🍡 飯山市雑談

　国立科学博物館などによると、今から121年前の1902年（明治35）年3月8日早朝、南埼玉郡桜井村大字大里（現在の越谷市）にある中村喜八氏の田畑に巨大な穴が突然でき、地下約1メートルから石が発見された。石の大きさはおよそ高さ10センチ、幅18センチ、重さ4キロ。この出来事は当時の新聞でも報じられた。中村家では当時から、家宝として大切に保管してきた。

　この地で農業を営み現在18代目の中村勉さんは、幼少期から祖父や父親に「空から降ってきた不思議な石」の話を何度も聞かされてきた。後世まで石を守り続けるよう言い伝えもあったという。

　2021年、NPO法人「越谷市郷土研究会」を介して、同博物館に成分分析を依頼。ガンマ線測定の結果、宇宙線によって生成される放射性核種の「アルミニウム―26」を検出。落下日の記録と照らし合わせて隕石と判明し、2月に「越谷隕石」と登録された。成分などから小惑星が起源だという。

　隕石の見た目は黒く、手触りは普通の石と変わらない。大きく異なるのが磁力。磁石を近づけるとくっつき「普通の石ではないとずっと思っていた」と中村さんは話す。

　今回の登録を受けて中村さんは「本物の隕石ということで大変なことになったなと。貴重な品で取り扱いに困りますね」と苦笑いする。

さすがに出張乙したらアク禁になるから、やらないだけ少しは学習能力あったんだねー

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出張　乙ww

イタリア当局がオープンＡＩへの調査を開始したのはチャットＧＰＴでユーザーの会話や支払い情報の漏洩が起きたのがきっかけだった。

欧米諸国で対話型のＡＩサービスに当局が権限を行使したのはイタリアが初めて。

イタリア当局は今のところ人気が高いチャットＧＰＴだけを規制の対象としているが、グーグルの生成ＡＩサービス「Ｂａｒｄ（バード）」など他の製品も標的になるかもしない、と複数の専門家は指摘している。

サボバ氏によると「チャットＧＰＴと異なり、グーグルは欧州進出の歴史が長く、企業としての規模も大きいため、既に規制問題を視野に入れている公算が大きい」と言う。

インターネットの登場と匹敵か、それ以上の変革
　ChatGPTについては「『検索』ではなく『相談』するシステム」だと指摘。さまざまなアプリと連動させることで「かなり作業を自動化できる」と述べ、「PCやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と述べる。

　一方で、「書かれている内容には嘘が含まれている可能性がある」ため「人間自身が勉強や研究を怠ることはできない」と指摘する。また、ChatGPTに送った質問の文章は学習される可能性があるため、機密情報や研究費の申請内容などを送らないことが重要と説く。

生成系AIによって「教育・研究活動など大学の活動にも大きな影響が生じる」とも。現在の社会制度には生成系AIは織り込まれていないため、「失業者の増大、産業構造の変化、社会の階層化の進行など、様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘する。

　とはいえ「生成系AIを利用禁止するだけでは問題は解決しない」とみており、「どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要」と述べる。

　例えば、「大規模言語モデルに「創発」（能力が突然飛躍的に向上すること）が起きた3原因を考察したり、生成系AIがもたらす様々な社会の変化を先取りし、積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見出していくべき」と提案する。

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チャットＧＰＴに書かせたのだろう、その文章ww

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は数日前に、「法的」な観点からロシアがバフムトを占拠したと発言したが、ウクライナ側はこれを繰り返し否定している。また、アブデーフカについてもロシアの砲撃で壊滅的な被害が出ているという。

ロシア軍は冬に実施した攻撃の戦果を求めているが、バフムト周辺で甚大な犠牲が出ている。

＞エフゲニー・プリゴジン氏は数日前に、「法的」な観点からロシアがバフムトを占拠した

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つまりは「実効支配はできてない」と白状したんだね、プリゴジン君ww

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出張　乙ww

アナンドさんは１０歳の時に大学の天文学教室に入り、トップの成績を収めるほどの高知能の持ち主。インドの占術・ヴェーダ、自然科学や天文学、経済学などさまざまな学問を研究し、 新型コロナウイルス・パンデミック発生やまん延のピークを的中させて、世界中から注目を集めているという。

　そんなアナンドさんの最新予言によると、「２０２４年４月までに大地震が起きる」という。警戒すべき時期と内容は以下のようになる。

　「１１月までの間に厄災が起こる強度が増している。（今年）４月２０日は日食があるため危険。また、５月末、７月と８月、１０月－１２月も危険。中でも、１０月は非常に災害が発生する可能性が高く、特に１０月２８－３０日の間が危ない」

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は７日、最激戦地の東部ドネツク州バフムト中心部の鉄道駅を巡ってウクライナ軍との「激しい戦いが起きている」と交流サイト（ＳＮＳ）で主張した。

半年以上にわたり戦闘が続くバフムトに関し、英国防省は７日、「露軍は３月末以降、前進が停滞していたが、ここ数日で再び勢いを取り戻した」と指摘。
露軍が市中心部まで進出しているもようだと分析した。

米シンクタンク「戦争研究所」も６日、露軍が市中心部で一定の前進を遂げているとの見方を示した。

露軍は要衝バフムトを制圧し、全域の制圧を狙うドネツク州中心部への進出路を確保する狙い。

一方、ウクライナはバフムトで露軍を足止めして損耗させ、将来的な反攻につなげる方針を示している。

米紙ニューヨーク・タイムズは6日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナに米国やNATOが進めている軍事支援の機密文書がSNS上で拡散していたと報じた。米国防総省もこれらの機密流出を把握しており、事実関係の調査に乗り出した。

　同紙は、ウクライナ軍による反攻の阻止を図るロシア軍にとって貴重な情報になるとの専門家の見方を紹介。拡散した機密文書のうち、死傷者数などの記載にはロシア側に有利な改変の形跡が認められるとも伝えた。

　機密文書はツイッターやテレグラムで拡散。ウクライナ軍への武器供与計画や、現場の部隊の戦力、訓練時期などに関する情報が記載されているもようだ。

グーグルは3月にAIを活用したチャットボット「Bard（バード）」を一般公開した際、検索エンジンへの統合は見送った。独立したサイトとして立ち上げ、ユーザーが追加情報を必要とする場合にはグーグルの検索エンジンにリダイレクトされる設定となっていた。

ピチャイ氏の発言からは、グーグルが検索エンジンを通じ、ユーザーが直接LLMを利用できるようにする計画であることが読み取れる。そうした展開になれば、これまで20年余りにわたって主流だったリンクに基づく検索結果が一変する可能性がある。

　検索エンジンにおけるAI導入レースの見返りは極めて大きい。グーグルにとって、検索広告はいまだに最大の収入源であり、昨年の売上高は1620億ドルに上った。

同社は以前から、複雑なクエリに対する理解を深めるためAIシステムを活用してきた。しかし、マイクロソフトが支援するオープンAIが昨年11月にチャットGPTを公開したことで競争に火が付いた。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、圧倒的シェアを誇るグーグルの検索エンジンを直接標的としており、今年2月に「完全に新しいプラットフォーム技術に関する新たな競争が始まっている」とWSJに語っていた。

　マイクロソフトは同月、グーグルの後塵（こうじん）を拝している自社の検索エンジン「Bing（ビング）」にチャットGPTの技術を搭載。これにより、ユーザーは同エンジンと長時間の会話ができるようになった。マイクロソフトによると、グーグルが90％超のシェアを占める検索市場では、シェアを1ポイント拡大するごとに20億ドル（約2630億円）の増収につながるという。

上智大は３月２７日、学生と教職員に対し、「成績評価における対応方針」を公式ウェブサイトで公表。リポートや学位論文でチャットＧＰＴなどのＡＩが生成した文章や計算結果などを、教員の許可なく使うことを禁止した。ＡＩが生成した文章を検知するソフトを使うなどして、論文などでの使用が判明した場合、「厳格な対応を行う」としている。

　チャットＧＰＴは米新興企業「オープンＡＩ」が昨年１１月に無料公開し、すでに世界で１億人以上が利用している。高い利便性の一方、ＡＩの学習が不十分な分野では誤った内容で回答することがあるほか、学習データに著作権のある文章が含まれていた場合、著作権を侵害する可能性がある。また、企業や研究内容などの機密情報を書き込めば、その情報をＡＩが学び、外部に漏えいさせる恐れもある。

　学生にＡＩ自体の利用を禁止することはできないため、各大学の対応は、リポートでの使用制限や注意喚起が中心だ。

　東京大は今月３日、他の対話型ＡＩなども含めて「生成系ＡＩについて」と題した文書を学内向けサイトに掲載。「リポートは学生本人の作成が前提。ＡＩのみを用いて作成することはできない」などとした。

　７日に行われた京都大の入学式では湊長博学長が、ＡＩ生成の論文には問題が多いと指摘。「文章を書くということは、非常にエネルギーを要する仕事だが、皆さんの精神力と思考力を鍛えてくれる」と新入生に語りかけた。

　教員に対して対応を呼びかける動きもある。東北大は公式ウェブサイトで「留意事項」を提示。学生への注意喚起のほか、「演習課題やリポートを課す前に、ＡＩがどう回答するか確認する」「教室で記述させる試験形式にする」など、課題の出し方や試験方法の見直しを促した。

　金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）は「単にリポートでの使用を禁止しても、学生が本当に使っていないかの判別は困難だ。リポートを提出させた上で口頭試問するなど、教員側の工夫がより一層必要になるだろう」と話した。

中国の国営中国中央テレビ（CCTV）は、同国が8日に行った軍事演習について、台湾「包囲」のリハーサルだと報じた。



　CCTVはウェブサイトで、「特殊部隊が台湾島周辺で哨戒と進軍を同時並行で行い、完全包囲して抑止態勢を取る」としている。

　さらに、中国軍が演習に投入している兵器について、「（陸軍の）長射程ロケット砲、海軍の駆逐艦、ミサイル艇、空軍の戦闘機、爆撃機、 電子戦機、空中給油機」だと詳細に報じている。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。

一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。

実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。

別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。

一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。

特定技能制度は2019年に導入された。特定技能1号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の12分野で最長5年働き、転籍もできる。

　政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、これまでの議論をふまえ、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。

- ウクライナ軍地上部隊の司令官は１０日、東部ドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍が「焦土戦術」に切り替え、空爆や砲撃で建物や拠点を破壊していると述べた。

軍のメディアセンターによると、同司令官はウクライナ軍によるバフムトの防衛は続いていると発言。「状況は困難だが、制御可能だ」と述べた。

同司令官によると、ロシアの民間軍事会社ワグネルは「疲弊」しており、ロシア軍はバフムトへの攻撃を支援するため、特殊部隊と空挺攻撃部隊を投入している。

ロイターは事実関係を確認できなかった。

アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と述べました。

その上で日本については、「AI革命全体を推進する中心になり得る国の1つで、人々が創造性を持って『ChatGPT』を使っていることは素晴らしいと思う。日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の1つにしたい」と述べました。

「ほとんどのテクノロジーは、計り知れないメリットとデメリットの双方がある。産業革命が起きた時代にも、同じようなことが言われていた。AIは私たちの創造性を高めるもので、とって代わるものではない」と指摘しました。

「ChatGPT」が雇用や教育に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについては、「これまでも技術革新によっていくつかの仕事は無くなり、いくつかは変化したり新たに生まれたりしてきた。しかし、企業が新たなアイディアを生み出す能力は想像を超えていて、今回もこれまでと同じようなことが間違いなく起こると信じている」と述べました。

その上で、「『ChatGPT』は教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と述べました。

イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時、使用を禁止するなど「ChatGPT」を規制する動きが出ていることについては、「リスクを軽減するために、AIに一定の規制は必要で、政府と話し合うことは非常に重要だと思う。私たちはアメリカ政府とも協力してきたし、イタリア政府とも問題が解決できることを望んでいる」と述べ、AIのテクノロジーは、発展するほど規制が必要になるという認識を示しました。

東京大学は今月3日、大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表しました。

この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘しています。

その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘しています。

将棋AIがプロ棋士を越えた時にも大騒ぎしました。

しかしながら今では藤井君ががんばってます。

英国防省は１２日の戦況分析で、ウクライナ南部ザポロジエ州の占領地にロシアが全長約１２０キロの防御線を完成させたと指摘した。
ただ、防衛に必要となる「十分な重火器と兵員」をロシアが確保できているかは「依然として不明」とも述べている。

昨秋、ウクライナ原発奪還作戦　６００人で渡河、ロシア軍が撃退し失敗―英紙

　英国防省は、ロシアの防御線は３層から成ると説明した。
ロシアはザポロジエ州の州都ザポロジエを占領できていない。臨時の「州都」を州南部メリトポリに置いている。

英国防省は「メリトポリへの進撃をウクライナが検討しているのは間違いないとロシアは考えており、かなり力を入れて構築したとみられる」と解説している。

ブリンケン米国務長官は11日の記者会見で、米軍などの機密資料とみられる文書がネット交流サービス（SNS）に流出した疑惑を巡り、ウクライナのクレバ外相と電話協議したと明らかにした。

文書にはロシア軍の侵攻に対抗するウクライナの部隊配置や防空能力に関する内容もあり、ブリンケン氏は「永続的な支援」を伝えて信頼回復に努めた。同盟国などの情報も流出しており、バイデン政権は全容解明とともに事態の収拾を急いでいる。

　会見に同席したオースティン米国防長官もウクライナのレズニコフ国防相と電話協議したとし、流出疑惑について「非常に深刻に受けとめている」と述べた。文書の真偽については言及しなかったが、2月28日付と3月1日付の文書があるとし、「なぜこの問題が起きたのか徹底的に調査する」と説明した。
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流出文書の中にはウクライナ侵攻で、ロシア側に有利になるような情報も含まれている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、2月28日付の極秘文書では、ウクライナ軍が空の防衛に大きく頼っている旧ソ連開発の地対空ミサイルの「ブク」と「S300」がそれぞれ4月中旬と5月3日までに「完全に枯渇」すると分析されていた。
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NYTによると、流出文書は100ページ以上になり、米政府関係者は大半を「本物」とみているという。一部、改ざんされた可能性のある文書もあるが、流出してから手を加えられたとみられている。

　ハッキングされた可能性も低い。狩猟に関する雑誌の上に置かれた文書を急いで撮影したような画像で、写っている文書は折りたたんで持ち運ばれたような形跡もあったという。・・・

　教育界からも悪影響を懸念する声が相次いでいる。チャットＧＰＴは論文やリポート、読書感想文なども瞬時に生成するためで、名古屋大の杉山直学長は先月２７日の卒業式祝辞で「大学の教育の危機といえる状況」と述べた。

　東京大など、学生リポートなどでの利用制限方針を示す大学が相次ぐ。上智大は、リポート作成などに無許可でのチャットＧＰＴ利用を認めないと学生に通知。同大の担当者は取材に「教育の質の保証や公平性の観点から、生成ＡＩで作成することは、ひょう窃や他人に依頼して作成させる行為と同様に認めることはできない」とした。

　文部科学省も今後、教育現場での取り扱いを示す資料を作成する方針だ。

　大竹敬人裁判長は一部投稿を中傷と認め、百田氏に30万円の支払いを命じた。

　判決によると、百田氏は19年、企画展に従軍慰安婦を象徴した少女像が展示されたことを巡り、津田氏について「韓国人の怪しげな組織に利用されたんや」「反日左翼に利用されただけだと思う」などとツイッターに投稿した。

　大竹裁判長は投稿に関し「他の組織の思うままに利用されたとの印象を与え、社会的評価を低下させる」と判断。「（津田氏は）企画展の実行委員会との議論を経て主体的に判断して展示を決めた」と指摘し、真実相当性を認めず違法とした。

中国政府は11日、「ChatGPT（チャットGPT）」のような対話型AI（人工知能）に対し、規制を新たに設ける方針を明らかにした。当局による事前審査を義務づけるなどの内容で年内に施行する。習近平（シーチンピン）政権にとって不都合な内容の表示を禁じる狙いがあるとみられる。

　ネット空間の規制などを担当する国家インターネット情報弁公室が同日、文章や画像、動画などを作り出す生成AIへの新たな規制案を発表した。国家転覆や社会主義制度を覆すような内容を禁じるとし、当局による事前審査を義務づける。

　当局の要求に応じてAIの基礎となるアルゴリズム（計算手順）を提出することも求める。法律に違反した場合は処罰することも明記した。

関電は「電力・ガス取引監視等委員会」に詳細を報告し、あわせて新旧経営陣の処分も発表しました。旧経営陣に対しては、役員報酬の自主返納を求める形です。

カルテルの主導的役割を果たしたとされる森本孝前社長については、特別顧問を辞任する旨の申し出があり、12日付で受理したということです。

公正取引委員会は、3月30日、中国電力や中部電力、九州電力などにあわせて1010億円の課徴金を納付するよう命じました。一方、関西電力は自らが主導して3社とカルテルを結んだものの、公正取引委員会が把握する前に自己申告したとして、課徴金納付などの処分を免除されていました。

報告を受けた『電気・ガス取引監視等委員会』は、「今後どうしていくのかは、きょう報告を受けた内容をもとに、必要な対応を検討していく」と話しています。

⇒ かまくらひかる議員（候補）② 1.1万 394

⇒ 篠ノ井のヤリマン 4173 398

⇒ 小泉一真 長野市議③ 1353 78

⇒ わいせつ行為・飲酒運転…教諭など6人懲戒.. 2191 105

⇒ 禿げてきた奴が集うスレ 1352 117

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出張　乙ww

イタリアの当局は、個人データを法的根拠がないまま収集し、利用者の会話の内容や支払いに関する情報についてデータの侵害があったとして、個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあると一時的に使用を禁止すると発表した。

これに対して、開発企業は、AIが学習するデータには個人情報も含まれているものの可能なかぎり削除している、AIが作成する回答は、暴力などを含む内容は生成されないようにしている、としている。

また利用者は18歳以上、または保護者の許可を得た13歳以上に限り、今後、年齢を確認する仕組みの導入を検討しているとしている。

「日本は他の国と違ってAIをおそれていない、道具として見ていない。それは、ドラえもんの影響が大きいのかなと思う。AIと一緒に生きる世界がどういうものなのかを幼少期から何となく理解している。これは世界の中でも独特だと思う。生成系AIの分野で伸びしろが一番あるのは日本だと思う」

文書流出を欧米の主要メディアで最初に報じたのは６日の米紙ニューヨーク・タイムズだった。しかし、ベリングキャットや英紙ガーディアンによると、大量の機密文書が昨年１０月からディスコードで共有されていた。

　ディスコードの中にある「サグ・シェーカー・セントラル」という名前のグループ（現在は削除）が最初の流出元だった。このグループは約２０人の利用者が集まる「緊密なコミュニティー」で、ゲームや音楽、宗教などが話題の中心だった。

　このグループで昨年１０月から今年３月上旬までに「これまで明るみに出たものよりもはるかに多くの機密文書」が共有された。グループの管理者がウクライナ情勢に関する「熊ＶＳ豚」というチャンネルを運営していたとされ、流出に関わった可能性がある。

　その後、このグループの利用者の一人が２月下旬、共有されていた文書の一部ながら１００件を超える文書をディスコードの別のグループに転載。数日後、別の利用者が人気ゲーム「マインクラフト」に関する他のグループに約１０件の文書を投稿したという。

　約１カ月の空白期間を経て、４月上旬にさらにその一部が英語圏のインターネット掲示板「４ｃｈａｎ」や通信アプリ「テレグラム」に掲載された。テレグラムでは、ウクライナ側の死傷者を増やし、ロシア側の死傷者を減らす改ざんが行われていた。

　文書にはウクライナやロシアに関するもののほか、イスラエル、韓国、エジプトなどとの米外交の機微に触れかねない情報が含まれている。そもそもの流出元は誰なのか、解明が進まなければ、米内外に深刻な疑心暗鬼が広がりそうだ。

機密文書は、アメリカが韓国や中東の主要同盟国などに対してスパイ活動を行っていることを示唆しているからだ。もっとも、同盟国側は一様に、機密文書が露呈しているヤバい内容を否定している。列記してみると以下のようになる。

韓国

　文書には、韓国大統領府の高官が、バイデン大統領が韓国の大統領に直接電話をして兵器をウクライナに供与するよう圧力をかけることを懸念していることが示唆されているという。
韓国は殺傷能力の高い兵器を戦争中の国に送ることを違法としていることから、高官はアメリカから圧力をかけられることを懸念していたと推察される。

　これに対し、韓国の大統領は、アメリカが韓国政府に対して諜報活動を行っているという主張について「文書の多くは偽造されている」と言って否定。
大統領室からは「盗聴しているという疑惑は間違っている」との声明も出されている。

イスラエル

　文書は、イスラエルの情報機関モサドがネタニヤフ政権の司法制度改革案に反対する抗議デモを支援したとしている。
モサドはスタッフや市民に抗議するよう促したという。
ネタニヤフ首相は、抗議デモの激化から、3月27日、司法制度改革の立法化を延期すると表明している。

　また、CNNとNew York Timesは「イスラエル：ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与する方法」というタイトルの文書には、「イスラエル政府は、アメリカに圧力をかけられたり、争いになったりした場合、ウクライナに殺傷能力がある兵器を供与することを考慮するだろう」とあると報じている。

　これに対し、ネタニヤフ首相は「イスラエル政府はウクライナに殺傷能力がある兵器を供与する決定をしていない、人道的支援の供与に限定している」と述べて、文書の内容を否定している。

エジプト

　文書は、エジプトのシシ大統領が、最大4万個のロケット弾を製造し、ロシアに輸送する計画をしていると示唆。シシ

大統領は西側諸国との間で問題が起きることを回避するために、この計画を秘密裏に行うよう部下に話したという。

　エジプトの政府高官はこれを否定しているが、アメリカの議員からは「文書が本物なら、アメリカとエジプトの関係は再考する必要がある」と懸念する声もあがっている。

アラブ首長国連邦（UAE）

　”ロシア/UAE：深まる情報関係”というタイトルの文書には、「新たに得た情報によると、１月半ば、FSB（ロシア連邦保安庁。
KGBの流れをくむ諜報機関）の高官は、UAEの安全保障機関の高官とロシアは協力してアメリカとイギリスに対峙することに合意したと主張した」とあるという。
UAEの高官はこの内容について「断固として間違っている」と否定。

　ちなみに、UAEはアメリカの戦略的パートナーだが、ロシアとも密接な繋がりがある。

西側の特殊部隊がウクライナで活動
　また、3月23日付けの文書には、西側の特殊部隊がウクライナで活動していることが報告されている。

特殊部隊はイギリスが50人、ラトビアが17人、フランスが15人、アメリカが14人、オランダが1人だ。

もっとも、特殊部隊がどこでどんな活動をしているかは文書は明らかにしていない。
しかし、これにより、１年以上前から推測されていた、西側諸国のウクライナにおける関与が確認されたようだ。

もっとも、最多数の特殊部隊を送り込んでいると機密文書が報告しているイギリスの国防省は、ツイッターで、「広く報じられている機密文書は深刻なレベルの不正確さを示している。
（報道を）読んだ人々は誤情報を広める可能性がある疑惑を額面通りに受け取ることには注意すべきだ」と警告している。

台湾当局は12日、中国側が台湾周辺で今月16日から3日間の飛行禁止区域を設定したことを発表しました。これに対し、台湾側は抗議し、大幅に短縮されたということです。

台湾交通部によりますと、中国が16日からの3日間、台湾北部の空域で飛行禁止区域を設定すると台湾側に通告しました。中国側は「航空宇宙関連の活動を行うため」と説明しているということです。

禁止区域は台湾が設定する防空識別圏内で、台湾側は「この区域は台湾が管轄し、民間航空機が多く往来する主要な航路で、指定は不合理だ」などと中国側に抗議したことを明らかにしています。

その上で、抗議を受け「飛行禁止の時間が16日午前9時半からの27分間に短縮された」としています。

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習くん　乙ww

米サンフランシスコに住むアーティスト、カーラ・オルティスさんは1月、仲間のアーティスト2人とともに画像生成AI「Stable　Diffusion（ステーブルディフュージョン）」を運営する英スタビリティーAI、Midjourney（ミッドジャーニー）などを相手取り、著作権侵害で集団訴訟を起こした。

　訴状では、生成AI企業が、AIの訓練に使う許可を得ずに「原告の作品を複製した」と主張。スタビリティーAIは朝日新聞の取材に対し、「係争中なのでコメントしない」と回答。そのうえで、次のバージョンの訓練データから、アーティストが希望すれば作品を除外できる「オプトアウト」の対応を進めているとした。

　米写真配信サービス大手のゲッティイメージズも1月、同社の数百万枚の画像を無断で利用したとして、スタビリティーAIを著作権侵害で提訴した。米シカゴ大でコンピューターサイエンスを教えるベン・ジャオ教授は「AIの開発はデータがすべて。どのようにして我々がAIの訓練に使うデータを管理し、データが使われた場合には誰が報酬を得るのかを考えていくことが重要だ」と話す。

自分の夢に関わる本当に好きなことをやらないと、それを徹底的に突き詰めることはできません

〈好きなことをやってないと、幸せの尺度が「自分が他人にどう評価されているか」になってしまう。

それではうまくいかないときに持たないです。

他人の評価を気にする他人の人生ではなく、自分がやりたいことに突き進む自分の人生を生きてください〉

〈夢は、探し続けて行動し続ける人にしか見つけることはできないということです。夢が見つけられないというのは、ほとんどすべての人が抱え続ける悩みですが、夢は、待っていれば突然降ってくるものではありません。探し続けて、行動してみて、その中で少しづつ「彫刻」のように形作っていくものだと思います。周りに流されず、自分の興味のままに、探し続けてください〉

〈一つの分野で世界のナンバーワンになることは、とても難しい。ですが、いくつかの重要な分野の経験やスキルを、自分だけにユニークな組合せとして持っていて、それらを掛け算して問題解決に使えるのは自分だけという「オンリーワン」には、なることができます〉

時間がすごく限られている中で、考えるべきリスクは、何かに失敗するリスクではなくて、難しい挑戦に踏み込まないことで、成長できず、なりたい自分になれないリスク、世界に対してしたい貢献ができないリスク、行動を起こさずに「現状に留まることのリスク」だと思います〉

⇒ 40過ぎ独身男性の優雅で快適な日常生活第⑬.. 894 60

⇒ 新潟市議会について話そう 5961 175

⇒ ストーカー規制法を廃止すべき 120 288

⇒ ＩＰアドレスでまとめて削除 158 17

⇒ 禿げてきた奴が集うスレ③

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出張　乙ww

BBCがアメリカで提携するCBSニュースによると、この日の審理が終わると、傍聴席から「愛してるよ、ジャック！」との声が上がった。CNNによると、被告は振り返らなかったものの、「パパ、ぼくもだよ」と答えた。

被告は空軍州兵の情報部門に所属。機密文書の流出先となったオンラインのゲーム・チャットグループのリーダーだったとされている。空軍州兵は米空軍の予備部隊に相当する。

流出した機密文書には、ロシアによるウクライナ侵攻に関する最高機密指定の内容をはじめ、韓国などアメリカの同盟諸国の情勢、アメリカの国防上の機密などが含まれていた。このため、アメリカ政府の機密保持体制がはたして万全なのか疑問視される、アメリカにとっては屈辱的な事態となった。

被告は13日、マサチューセッツ州の自宅でFBIに逮捕された。

一方のウクライナ軍。バフムト防衛の一翼は、第93機械化旅団が主力として担ってきました。持ち場は街の中心地で、最前線そのものです。今の状況を聞きました。

第93機械化旅団・パシェンコ兵長：「中心部は今どんな状況かって、完全に包囲されている。敵は多くの兵士を送りこんでいて、我々は抵抗し、死者が大量に出る状況だ」

第93機械化旅団は半年以上に渡り、この街を守っています。ただ、今置かれている状況は厳しいものがありました。

パシェンコ兵長：「我が部隊は、援軍到着までに陣地を防衛する命令を受けている。しかし、いつも通り、残念ながら援軍がまだ来ていない」

来るはずの援軍は来ず、負傷兵などで急場をしのいでいます。

パシェンコ兵長：「1月に負傷して、つい最近ここに戻った。バフムトが厳しいと分かっていたので、どうしても、ここに戻りたかった。『自分がやらなければ誰がやる』と。援軍が来ないと持ちこたえられないと、みんなが思っている。士気が下がっているが、しょうがない。命令は命令だ」

取材に応じてくれたパシェンコ兵長とはその後、連絡が取れなくなりました。ロシア軍は空挺部隊などを次々に投入しているといいます。火力で劣っていては、いつかは限界が来ます。

第93機械化旅団・バビチェフ兵士：「敵には援軍が来ている。バフムト市内に強襲部隊を投入した。敵は前進したら、我が軍に殺されるが、次から次に出てくる。その繰り返し。彼らは死者など気にしない」

待っている援軍が来るのは、まだ先になりそうです。

第93機械化旅団（13日）：「残念ながら、我々はバフムトの中心部をとられました。司令部は、大規模反転攻勢のために、援軍を温存しているのかもしれません」

英情報機関は１４日、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムトの一部地域からの撤退を余儀なくされているとの見方を示した。ロシア軍が再び攻勢を強め、２日にわたって激しい砲撃を行っていると指摘した。

「ロシアはバフムトへの攻撃を再び強めている。ロシア軍と（民間軍事会社）ワグネル・グループの部隊の連携が改善した」と分析した。

「ウクライナ軍は重大な補給の問題に直面しているが、明け渡さざるを得なくなった陣地から秩序ある撤退を行っている」との見方を示した。

「ウクライナ軍はバフムトの西地区を維持しているが、４８時間前からロシア軍の非常に激しい砲撃を受けている」とした。

ワグネルの部隊はバフムト中心部での前進に照準を合わせており、ロシアの空挺部隊は街の側面への攻撃により援護しているという。

米実業家イーロン・マスク氏が、ＡＩ（人工知能）企業の立ち上げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズが１４日、関係筋の情報として報じた。

ＡＩ使った対話型ソフト「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業オープンＡＩに対抗する考えという。

報道によると、マスク氏はＡＩの研究者やエンジニアで構成するチームを編成しているほか、自身が率いる宇宙開発企業のスペースＸや電気自動車（ＥＶ）テスラの投資家らと新企業への出資を巡り協議しているという。

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ぷぷっ

このおっさん、「AI開発はあぶないからやめろ」と言っときながら　自分では始めるいい加減さｗｗ

東電は３月、１号機の土台の内部を水中ロボットで撮影。床から高さ約１メートルまでの内壁のコンクリートが半周程度で損傷し、鉄筋が露出していることを確認した。今回、撮影できなかったとみられていた残り半周部分の映像が見つかり、データ処理して損傷状況がわかった。

　土台（高さ約８・５メートル、内部の直径約５メートル）のコンクリートの厚さは下部で約１・２メートル、上部で約１・８メートルあるが、この厚さのうちどの程度損傷しているかは確認できなかった。

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。

ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。

プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。

一方、ドネツク州のキリレンコ知事は１４日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、２歳の子供を含む民間人８人が死亡したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。

ロシア国防省は15日、激しい攻防が続いているウクライナ東部ドネツク州バフムトについて、民間軍事会社ワグネルが新たに2つの地域を奪ったと発表しました。

ロシア国防省はバフムトについて「ワグネルが2つの地域を奪取した。ウクライナ軍は退去しながらインフラを破壊している」と発表し、確執が表面化していたワグネルの戦果を強調しました。

イギリス国防省も14日に「ロシア軍とワグネルが協力関係を強化した」との見方を示していて、長期間の攻防が続いてきたバフムトの戦況が変わる可能性が出てきています。

こうした中、バフムト近郊スロビャンシクで14日にロシア軍のミサイルが直撃した集合住宅では、新たに2人の遺体が見つかりました。民間人の死者は11人に上っています。