🍡 飯山市雑談

>>296
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お前がなwwwwww

>>290
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ところでさ

コレってなあに？

必死なウンコアスペくんwww

コチラはコーホーイイヤマです
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いつも逃げるがコレの見解は？

それとも本当にNHK受信料未払いのバカは防災無線も付けてもらえないのかい？www

>>296
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またお得意のサルまねですか？

必死だなww

字が違うけどなww

>>302
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お前が　大好きなエサだよww

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ツマンネ

謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。

象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。

これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態...

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ぷぷっ

習クン　乙ww

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記が今月、ロシア訪問とプーチン大統領との会談を計画していると報じた。対露武器供与などについて協議する見通しという。

　米国や同盟国の政府関係者の話として伝えた。正恩氏は列車で露極東ウラジオストクを訪れ、プーチン氏に会う見通しだという。両首脳は、今月１０日から１３日までウラジオストクで開かれる国際会議「東方経済フォーラム」に出席する。


　同紙は当局者の話として、プーチン氏が北朝鮮から砲弾や対戦車ミサイルの供与を望んでいるのに対し、正恩氏は、ロシアから衛星や原子力潜水艦の技術の提供のほか、食糧支援を望んでいると報じた。北朝鮮当局は８月下旬、約２０人の代表団が 平壌ピョンヤン からウラジオストクまで列車で移動した。その後、モスクワに飛行機で移動したという。正恩氏の訪露の下見とみられている。

　北朝鮮は９日に建国７５年を迎える。正恩氏は平壌での記念式典に出席した後、ロシアに向かう可能性がある。正恩氏は２０１９年４月にも、専用列車でウラジオストクを訪問し、プーチン氏と会談した。

　同紙によると、正恩氏は、７月に訪朝したセルゲイ・ショイグ露国防相と会談した際、軍事協力について協議したほか、プーチン氏の訪朝を打診した。これに対し、ショイグ氏は正恩氏の訪露を要請したという。

　米国は、露朝の軍事協力が今後、加速していく可能性があるとみて警戒を強めている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は４日の声明で「我々は、金氏がロシアでの首脳レベルの外交を含む協議継続を期待しているという情報を得ている」と明かした。

>>307
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ぷぷっ

遠慮はいらない

喰いつけよww

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページの発言録　「安倍3代」が手を出した禁断の果実

　文化庁は昨年11月から質問権を計7回行使。宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと規定している。裁判所が過料を決定した場合、教団側は不服を申し立てることができる。

　文化庁はこれまで
（1）組織運営や財産・収支
（2）教団の法的責任を認めた民事判決
（3）教団本部がある韓国への送金―など、少なくとも延べ600項目について報告を要求。

教団側の回答は初回こそ段ボール箱8個分だったものの、その後は減少し、封筒1通分にとどまることもあった。

　回答拒否の項目が多数に上ることもあり、文化庁はさらなる質問権行使はしない方針。

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アッサリ削除ww

>>313
お前が釣られてること気付けよアホ笑

まんまとハマってけされてるやんけ笑

TB-2がどういう経緯で作戦上の自由を取り戻したかを理解するのは難しくない。ウクライナ軍は6月4日に反攻を開始して以降、大砲や爆弾、ロケット、FPVドローンで精密攻撃を実施し、ウクライナ南部のロシア軍の防空網を着実に弱めてきたのだ。ウクライナ軍は少なくとも13基の地対空ミサイル発射機を撃破したことが、独立した調査グループによって確認されている。

2022年2～3月に、キーウ周辺のロシア軍大隊の上にTB-2が放たれたのと同様の力学が、現在のウクライナ南部にも働いているのかもしれない。TB-2は敵の防空網がとくに疲弊しているところで最も効果を発揮する。TB-2が再びロシア軍部隊に向けてミサイルを発射し出したことは、ウクライナ南部でのロシア軍の防空網が大きな問題を抱えていることを強く示唆する。

ロシア側にとって脅威になるのは、TB-2が防空網のすきを突いては無傷の防空箇所を攻撃目標にしていくというフィードバック・ループだ。こうやって、南部を覆う地対空ミサイルの傘が崩れていくと、TB-2はロシア軍占領下の地域をさらに自由に飛行し、ロシア軍の大隊や補給車列を意のままに攻撃できるようになるだろう。

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ぷぷっ

皿川クン　乙ww

>>314
オウム真理教の後継団体「アレフ」が、団体規制法に基づく資産などの報告を行っていない問題で、公安審査委員会は団体の活動を制限する「再発防止処分」を再び出すことを決めました。

公安審査委員会　貝阿彌 誠 委員長
「無差別大量殺人行為の再発を防止するために、これらの処分を行うことが相当であると」

公安審査委員会は4日、会見を開き、「アレフ」に対し献金の受け取りや道場の使用などを禁じる「再発防止処分」を再び出すことを決めたと発表しました。

「アレフ」をめぐっては、団体規制法で定められている資産などの活動実態の報告を怠ったとして、今月まで「再発防止処分」が出ていましたが、いまだに報告が不十分と指摘され、今回の決定で処分がさらに半年間続きます。

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ほれほれww

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ぷぷっ

麻原クン　乙ww

⇒ 木島平村雑談④ 2.1万 752

⇒ 飯山にいる四十路過ぎの独身 2525 148

⇒ 下高井郡のキチガイ、危険人物!? 8235 207

⇒ 飯山市市長選、市議選 議員 議会③ 8944 636

⇒ 議員・議会 ー 160

⇒ 飯山市役所の１８

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おまけだww

神田真人財務官は６日、外国為替市場での円安進行について「急激な変動が起こっている」と述べた上で、「こういった動きが続くようであれば、政府としてはあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応していきたい」と市場をけん制した。財務省内で記者団に語った。

神田財務官は、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと強調。足元では「投機的な行動、あるいはファンダメンタルズで説明できないような動きが見られており、高い緊張感を持って注視している」と述べた。

神田財務官の発言を受け、６日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで一時前日比0.2％ドル高の１ドル＝147円37銭を付けた。大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、神田財務官の発言を受けて「口先介入を強めていく第一歩だ」と指摘。円安がさらに進行するようなことがあれば、さらにトーンが強まるだろうとの見方を示した。

５日海外時間では米国の社債発行増加や原油高を背景とした米長期金利の上昇や中国の低調な経済統計を受けてドル買いが強まり、一時147円80銭と10カ月ぶりのドル高・円安水準を付けていた。

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ぷぷっ

神田クン　乙ww

これでいいかな？笑

文部科学省は６日夕、宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の過料を科すよう裁判所に通知する方針を決めた。旧統一教会に対する質問権を巡り、十分な回答が得られていないとして文科省が審議会に意見を求め、了承された。


　通知は７日以降に行うという。

岸田首相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、６日に始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの場で積極的に安全性を訴える方針だ。

外遊への出発に先立ち、取材に応じる岸田首相（５日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
　首相は５日、会議が開かれるインドネシアへの出発前、「透明性を持ち、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力しながら取り組んでいる我が国の取り組みについて、理解や協力が得られるよう説明を尽くす」と首相官邸で記者団に強調した。


　ＡＳＥＡＮ関連首脳会議と、インドでの主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）には、中国の 李強リーチャン 首相が出席する見通しだ。岸田首相は一連の会議で李氏から科学的根拠に基づかない主張があれば、反論する。個別の会談なども呼びかけ、李氏に直接、日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を働きかける考えだ。

　日本政府は４日には、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、輸入停止措置の撤廃を求める反論書を提出した。

　反論書では、ＩＡＥＡの継続的な関与のもとで、「モニタリング（監視）を重層的に実施している」と説明。海水の放射性物質トリチウム（三重水素）濃度は、計画の放出基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）より大幅に低く、「現在までに問題が発生していない」と明記した。

　処理水に含まれる年間のトリチウム量は、中国の秦山原発の約１０分の１だとも例示し、中国の措置は「科学的原則に基づくものとはみなせない」と厳しく批判した。

ウクライナ南部ザポリージャ州のロボティネ近郊で記録したとされ、ＳＮＳに投稿された画像に、西側の情報筋によれば、最近破壊された英主力戦車「チャレンジャー２」が写っていることがわかった。

情報筋によれば、この戦車はウクライナの反転攻勢の一環で使用されていた。

民間の車両から撮影されたとみられる映像には、車両が戦火に見舞われた道路を移動するなか、破壊された戦車が映っている。ＣＮＮはこの映像がどこで撮影されたのか独自に確認することはできなかった。

西側の情報や戦場に詳しい情報筋はＣＮＮに対し、「これはチャレンジャー２だ」と述べた。

情報筋によれば、乗員は戦車への最初の攻撃を生き延びた。この情報筋は、戦場での兵たんに関する機微に触れる情報をメディアに話すことは許可されていないとして匿名を条件に語った。

情報筋は、ウクライナが以前使用していたソ連製の装備と比べて、品質や能力の高さを証明するものだと指摘した。

英国が今年に入りウクライナに対してチャレンジャー２を供与して以降、チャレンジャー２が戦場で破壊されたことを示す最初の事例となった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、通信アプリへの投稿で、前線に近い東部ドネツク州コンスタンチノフカでロシアの攻撃があり、市場や薬局などが被害を受けたと明らかにした。


　クリメンコ内相によると、少なくとも17人が死亡、32人が負傷した。ミサイル攻撃との情報もある。

　また、穀物輸出の中心地、南部オデッサ州のキペル知事によれば、5日夜から6日未明にかけドナウ川河口に近い港湾都市のイズマイルが約3時間にわたりロシア軍のドローン攻撃を受け、農業関連企業の従業員1人が死亡した。地元メディアが伝えた。穀物輸出合意を停止させ、ウクライナ経済に打撃を与えたいロシアは、ドナウ川の輸出ルートに執拗（しつよう）な攻撃を続けている。

　ウクライナ空軍は、6日未明にロシア軍による短距離弾道ミサイル「イスカンデル」やドローンによる攻撃が計33発あったと発表。うち23発を撃墜したと主張した。

　一方、米シンクタンク戦争研究所は5日、同日公開された位置情報付きの映像から、ウクライナ軍が、ロシアから解放した南部ザポロジエ州ロボティネの南部と東部方面に前進したとの見方を示した。ロボティネ周辺で、地雷原など強固なロシア軍の防衛線の突破を試みている。　

中国遼寧省大連で「日本人の入店お断り」との張り紙をした焼き肉店に当局が撤去を求めたことが中国の交流サイト（SNS）で物議を醸している。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始から7日で2週間。当局は日本への嫌がらせを容認してガス抜きを図る一方、反日感情の過熱は抑え込もうとしているとの見方もある。中国に住む邦人らは事態が沈静化に向かうかどうか注視している。



　大連の焼き肉店の動画は今月4日ごろに投稿された。張り紙は日本語と中国語で記され、店主が当局の撤去要求を拒否したとした。短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「愛国心の表れだ」「民族の英雄」と店主を支持し、当局の対応を疑問視する書き込みが相次いだ。

　これに対し中国世論に影響力があり、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は「店主に賛成しない。国家間の対立を差別的行動に転じさせてはならない」と戒めた。関係者によると店主は最終的に地元政府や警察に従い、張り紙を撤去した。

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ぷぷっ

習クン　君は一体何がしたいのかね？

文部科学省はきょう、旧統一教会に「過料」を科すよう東京地裁に通知しました。

文科省はきょう午後2時ごろ、東京地裁に対し、旧統一教会に「過料」を科すよう永岡文部科学大臣名で通知しました。

きのう開かれた宗教法人審議会では、文科省が旧統一教会に「過料」を科すよう東京地裁に求める方針を説明し、「教団に過料を科すよう裁判所に通知するのは相当である」という意見で一致したことから、きょうの通知が決まりました。

国は教団側に対し、去年11月から今年7月にかけて質問権を7回行使し、組織の運営や献金などについて報告を求めてきました。

教団側が質問全体の2割にあたる100項目以上で回答していないことなどから、「過料」を求めることに踏み切ったもので、質問権をめぐり国が「過料」を科すよう裁判所に通知するのは初めてです。

東京地裁は、この通知をきょう受理しましたが、今後、過料を科すかどうか非公開の審理を経て判断することになります。

過料が科された場合、教団側は裁判所の判断に対して不服を申し立てることができます。

文科省はさらに、教団への解散命令請求を出すかどうかも検討するとしています。

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ぷぷっ

おばかクン　君は一体何がしたいのかね？

Ｈ２Ａロケット４７号機が７日午前に種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。

打ち上げ後の会見でＪＡＸＡの山川宏理事長は「Ｈ３打ち上げ失敗の後だったので緊張があったが安堵している。信頼回復に向けて気を引き締めて取り組む」とコメントしました。

Ｈ２Ａ４７号機は、７日午前８時４２分１１秒に種子島宇宙センターから打ち上げられました。
４７号機には、探査機と衛星の２つが搭載されています。

１つは、日本で初めての月面着陸を目指す小型実証機「ＳＬＩＭ」です。成功すれば、その技術が宇宙飛行士の月着陸を目指すアメリカの「アルテミス計画」に利用される可能性があります。

もう１つは、ＪＡＸＡやＮＡＳＡなどが共同開発した衛星「ＸＲＩＳＭ」です。Ｘ線を使って宇宙を観測し、宇宙の構造をより詳しく解明することを目指します。

搭載していた「ＸＲＩＳＭ」を１４分後に、「ＳＬＩＭ」を４８分後にそれぞれの軌道に投入し、打ち上げは成功しました。Ｈ２Ａはこれで４７機中４６機で打ち上げに成功し、成功率は９７．９％となりました。

Ｈ２Ａ４７号機の打ち上げは当初今年５月の予定でしたが、今年３月のＨ３初号機の打ち上げ失敗の原因となったシステムと一部が同じだったため、対策を講じ８月に延期。その後、天候不良を理由に３度延期され、７日の打ち上げとなりました。

（打ち上げ後の会見・ＪＡＸＡ　山川宏理事長）「数々の打ち上げに従事してきたが、今回もひとつひとつ緊張感を持って臨んだ。２段エンジンも大きな安心だった。すべてうまくいったことに安堵している」「イプシロン、Ｈ３の失敗は重く受け止めている。失敗のあとだったので、非常に緊張があったのは否定しない。技術陣が一歩一歩、失敗の検討の結果を反映していたこと、改めて広い視野でシステムを見渡すのが、今回の着実な成功につながった」「Ｈ３など信頼回復に向けて気を引き締めて取り組む」

（三菱重工江口雅之防衛・宇宙セグメント長）「Ｈ３の失敗もあった。関係者も非常にプレッシャーもあった。無事成功できたので、ほっとしている。Ｈ３の前向きにリカバリーするのに、今日の打ち上げは良いイベントだった」

>>333
>>334
きみの下のロケットは打ち上げ失敗か？

着火もしないか。。。。笑

マスク氏はアイザックソン氏に「私はどのようにこの戦争に関わっているのか」と尋ね、「スターリンクは戦争に巻き込まれるはずではなかった。ネットフリックスを観たり、勉強のためにネットに接続したり、平和目的で利用するものだ。ドローン攻撃をするためのものではない」と述べている。

伝記によれば、マスク氏はすぐにサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）やミリー統合参謀本部議長、駐米ロシア大使と電話で話し、米国からロシアに広がる懸念に対応しようとした。

一方、ウクライナのフェドロフ副首相はマスク氏にテキストメッセージで無人潜水艇の有用性を伝え、通信接続の回復を求めた。「世界をテクノロジーで変えているあなたに、ただこのことを知っておいてもらいたい」とも記述していた。

マスク氏やスペースＸはＣＮＮのコメント要請に返答していない。

マスク氏はフェドロフ氏への返信で、無人潜水艇の設計に感銘を受けたものの、ウクライナが「行き過ぎていて、戦略的な敗北を招きつつある」との理由でクリミアで衛星通信を戻すつもりはないと伝えた。

ウクライナと米国の当局者が過去に経験の無い状況に踏み込む中、戦場での通信手段の確保では予測困難な富豪の厚意に依存する形が続いた。そしてこれは昨年秋、スターリンクの端末費用を誰が負担するのかを巡る対立に発展した。

マスク氏によれば、スペースＸはウクライナ向けの衛星機器の費用数千万ドルを自社で負担していた。ＣＮＮは昨年１０月、同社がこうした費用の支払いを継続しないと米国防総省に通告したと報じた。

だが、マスク氏はＣＮＮの報道後に方針を変え、ツイッターへの投稿で「ウクライナ政府への資金提供を続ける」との意向を示した。

アイザックソン氏によれば、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長はこのマスク氏の方針変更に怒り心頭だった。

ショットウェル氏は「国防総省は私に１億４５００万ドルの小切手を手渡す準備を整えていた」「それをイーロンはツイッター上のたわごとや、この話をリークした国防総省内の敵対者に屈したのだ」と語ったという。

伝記によると、スペースＸは結局、今年初めに米国や欧州の政府と新たな１０万基の衛星アンテナの支払いで契約を結ぶことができた。

スターリンクが戦争で果たす重要性は今も衰えていない。

先週には米国や米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」の構成国が、ロシア人ハッカーがウクライナ軍司令官の戦場での通信を標的にしたと非難した。ウクライナによれば、ロシアの悪意のあるコードがスターリンクの衛星に送るデータを妨害するように設計されていた。

マスク氏が言うところの「小さな真珠湾」となる恐れはクリミアでは現実のものとはならなかった。

だがこのエピソードは、ウクライナで戦争が展開される中で、マスク氏が特異な立場に置かれていることを物語っている。

自身の意図の有無にかかわらず、マスク氏は米当局者が無視できない影の実力者となった。

劣化ウラン弾の供与は６日発表された１０億ドル（約１４７０億円）規模の対ウクライナ支援に盛り込まれた。

劣化ウラン弾は今秋ウクライナに到着する予定の米戦車「エイブラムス」から発射することが可能。原子力発電所の燃料を製造する際の副産物である高密度の金属から作られているため、わずかに放射能を帯びている。

ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、リャブコフ氏は核不拡散に関するセミナーの後で劣化ウラン弾の供与に触れ、「この種の兵器の戦場での使用がもたらす環境への影響をあからさまに無視する米政府の姿勢の表れ」だと主張した。

さらに「誰がそれを吸い込むのか、どこに積もるのかを気にかけていないことは明白だ。現在戦闘中の者にどのような影響があるか、今後この地で生活していく世代に何が起きるのかも考慮されていない」と指摘した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、劣化ウランは目標命中時により鋭利になることから、装甲を貫通させる目的の弾薬に使用される。「天然ウランに比べ放射能は相当弱い」という。

東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本や中国など計18カ国の首脳らは7日、インドネシアの首都ジャカルタで東アジア首脳会議を開いた。

発表した議長声明には、南シナ海を巡り「特に、最近の状況に鑑みて」と前置きした上で、関係各国に「緊張を高めるような活動の自制の必要性」を訴えた。

ウクライナ情勢については「参加国の大半がロシアを強く非難する」とも明記し、前年の表現を踏襲した。

イギリスBBCが今年3月にドキュメンタリーを放送。元ジャニーズJr.の被害者の胸の内や、日本社会の実情などの取材は「日本ポップス界の『捕食者』」のタイトルで日本版サイトでも公開されました。

このドキュメンタリーを制作したBBCのモビーン・アザー記者は、7日の事務所の会見をどう受け止めたのでしょうか。

英BBC　モビーン・アザー記者（英・ロンドン、日本時間7日午後5時半すぎ）
「今日は大きなステップでした。ジュリー前社長が辞任したことは喜ばしいことです。しかし、まだ大きな疑問が残ります。社会正義の実現にはまだ遠い」

新体制については…

英BBC　モビーン・アザー記者
「（新社長は）元々アイドルで、ジャニーズ事務所のシステムの中で生きてきた。これは問題だと思います」

さらに、日本のメディアについて、次のように指摘しました。

英BBC　モビーン・アザー記者
「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です。

事務所が何十年も力を持っていた、それは危険なことです。

1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」

事務所が絶大な力を持っていたことを問題視し、今後のメディアについて、語りました。

英BBC　モビーン・アザー記者
「メディアは自由に発言できるべき。

今後、日本の報道機関の中でニュースに関わる人たちが自問自答し、文化が変わることを心から願っています」

――相談できない雰囲気はあったのか？

元ジャニーズJr.　橋田康さん（37）
「仲間内、ジャニーズJr.の中では、当然のように日常会話の中でそういう話はありました。しかし、大人、大きな先輩であったり、僕で言えば東山新社長などに相談できる機会はなかったですね。そういう選択肢も生まれなかったです」

――東山氏、井ノ原氏がジャニーズ事務所の幹部の中にいて、相談できない時代があったことを払拭できるのか？

元ジャニーズJr.　橋田康さん（37）
「本当に難しいと思います。BBCの記者も言っていましたが、ジャニーズ事務所の中で育った人が新社長になっていくということは、外から見たら、そもそも『こうあるべき』という概念がないわけですから、すごい葛藤があると思います。ただ、僕はジャニーズ事務所で育ってきたということも踏まえて、葛藤を乗り越えていくと信じたいです」

――メディアに求めることは？

元ジャニーズJr.　橋田康さん（37）
「会見で東山新社長も言っていましたが、事務所が『後手後手』になっていたことは本当にそうだと思います。

もっと急いで対応していれば、こうなっていただろう、ということはいっぱいあったと思います。

メディアについても同じことが言えると思います。

早く真実を報道してもらえればと思うことはいっぱいあります。

同じことを繰り返さないように、今後、報道のプロとしてあるべき姿で、ジャニーズ事務所と一緒に前に進んでほしいと思います」

文部科学省が９月７日、質問権をめぐり旧統一教会に「過料」を科すよう東京地裁に通知。受理されたことを受けて、９月８日、教団が会見を開きました。

　（旧統一教会　岡村信男法務局長）「過料という結論に対しては非常に遺憾に思っております」
　（旧統一教会　福本修也弁護士）「過料裁判におきましては却下を求めて全面的に争う所存でございます」

　過料を求めた国への反論。そもそも「質問権の行使」自体が違法だとして全面的に争う姿勢を示しました。

　安倍晋三元総理の銃撃事件をきっかけに、次々と明らかになった旧統一教会の霊感商法や高額献金をめぐる問題。文化庁は去年１１月以降、教団に対して７回にわたり質問権を行使。教団の運営体制や献金などについての資料提出を求め、解散命令につながる法令違反がないかを調べてきました。

　ただ、当初、段ボール箱数箱に上っていた教団からの回答も、最近では封筒１通のみに。そのため教団側が質問権に対して「適切に回答していない」として、文科省は今回、行政罰である過料を求めることに踏み切りました。

　「適切に回答していない」という指摘について教団は次のように述べました。

　（旧統一教会　岡村信男法務局長）「封筒といってもレターパックです。１００ページもの文書が入るようなものですので、私どもとしては精いっぱいこれに対応させていただいたと」

　個人のプライバシーや裁判に関わる内容もあり、回答できない項目があったとしました。そのうえで…。

　（旧統一教会　岡村信男法務局長）「元信者、元２世の言い分の中にはかなりのうそが入っています。そういった方たちの情報に基づいてかなり偏った取り組みをされているんじゃないかということを私たちの方から文化庁に指摘させていただきました」

　９月４日に行われた旧統一教会に関する野党ヒアリング。元妻による教団への高額献金で家庭が崩壊したという男性は、涙をこらえてこう訴えました。

　（元妻が入信　橋田達夫さん）「旧統一教会は本当に後世に僕は絶対残したくない。だから解散命令まで本当に早くいってもらいたいと思っています」

>>343
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＞（旧統一教会　岡村信男法務局長）「封筒といってもレターパックです。１００ページもの文書が入るようなものですので、私どもとしては精いっぱいこれに対応させていただいたと」

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ふむふむ、なるほど。

ふつう「封筒」といえば便せんで２～３枚が相場。

なかなか「情報の出し方がえぐい」ねえ、文科省クンww

ウクライナ侵攻を進めるロシアで8～10日、統一地方選挙が実施され、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州でも行われる。公正に実施されるかどうかが疑問視され、「偽りの選挙」として欧米が批判するのは必至だ。プーチン政権はなりふり構わぬ姿勢で選挙の成果を誇示し、実効支配を既成事実化する考えだ。


　ロシアメディアによると、今回の統一地方選は、ウクライナ4州に加えて、モスクワ市や沿海地方など20以上の地域で、首長や議員らが選ばれる。

　中でも注目されるのが、昨年9月にロシアが併合宣言したウクライナ東部のドネツク、ルハンスク、中南部ザポリージャ、南部ヘルソンの4州で実施される「議会選挙」だ。昨年秋以降、ロシア軍は占領地を失うなど全域を掌握しておらず、ウクライナの反転攻勢も進む中での強行となる。

　現地からの報道によると、「安全のため」として、8月31日以降、4州で前倒しで投票が始まった。4州から避難した住民向けにロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に投票所を設けるなど、選挙の「正当性」を懸命にアピールする。

↑
ぷぷっ

プーチン君　乙ww

名古屋刑務所（愛知県みよし市）で受刑者に暴力を振るい、特別公務員暴行陵虐などの疑いで書類送検されていた刑務官13人について、名古屋地検は8日、全員を不起訴処分（起訴猶予）とした。


　法務省は、名古屋刑務所で2021年11月～22年9月、若手の男性刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返したと認定していた。

　このうち3人に対する暴行99件と、土下座させるなどした不適切な処遇の7件が送検容疑で、受刑者の服をつかんで窓枠に顔をぶつけ、左目に5日間のけがをさせた刑務官（26）には特別公務員暴行陵虐致傷容疑が適用されていた。13人について、名古屋刑務所は4月28日付で停職や減給の懲戒処分としている。

　地検は処分の理由について「性格や年齢、境遇など諸般の事情を考慮した。懲戒処分を受けていることも要素の一つ」とした。名古屋刑務所は「被害者や関係者に心からおわびする」とし、名古屋矯正管区は「失った信頼の回復と厳正な服務規律の保持に努める」とするコメントを出した。

↑
ぷぷっ

仲間内には　甘い　甘いww

>>348
ゴキブリくんまた来たね笑

日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が9日、インドの首都ニューデリーで開幕した。ウクライナ危機を巡り日米欧と対立する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席する中、首脳宣言をまとめられるかどうかが焦点だったが、核兵器による威嚇に反対することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。


　これにより、2008年にG20サミット開始以来、初の事態となる宣言見送りは回避された。

アフリカ連合（AU）がG20に加わり枠組みを拡大することでも合意した。

世界経済については、食料やエネルギー価格の高騰、気候変動などを挙げ「成長と安定に対する逆風は続いている」と指摘した。

　宣言では、ウクライナ危機に関し「国家の領土保全や主権、政治的独立に反する武力による威嚇や行使は控えなければならない」と批判。「核兵器による威嚇や核兵器の使用は容認できない」と反対を表明した。