🎨 金沢市雑談

31日の刑事公判の結果をあえて公表しないのかな？アーツの元社長（川崎の前）も川崎がレセプト債の超債務超過を知る前にすでに知っていたというから面白い展開になっていると思ったのに。。。
次回は実際に千葉地検に行って確かめてくることにする。

>>393
お前が自分で選んで信用してサインしたのだろ？
ごちゃごちゃ言うなよ！しかもバクサイって(笑)

忘れてはならないのは、金融庁・財務局の怠慢。財務局は仕事できない人多過ぎ！！


2016年02月25日

レセプト債問題で財務局はアーツ証券検査で虚偽見抜けず　


毎日新聞の23日のＷｅｂ記事によりますと、医療機関から診療報酬の請求権を買い取り、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンド３社が破綻した問題を巡り、金融当局は破綻の約１年半前に販売窓口となっていたアーツ証券（東京都中央区）の検査に入っておりましたが実態を見抜けず、結果として被害の拡大を招いたということで、証券会社を信じて債券を購入した人たちからは「早く分かっていれば投資しなかった」とが声も上がっているということです。金融商品取引法違反（虚偽告知など）の疑いで９日にアーツ証券を強制調査した証券取引等監視委員会などによりますと、同社は０４年にレセプト債の販売を始めましたが、ファンドの運営は初期のころから「自転車操業」の状態だったということです。運営会社の出資を受けているアーツ証券の川崎正社長は遅くとも１３年１０月ごろには破綻状態を認識していた模様です。ですがアーツ証券は検査を受けた際、財務局に「ファンドは債務超過だが、改善できる」と虚偽の説明をしたということです。レセプト債を扱った他の証券会社６社にも破綻を隠し、虚偽の数値を記載した決算報告書を送付していたそうです。　財務局はアーツ証券を直接の検査対象とおりましたが、破綻の根本的な原因がファンドや運営会社にあったことが実態の解明を困難にしたということです。レセプト債は特定の少人数を対象としているため、法的に開示義務がある情報も限られています。一方で、国の第１種金融商品取引業の登録を受けた証券会社７社が、実際には破綻しているレセプト債の安全性を強調し被害を拡大させた面もあるということです。金融当局内には「検査で虚偽を見破れなかったのは事実。批判は受けなければならない」との声も上がっているそうですが、東芝の問題で新日本監査法人に重い懲罰が下った後だけに、余り看過できない問題のように思われます。（減損の有無を含め）収益の改善性に絡む重要事項につき会社側の説明が証拠の大部分を占める場合は、必ずその裏付けとなる資料を十分に確保することが重要に思います。

>>395

単に　レセプト債が　検査対象になっていなかっただけじゃないんかな？

レセプト債の詐欺具合を金融庁が見抜けなかったのは　結果論であって、
だからといって　世の中全ての投資商品が　金融庁のお墨付き商品ではないだろ。

検査して　引っかかれば　はじかれるというだけで
基本的に　詐欺債かどうか　自社で売っていいものなのかどうか　責任を持つのは証券会社自身。

しかも　社長自らが　極めて安全性の高い　国債同然の信頼性　日本の盤石な健康保険制度を使った信頼のおける商品だ。　といって売り歩いたんだから、すべて　証券会社の責任。
社長のいったとおり　極めて安全性が高かったのに　（たとえば　リスクといえば　日本の健康保険制度が破たんした　くらいだろうな）　結果的に債権として　ダメになったのなら　購入者も納得する。

でも　全く虚偽の説明だったのだから、売った人が悪いでしょ。

>>397

そうですね。上光（60％）と共和（100％）はもう損害賠償金を返済している。六和は12％返済。同じ商品でこうも違う！！

まこと共同法律事務所のホームページより〜11月20日

★アーツ証券やオプティ社関連会社の関係者の反論があるのには驚いた。潔く損害賠償金を支払うべきです。

≪弁論準備手続期日≫

　本日午後２時から，第１次〜第３次訴訟の弁論準備手続（テレビ電話会議）が行われました。

　期日で金沢地方裁判所に出廷したのは，竹松証券の代理人のみで，その他の代理人は東京地方裁判所に出頭してテレビ電話回線を通じて期日が行われました。。

　期日では，原告から提出された第９準備書面（主にアーツ証券，オプティ社関連会社の関係者の責任原因や反論），第１０準備書面（会計事務所の責任の主張整理）のほか，被告それぞれから提出された反論の準備書面がそれぞれ陳述されました。

今村証券ってどうなん？

素人が手を出さない方がいいんでしょ

♪加々美法律事務所からレターが来たね。
アーツ証券の中間配当1.4％の配当期間は平成30年1月10日〜2月28日
★債権者が2400名超おられますので、配当は、上記期間に順次実施いたします。

今村証券は　格が違う。
社員も超優秀な人ぞろい。

今村証券の社員の平均年収は　地方ではありえない位高いもの。

優秀さが違う。社長の堅実さ、危機管理体制もものすごいと聞く。

社員数　年商　取扱高も　TKとは　格が違う。

金沢に1つだけ地場証券が残るとすれば　今村証券だろ。

○○は最近、値、上げとるな

>>406
因みに最近の上げ幅はどんなもん？

>>404 アーツ証券の残余財産の分配なのに、なぜ他の証券会社の投資家に分配されるのか？アーツで買ってる投資家は、会社は潰れるわ分配金は少ないわで不条理ですね。

オプティ社の中間配当(最終配当）はまだ出ていませんが、私の推測だと8％は行くと思う！！

そもそも、今回の問題は証券会社が紛い物の金融商品を投資家に正当なリスク説明もせずに販売した事でしょう。
投資家は、証券会社が詐欺商品を販売してるとは思わないし、取引上での正当なリスクでマイナスならば、投資家の自己責任ですが、今回の件は明らかに違うのでは。
それとも、証券会社は投資家に「この債券は詐欺の可能性もありますよ」と、リスクを説明してるのかな？

パラダイス文書というのもあるらしい。川崎の名前が載っています。
〜東京新聞より〜

【国際】

パラダイス文書　データ６８０万通 ネット公開　日本関係は１０００件超

2017年11月18日 朝刊

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は十七日、タックスヘイブン（租税回避地）資料「パラダイス文書」の一部データをインターネットで公開した。同文書にある法人の名前やその関係者の氏名、住所などで、日本関係の法人、個人名は計千件を超す。ＩＣＩＪのウェブサイトから検索可能で、情報を募りさらに調査する構え。

　パラダイス文書はメールや登記資料など千三百四十万通にのぼる。今回の公表はそのうち、回避地で法人設立を手がける英領バミューダ発祥の法律事務所「アップルビー」の内部資料六百八十万通のデータで、法人約二万五千が含まれる。他も準備ができ次第公開される。

　アップルビーの内部資料には回避地法人の株主や役員が掲載された登記資料、契約書や、法人設立の手続きに関わるメールのやりとりと添付書類が含まれている。その中の法人名、所在地と、法人に関わりがある個人の氏名や住所などに限って公開し、メールや契約書の文面の中身などは公開しない。

　ＩＣＩＪは法人の役員名など基礎情報について、公開すべきだとの共通認識が欧州などでできつつあり実際に公開の国もあると説明。今回のデータ公開は回避地の問題点である情報開示の乏しさに対抗する手段だとしている。　（共同）

↑続き

◆履歴書で節税の「実績」　ＪＴ子会社勤務の豪男性

　「私は国際租税対策に優れています」。「パラダイス文書」の中には、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社などで「節税実績」を積んだと強調するようにも読める弁護士の履歴書があった。

　オーストラリア人のマイケル・ケレハー氏（５１）の履歴書で、それによると二〇〇一年七月〜〇四年十一月、ＪＴインターナショナル（スイス）で欧州、中東、アフリカの税務担当者として勤務。「あらゆる租税テクニックや戦術を駆使し実効法人税率を２４％から１８％に下げた」などと記した。

　ＪＴはケレハー氏勤務の事実は認め、税務テクニックは「承知していない」と回答。当時の海外事業の利益は現在の一割程度の三百億円で、大半が台湾での売り上げといい「利益が少ないのでテクニックを使ってもあまり意味がないのでは…」と困惑気味だ。ケレハー氏はメールでの問い合わせに返信していない。文書にはこれと別に、日本で公判中の被告二人に関連する資料もあった。一人はみずほ銀行から計約六億円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された元会社役員西田信義被告（７１）。英王室属領マン島にジェット機リース会社を設立したことを示す内容だった。

　もう一人は、経営破綻したアーツ証券（東京）の社長だった川崎正（まさし）被告（６４）で、金融商品「レセプト債」を安全性が高いと偽り投資家に販売させた行為に関わったとして詐欺罪に問われている。文書にはレセプト債とは別の金融商品の発行会社を英領ケイマン諸島にアーツ証券が設立した際の書類があった。

罪刑法定主義（笑）

>>426

>>427

このスレの正義とやらはどこへ行ったのかなぁ…忘年会かなぁ…

●おきなわも意見書出して頑張っている!！！決して許してはいけない不招請勧誘


内閣府消費者委員会御中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見・要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県浦添市西原1丁目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人消費者市民ネットおきなわ

「消費者委員会委員と消費者団体ほか関係団体等との意見交換会」における、当法人の意見は下記のとおりです。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
〜抜粋〜

2　証券会社の勧誘規制の強化
　2016年に発覚したレセプト債問題は、全国でも大きな社会問題となった。
沖縄においてもおきなわ証券株式会社(現おきぎん証券株式会社)がレセプト債を金融商品として取り扱っていたことから、多数の被害者が存在している。
証券会社の勧誘規制については、これまでに何度も検討なされてきたが、改めて、勧誘規制の強化について検討する必要がある。
不招請勧誘禁止の導入、商品に関する危険告知の義務化を厳格にすべきである。
3　金融商品の調査義務の明確化
販売商品、特に金融商品販売に伴う調査基準については、自主規制に任されており、その基準が明確ではない。
　レセプト債販売においても、証券会社は、提供された資料のみを調査対象とし、結局破綻している。商品販売時、取引継続中を含めて、証券会社の調査義務の基準を明確にすべきである。
　また、金融庁による処分等がなされた場合の、処分に関する一件記録の開示を可能とする基準を明確にすべきである。例えば、裁判所から調査嘱託、文書提出命令等については、制限を課すことなく、これを開示する等を明確にする。