決まったわけではありませんので、来週以降、お話しする機会があれば、そこでというふうに思います。今日の時点ではここでお願いします。

──まだ正式にということではないですが、次の総裁にとって必要なもの、やるべきことはどう考えていますか? 植田さんがやる、やらないというよりも、次の総裁に求められるものとは?

それは既にお答えした中に含まれてると思いますけれども。

──ご自身のどのようなところを生かしていきたいといったところはありますか？ やるとしたら。

そうですね、学者でずっと来ましたので、いろいろな判断は論理的にするということと、あと説明をわかりやすくするということが重要かと思います。

よろしいですか、すみません。今日は失礼します。

中国の習近平国家主席は「非常に大きな問題を抱えている」とバイデン米大統領が述べたことに、中国政府が強く反発している。気球問題で再燃する米中の緊張があらためて浮き彫りになった。

　　中国外務省の毛寧報道官は９日に北京で開いた定例記者会見で、米公共放送ＰＢＳとのインタビューでバイデン氏が述べた発言に関する質問に対し、「米国の発言は非常に無責任であり、基本的な外交プロトコルに反する」と回答。「これに断固異議を唱え、非難する」と述べた。

これとは別に中国国防省も同日、米国との対話を拒否。同省報道官は声明で「武力の行使は国際的な慣行に反し、悪い前例を作る」と米国を批判。「米国は対話に適した雰囲気を作り出していない」として、気球の撃墜は「無責任だ」と述べた。

先端技術の軍事転用を阻止する狙い。声明で「国家安全保障に反し、著しい危険をもたらす」と断定した。

　対象は、中国国有の中国電子科技集団（中国電科）の研究機関や航空宇宙企業など。安保上の懸念がある外国企業を記した米商務省の「エンティティー・リスト」に加えた。14日に発効する。

米国製の部品や技術が一定程度含まれていれば、日本を含む第三国企業も輸出できなくなる。
米中の緊張が一段と高まり、ハイテク分野で米中デカップリング（分断）が深まりそうだ。

　米政権は、中国軍が企業を利用して近代化を図る「軍民融合」戦略を問題視。
中国軍の航空宇宙部隊が運用する気球や飛行船に6社・団体が部材を供給したなどと結論付け、貿易制裁として最も厳しい禁輸措置に踏み切る。