🕊️戦争と平和

悲報；；逆経済制裁の首謀者が辞任するバイデンさんと岸田さん涙目

世間体的にはスキャンダルって事にされているけど実際は違うよねこれｗｗ
国民が本当に支援を望んでいたら、この大変な時期にトップにスキャンダル程度で辞任を求める訳ねーもんｗｗ
自爆制裁の影響で収拾がつかなくなり、誰かに責任（生贄）をとらせたかっただけだよねｗｗ

Ｑ　ロシア側、どういう反応があった？
A　ロシアの国家安全保障会議で副議長を務めるメドベージェフ前大統領は7日、「『ウクライナの親友』が去った。（ウクライナの）『勝利』は危なくなった」とSNSに投稿した。


ロシア幹部「我々も愛していない」　ジョンソン英首相辞意を歓迎　7/7(木) 20:40配信

対露強硬派としてウクライナへの軍事支援に積極的だったジョンソン英首相の辞意表明を受け、ロシアの政権幹部からは辞任を歓迎する声が相次いだ。

タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は7日、「ジョンソン氏は我々を全く愛していないし、我々もそうだ」と指摘し、「対話を通した問題解決の合理性を理解する、よりプロフェッショナルな人々がいつか英国の政権に就くことを望む」と述べた。

露上院のマトビエンコ議長は「西側諸国は違法な対露制裁を科した際、自分の市民の意見を考慮せず、（インフレなどにより）多大な損害を与えた。ジョンソン氏もウクライナに最大限の武器を送り、米国などと一緒に膨大な予算を費やした」と指摘。「我々は自分の国益を考慮に入れない無思慮な政策の結果を見ている」とジョンソン氏の辞任と対露制裁を結びつけた。

前首相のメドベージェフ安全保障会議副議長も「ウクライナの最良の友人が去る。（ウクライナの）勝利が危うくなっている」と通信アプリに投稿。「英国の厚かましさと凡庸な政策の当然の結果だ」と皮肉り、「ドイツやポーランド、バルト3国からのニュースも待っている」と他の欧州諸国でも政局が起こるとの見方を示した。露外務省のザハロワ情報局長も「リベラル体制は深刻な危機に陥っているのは明らかだ」と訴えた。

英BBCは英国がウクライナへの軍事援助で米国に次ぐ第2の国だったことを指摘。ジョンソン氏の辞任で「少なくとも西側諸国のウクライナへの援助の努力は弱まる」とする軍事専門家の意見を紹介し、西側諸国の支援の決意が揺らぐ可能性に言及した。【モスクワ前谷宏】

何がどうあれ経済制裁は続く、自民党政権は続きロシアは崩壊

ウクライナ終了の御知らせ

ウクライナ侵攻の敗者は西欧、金融マーケットが示す冷徹な現実　2022.6.30（木）
ECBの利上げが迫る中、停戦を切望する西欧諸国

ロシアの財政は西側諸国より健全
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、世界経済の変調が伝えられています。

インフレや資源・食料の供給に懸念が台頭する中、当のロシアは自給自足体制を構築しています。外貨準備高は世界5位で、ウクライナ侵攻の数年以上も前から米国債はほぼ全額売却済みです。外貨準備高の2割超は金です。経常収支は常に黒字で、政府債務残高も国内総生産の19％にとどまります。財政赤字が膨らむ西側諸国とは対照的です

そんなロシアに対し、西側諸国はウクライナに武器を送って支援すると同時に、国際決済システム（SWIFT）からロシアの銀行を排除するなどの経済制裁を行いました。これにロシアも対抗します。穀物や肥料の輸出を制限するなど、旧ソ連時代の強面の熊に戻り、金融市場は世界的規模のベアマーケットに突入しました。

過去を振り返るならば、1989年に冷戦が終了して以降、東側諸国に販路が拡大し、そうした国々の安い労働力で物価は低下、そして何よりも平和が持続したことがグローバル経済発展の原動力となりました。ところが今、そうした前提は覆され、時計の針は30数年前に戻ってしまったのです。

西側諸国の最大の弱点は巨額の債務に支えられた金融です。ところが石油や穀物の一大輸出国であるロシアとの交易が途絶えたことで物価は急騰し、つれて金利も上昇、株価は暴落の危機に瀕しています。

経済規模世界５位の英国、ジョンソン氏によって危機的状況に　7/9(土) 13:15配信

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　英国のジョンソン首相が最終的に辞任表明に追い込まれたのは、自ら率いる保守党議員数十人が倫理上のスキャンダルの連発を理由に政府の役職から退いたのがきっかけだった。

しかし議会外での同氏の人気もまた、ここへ来て大きく損なわれている。英国経済は物価高騰と景気低迷に見舞われ、家計の危機から今冬には数百万人が新たに貧困化する恐れがある。欧州連合（ＥＵ）との貿易戦争で痛手を被るリスクも存在する。

ジョンソン氏の辞意をめぐる報道を受け、英国株は上昇。通貨ポンドも今週記録した２年ぶりの安値からわずかに持ち直した。

それでも株式仲介会社ＸＴＢの市場アナリストによればポンドは依然として非常に弱く、それは英国経済の悲惨な状態を反映している。他国と比べ低調な同経済はリセッション（景気後退）に入る公算が大きいという。

保守党と英国の新たなリーダーとして誰が浮上してくるにせよ、そこに待ち受けているのは並外れた経済的、財政的課題の連続にほかならない。


Ｇ７中最高のインフレ率
主要経済国はいずれも新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によるサプライチェーン（供給網）への悪影響やロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・食料価格の高騰に悩まされている。

しかし英国の状況は大半の国々よりも深刻だ。５月のインフレ率は過去４０年で最高の９．１％と、主要７カ国（Ｇ７）のいずれの国も上回った。一連の利上げにもかかわらず、年内には１１％を超えるとも予測されている。

食料と燃料の価格高騰により、低所得世帯では「暖房か食か」の選択を迫られる事態にもなっている。政府は各世帯への補助金給付を約束しているが、英中央銀行のイングランド銀行によれば、国民の可処分所得は記録を取り始めた１９６４年以降２番目の規模で減少しつつあるという。

国内のエネルギー価格の上限が秋に改定されるのを受け、各世帯が支払う年間のエネルギー料金の平均は今冬約５０％増の３０００ポンド（約４９万円）に跳ね上がる可能性がある。規制当局はすでに４月の時点で価格の上限を５４％引き上げていた。

日本国民の悲鳴も聞けーーーーい

月100万円のガス代「やっていけない」　滋賀・信楽「焼き物の里」の悲鳴　2022/6/10 06:20
江戸期から300年近く続く信楽焼製造の老舗、丸九製陶所（滋賀県甲賀市信楽町）の今井廣社長（73）は、ガス代の請求書を見てため息をついた。「値上がりするとは事前に聞いていたが、それでもここまでとは」。5月分の料金は約100万円。2月に始まったロシアのウクライナ侵攻が主な要因で、同月分に比べ3割近くも跳ね上がっていた。

同社は花器や傘立て、水鉢などの大型陶器を中心に手がける。燃焼効率に優れるガス窯を9基備え、全製品の95％を焼き上げているが、液化石油ガスは原油価格に連動しており、コストは上昇の一途だ。さらに、1ドル＝130円台で推移する円安の影響で、釉薬（ゆうやく）に用いるリチウムやニッケルなどの輸入金属も発注のたびに値上がりしている。


電気代4倍に…新電力の高騰で「廃業しかない」　福井の企業、切り替え先もなく　2022/6/27 17:00

新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の50代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年5月分は約4倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。

会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは2020年10月。東証1部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで1年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容に不安もあったが、新型コロナウイルス禍で経営が厳しい中、少しでも負担が減るなら、と思った」

>>807

電力が会社に、電力買ってんだから自社製品買ってくれよと言ってみたらいいと思う。

サハリン2をとられた無能岸田もジョンソンみたいに辞意を表明すべきだな

プーチン大統領の逆襲で加速、「欧州経済の減速」 エコノミストが指摘「エネルギー不足」「ユーロ安」「イタリア危機」...今冬を乗り越えられるか？7/19(火) 19:50

ロシアがウクライナに侵攻してから５か月。欧州では記録的なインフレが収まらない状態だ。

ここにきて、欧州の経済制裁に対するロシアの「報復」と見られる天然ガス供給ストップも加わり、企業の生産活動や市民生活に直結するエネルギーを確保できるか、正念場を迎えている。

米国に続き欧州まで景気が減速すれば、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

「欧州は厳しい冬を覚悟しなければならない」
ユーロ圏のインフレ率が予想以上に上昇している。欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が2022年7月1日に発表した6月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比8.6％増と、5月の8.1％増から加速した。

さらに「ユーロ安」も加速している状況で、7月12日には20年ぶりに1ユーロが1ドルを下回る「パリティ」（＝等価、1ユーロ＝1ドル）割れが起こる事態になっている。

そこに追い討ちをかけるように7月11日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が定期点検のためと称して欧州向けのガス供給をストップした。

プーチン大統領はかねがね、「ロシアに対する制裁措置には、報復制裁を辞さない」と明言しており、ロシアからのガス供給がストップすれば、ガスの需要が高まる今年冬には欧州経済はピンチに陥るのは避けられない。

「ロシアの原油、天然ガス報復制裁と欧州の景気後退リスク」（7月13日付）では、プーチン大統領の脅しが欧州諸国に打撃を与え、EU経済が冬場にかけて厳しい状況を迎えることは避けられない、と指摘する。

「プーチン大統領は、ロシアに対する制裁措置は確かにロシア経済に打撃を与えるが、既に物価高騰に苦しむ先進諸国はそれ以上の打撃を被る、と7月8日に発言している。また、追加制裁が行われれば、世界のエネルギー市場は破壊的な結果を生む、と先進国を脅している」

脱炭素の旗振り役ドイツ、石炭火力で急場しのぎ
オランダTFTの天然ガス先物価格は7月上旬から価格が急騰、1年前の5倍以上に跳ね上がった

米止まらぬインフレ…消費者物価指数40年半ぶり高水準　家賃は1年前より25.5％上昇　7/17(日) 16:31

アメリカのインフレが止まらない。7月13日（水）アメリカ労働省が発表した6月の消費者物価指数は、前年同月に比べ伸び率が9.1％上昇。40年半ぶりの高い水準となった。

調査分析サービス会社のムーディーズ・アナリティックスによると、生活費は月493ドル（約6万8000円）余分にかかり、全米平均の家賃は1年前より25.5％上昇、1ベッドルームが平均1700ドル（約23万5000円）以上すると指摘されている。食料品も値上がりしているが、小麦、輸送費、そしてガソリン価格はわずかに下がっている。

しかし専門家は、ガソリン価格は再び上昇すると見ており、人々の生活に大きな影響をもたらしている。格安ガソリン調査会社のガスバディーは、早ければ8月に全米平均価格が4ドル50セント/ガロンになると予想している。

こうした事態を受けてFRB（連邦準備制度理事会）は、今後さらなる政策金利の利上げに踏み切ると見ている。

アメリカの消費者物価指数の上昇率は約40年ぶりの高い水準となり、景気後退への懸念が高まっている。

対ロ制裁で「欧州経済は息も絶え絶え」 ハンガリー首相　7/16(土) 16:12

【AFP＝時事】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は15日、ウクライナ侵攻をめぐる対ロシア制裁で欧州連合（EU）は「自らの肺を撃ち抜き、欧州経済は息も絶え絶えだ」と述べた。

2010年に首相に就任し、EUともたびたび衝突しているナショナリストのオルバン氏は、ロシア産石油に対するEUの禁輸措置に異議を唱えてきた。

オルバン氏は国営ラジオでの演説で、改めてEUに対ロ制裁の見直しを求めた。

「当初われわれは自分の足を撃っただけかと思っていたが、欧州経済は自らの肺を撃ち抜き、息も絶え絶えだ」と皮肉り、「制裁に入れ込んでいる国もあるが、EU指導部は制裁が間違いであり、目的を果たしていないどころか、むしろ逆効果だったと認めなければならない」と主張。

「EU指導部は、制裁によってロシアに打撃を与えられると考えていたが、実際はわれわれが受けた打撃の方が大きかった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ハンガリー、ロシア原油禁輸案に反対 ウクライナは「共犯」と警告
外務貿易相は4日、対ロシア制裁の一環として欧州連合（EU）が提案したロシア産原油の禁輸措置について、現在の形では支持できないと表明した。ウクライナは、禁輸措置を妨害するEU加盟国はロシアの「共犯」となると警告した。

EUの提案では、原油は半年以内、石油精製品は年末までに輸入が段階的に廃止される。ロシア産の石油に大きく依存しているハンガリーとスロバキアは来年末までの猶予が与えられた。発動には全加盟国の合意が必要となる。

禁輸措置はハンガリーのエネルギー供給を「完全に破壊するもの」だと指摘。パイプライン経由で運ばれる原油が除外されるのであれば、ハンガリーは禁輸を支持すると述べた。

ハンガリー政府によると、同国の石油の65％、ガスの85％はロシアから供給されている。近年ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と緊密な関係を築いてきたハンガリーのオルバン・ビクトル政権は、同国のロシア産エネルギーへの依存を理由に、ロシアに対する禁輸措置に反対する立場を長く取ってきた。

>>810　まぁ・・さんざんロシアの無尽蔵に豊富な資源に依存しときながら・・・敵対なんかすればそうなる事ぐらいバカでもわかる事なんだけどなぁ・・・。

いつの時代も英雄というものは必ず現れる
今回はそれが巨悪アメカスを討伐する英雄プーチンだったという話

世界はロシアの蛮行を許さない
人を苦しめ利益を得るプーチンをどんな事があっても許さない、苦しさに耐える。

家族に危害を与え言う事を聞かせるプーチンを国際社会は許さない

西側の対ロ制裁は時間切れ、戦争はプーチンの勝ち？7/20(水) 11:16配信

＜食品価格やエネルギー価格の高騰という制裁のしっぺ返しを受けて、西側のウクライナ支持にも陰りが見えはじめた＞
ウクライナへの侵攻を受けて、西側諸国が発動した一連の対ロシア制裁は、ロシア経済を機能不全に陥らせ、大きな影響力を持つオリガルヒ（新興財閥）たちを孤立させ、社会に不安をもたらし、ロシア政府を揺さぶることが目的だった。

しかし今、揺さぶられているのはロシアではなく、西側諸国の方だ。

ウクライナでの戦闘と対ロ制裁は、ロシアより西側諸国にさまざまな問題をもたらしている。物価やガソリン価格は高騰し、数カ月後には冬がくるというのに暖房に欠かせない天然ガスの確保の見通しが立たない。ヨーロッパでは政治不安も生じつつあり、イギリスでは、ヨーロッパで最も熱心なウクライナ支持者の一人だったボリス・ジョンソン首相が辞意を表明。イタリアでは、政権内の混乱から、マリオ・ドラギ首相が辞意を表明した。

一連の問題からは、ウクライナに対する世論の支持がいつまでもつだろうかという疑問が浮上する。EUの政策執行機関である欧州委員会によれば、ロシアは依然として、EUにとって原油、天然ガスと石炭の主要な輸入先だからだ。

プーチンの思うつぼ

米ジャーマン・マーシャル財団の客員上席研究員であるブルース・ストークスは、「誰に話を聞いても、みな今後数カ月の見通しを警戒している」と述べた。「高いエネルギー価格、インフレや経済の先行き、ロシアに対する強硬姿勢に世論の支持が続くのかどうかを注視している」

ウクライナでの戦闘と厳しい対ロ制裁がもたらした混乱は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に有利に働いている。

元米国務副長官で現CIA長官のウィリアム・バーンズは、アトランティック誌のインタビューに対して、「ある程度の混乱は、プーチンにとって都合がいい」と指摘した。

バーンズは、国内で不安感が高まり、市民が民主国家の諸制度への信頼を失うと、ロシアのような権威主義国家を利することになるという。「西側諸国の混乱や分裂が深まるほど、プーチンは余裕を感じ、ロシアの侵略に対する西側諸国の抵抗の効果が弱まる可能性が高い」

ロシアは「戦争前より収入が増えている」
「この戦争に対するプーチンの決意は非常に固い。戦闘の長期化に向けた覚悟もある。現在のような制裁で彼の考えを変えることはできない」と彼女は言う。まして、一部の専門家が当初予想したような「ロシア経済の即時崩壊」は起こらなかった。

ロシアの通貨ルーブルは、西側諸国の制裁発動を受けて2月に史上最低水準まで落ち込んだものの6月には反発し、対ドルで7年ぶりの高値をつけた。ブルームバーグによれば、ルーブルは2022年に入って最も好調な通貨だ。

また米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によれば、対外貿易が大幅に減ってはいるものの、ロシア最大の輸出品目である石油と天然ガスによる収益は、前年比で80％近く増えている。

6月に開かれた米上院の欧州および地域安全保障協力小委員会の公聴会で、エイモス・ホックスティーン上級顧問は、ロシア政府が原油や天然ガスの販売で、ウクライナ侵攻の数カ月前よりも多くの利益を得ているかどうかを問われると、「それは否定できない」と述べた。「ロシアが石油でこれほど儲けて、経常収支が黒字化するというのは、予想外だった」

西側諸国を待ち受けるしっぺ返し
インディアナ大学ブルーミントン校のエコノミストであるミハイル・アレクセーエフは、これらの収入源に加えて対外債務が低水準にあることで、ロシアは一連の制裁の最悪の影響を回避できているのだと指摘。「ロシア市民が飢えに苦しむことはない。飢饉が起きることはないだろう」と彼はNPRに述べた。

「制裁の目的が、ロシア経済を迅速かつ完全に崩壊させることならば、効果は出ていない。ロシア経済は今も機能している」

制裁の支持者たちには「時間切れ」が迫っているかもしれない。

「制裁によってロシア経済を押さえつける計画は、うまくいかない」「無分別な規制は、米経済の状況をいっそう悪くするだけだ」と、彼は主張する。「米政府は、不可能なことを両立させようとしている」

の世論の支持は低下傾向
ジョー・バイデン米大統領は「必要である限り」ウクライナへの支援を続けると宣言しているが、最近の複数の世論調査によれば、米国内での食品およびエネルギー価格の高騰（それぞれ前年比で9％近くと7.5％高騰）を受けて、対ロシア制裁への支持は低下しつつある。

プーチンにとってウクライナは始まりでしかない。

>>814　そもそもウクライナ侵攻の原因を作ったのは米国だしねｗプーチン側から見れば悪そのものｗ
8年前から露民の憎しみや怒りはとっくに限界突破状態で今年までよく堪えたと思うｗ

ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった　2014.4.30

ウクライナで米露両国による新たな戦いが幕を開けた。

ロシアから見たウクライナ問題
日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。

けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。

ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。

さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。



今現在ではウィキの方でも米国は完全に黒幕扱いになっているし↓

2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領選挙に勝利すると、第44代アメリカ大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省とCIAはウクライナの首都キエフでクーデターを起こすことに成功した

アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍の兵士などにアメリカ製兵器の供与と軍事教練を行った。アメリカ本土にウクライナ兵を滞在させて、アメリカ軍と共に戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった。さらに、2021年、バイデン政権が発足してから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、アメリカ軍に訓練され、アメリカ製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めた

ロシア ジャーナリストの戦い
欧米はプーチンの動機ではなくウクライナで実際に起きてる事

>>818
どんなにメディアがこき下ろそうとしても市場は正直。ロシアの通貨は価値を上げている。これで簡単に理解できる。

輸入が激減すれば通貨高、輸入が激減すれば国内需要も激減し国民感情が高騰
輸出は激安資源のみ北海価格の1/3、インドは大量に輸入して精製してヨーロッパに輸出、中国はロックダウンで生産性の低下でロシア産減少

俺はまだ本気を出してない、その時は「それを」使う

>>820　ロシア視点を日本視点に変換すると日本は間違いなく、拉致問題で険悪な相手の北朝鮮に組する悪い国と同等かそれ以上に見られているっぽいからな～～（白目）日本なんて拉致程度でギャーギャー喚いていたぐらいだしな

プーチンがイランに行って待たされたけど、イランとアメリカとの関係にプーチンがつけ込めると思ってたらお笑いw

本来なら日露の両国は・・他国に理不尽に奪われた者同士わかりあえた筈なんだが・・ね
害悪アメリカへの忖度を優先しちゃったから・・もう後戻りはできないのよ・・

満州と中国を日本とアメリカで分割すれば世界情勢は変わってたのに、移民の薄汚い鬼畜の毛唐の蛮人の血が災いを齎した。

>>820　何年前から米の命令？で親ロ派を虐殺しまくっているイカレた勢力に
ＮＡＴＯの庇護なんか与えてしまったら更なる大虐殺に繋がるのはバカでもわかる事だからなぁ
日本風でいえば北朝鮮の味方に米がつくようなもんだしね。拉致され放題になっちゃうようなもん。

米国はロシアとの「新冷戦」に勝てるか　深刻な状況を浮彫りにするシカゴ大「報告書」　7/21(木) 6:31配信

ロシアがウクライナを侵攻してから4ヶ月が過ぎた。エネルギー大国ロシアが紛争当事者であることから、国際エネルギー価格が急騰し、世界規模でインフレ率が大幅に上昇する結果を招いている。

中でも天然ガスは最も「ホット」な商品となっている。欧州では昨年初め以降、天然ガス価格が上昇し始めていたが、ウクライナ危機後にロシアから欧州への天然ガス供給に不安が生じたことで欧州の天然ガス価格は昨年同時期と比べ8倍になっている。

天然ガス価格が急騰したことは足元のロシア経済にとってプラスだが、欧州が2024年までにロシア産天然ガスの輸入を停止する決定を行ったことは懸念材料だ。

タンカーで輸送される原油は代替市場を見つけることは比較的容易だ。欧州諸国に代わり、インドや中国が割引されたロシア産原油を「爆買い」している。

だが、パイプラインで輸送されることが多い天然ガスはそうはいかない。代替先の開拓が困難な上に、ロシアから欧州に伸びる天然ガスパイプラインが今後「座礁資産（市場や社会の環境の変化で価値が大きく毀損する資産）」になってしまうことだろう。

欧州では6月、米国からのLNG輸入量が史上初めてロシアからの天然ガス輸入量を上回るという事態が起きている。欧州向けのガス輸送量が大幅に減少したロシア国営ガスプロムは創業以来最悪の経営危機に直面する一方、米国の今年の天然ガス生産量、液化天然ガス（LNG）輸出量はともに過去最高となる見込みだ。エネルギー価格の高騰は米国の消費者にとって打撃だが、シェールガス産業にとっては好都合だ。

米国の5月のモノの貿易収支赤字（通関ベース）は前月比2.6％減の1040億ドル4100万ドルとなった。2ヶ月連続の減少だ。輸出が過去最大を記録したのが主な要因だ。輸出は原油や天然ガスなどの需要増のおかげで前月比1.5％増の1771億ドルとなった。国別では欧州や日本向けが拡大している。

米国はG7諸国とともに「ロシア封じ込め」に躍起になっているが、ロシアはBRICSをテコに勢力拡大に努めており、事前の予想に比べて善戦している印象がある。

プーチン政権の安定ぶりに対し、米国の内政の混迷ぶりは目を覆うばかりだ。

俺は貧乏に耐えてやる
耐えて、耐えて、耐えてやるwww

遂にウクライナの内部崩壊がはじまったか
こうなってくると自爆経済制裁の発端にもなったブチャ虐殺の偽情報を西側に流し解任された
人権監察官リュドミラ･デニソワもスパイだった可能性があるね　目的はもちろん西側を自滅させる為

ゼレンスキー氏、側近の検事総長と情報機関長官を解任…職員６０人超がロシアに協力か　2022/07/18 22:46

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日、イリーナ・ベネディクトワ検事総長と情報機関「保安局」のイワン・バカノウ長官を解任した。両氏が管轄する機関で、計６０人以上の職員が、ウクライナに侵略するロシアに協力した疑いがあり、責任を取らせたものだ。

解任した２人はいずれもゼレンスキー氏の側近で政権運営には痛手となる。


ゼレンスキー氏は１７日、国民向けのビデオ演説で、「国家反逆」などの疑いで、６５０件超の捜査が進められていると説明した。露軍に制圧された地域で、職員らが「我々の国に反抗している」とも述べた。露軍や親露派の指示に従うなどしたものとみられる。

ベネディクトワ氏は、露軍による戦争犯罪に関する捜査で先頭に立って情報発信し、ウクライナを訪問した米司法長官と会談するなど欧米各国とも連携してきた。今後、捜査に影響を与える可能性もある。

バカノウ氏はゼレンスキー氏の幼なじみで、２０１９年の大統領選で陣営を率いた一人だ。ゼレンスキー政権発足後、保安局トップに任命されたが、経験不足から手腕に批判も上がっていた。

ウクライナでは１６日、ロシアに併合されたクリミアを担当する保安局の元幹部らがスパイ容疑などで拘束された。ロシアの特殊機関などに機密情報を渡したとされている。

５月末には東部ハルキウ州を担当する保安局の幹部も、侵略の対応を巡る「職務怠慢」を理由に解任された。露軍の激しい攻撃が続く東部や南部では、露軍の攻撃の標的選定に情報を与えているなどとして、ウクライナ当局が住民らを拘束する事案も相次いでいる。

>>832　明らかに妙な話だよな。もし俺がプーチンなら司令塔であるゼレンを真っ先にそのスパイの幼馴染を使って
暗殺するけど。やっぱり侵攻が狙いなのではなく西欧諸国の没落が狙いなのかもな。

GDPが韓国並みのロシアが西側を没落できる？
核で脅してるようだけど、西側の核に怯えてるのはプーチンだよ。
なのに、強い俺が世界の基準を決めるとは笑わせる。
強い俺はまだ本気を出してない、あれの時は「それを使う」なんだってwww
貧乏人の成り上がりが笑かすwww

ゼレンスキーをヤルと反露派から親露派の大統領になる可能性もあるからね
そうなれば侵攻する理由もなくなるし戦争も早期終結しちゃうでしょ？
ウクのロシア化のついでに西自滅の時間も稼ぎたいプーチンにとっては悪手でしかないのＹＯ

ロシアがキーウ侵攻と同時に暗殺部隊が西側にバレて全滅させられたのかな？
親露派はいても親プーチン派はいない。
ロシアの再生は親露派がプーチンに全てをなすりつけ暗殺だよ。
根拠は何も無し妄想だよ！

ロシアは歴史的に見解するとヨーロッパ方面で失敗したら極東方面、アジアに目を向ける傾向があります。
ロシア帝国時代はクリミア戦争からの日露戦争です。諸君覚悟したほうがいい

>>820　wikiでさえ侵攻当初は米忖度をして米有利な情報を記載しロシア側に訴えられてたけどなｗ

イルミナティを裏切ったロシアの見返り。

>>835　黒幕バイデンもコロナ感染で表舞台から引っ込んじゃったし
もう反ロ派のゼレンスキーは処分して、傀儡になりそうな親ロ派の大統領を用意し、
適当に侵攻したフリをしておけば、勝手に西は衰退して逝くと思うのだがね
どのが道、親ロ派が虐殺される要因にもなったゼレンスキーは最後には公開処刑しなきゃならんのだし

ノルドストリーム１、予定通り独へガス供給再開　点検前水準に回復

ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」の運営会社は、
１０日間の定期保守点検を終えてドイツへのガス供給が２１日に再開したと
発表した。欧州への供給を巡る懸念が和らいだ。

ゼレンスキー大統領が親ロシア派政党の活動禁止…攻撃の口実になる懸念も

　ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。

　ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ、親露派政権樹立を画策するのを抑える狙いとみられる。ただ、ロシアのプーチン政権は「迫害されている親露派住民の保護」を理由に侵攻を開始しており、攻撃をさらに強める口実にすることは必至だ。

　ゼレンスキー氏は２０日未明に配信した国民向けのビデオメッセージで「（国内で）分裂などを目指す政治家たちの活動は成功しない。厳しい責任を負うことになる」と強調し、法整備も直ちに進める方針を示した。一部政党の活動禁止は、ロシアによる侵攻を受けた「戒厳令」の発令に基づくものだとし、国内最大の親露派政党など１１政党が対象となると説明した。

我が国はウイルスごときで狼狽していて情け無いです。戦争が起きたらどうなるのか心配

世界を混乱に陥れる原因を作ったアメカスなぞ滅んでしまえ！！
悪党の貴様等がくだらない事をしたせいで世界各国の物価高が大変な事になってるんだ！！
それとロシア人が怒り狂っているからオバマとバイデンを速やかに死刑にせよ！！

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデン　5/1(日) 21:34

2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。

日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。

「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。

他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過ぎず、裏では大金が動いていた。

日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチワを配布しただけで法務大臣が辞任にまで追い込まれた例もある（2014年、松島みどり元法務大臣）が、当時のバイデン副大統領は、おおっぴらに「他国の内政に関与する選挙運動」を展開していたのだ。

2013年11月21日の夜、ウクライナのキエフ（現在はキーウと表記）にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。

抗議行動は2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまで続いた。

これを「マイダン革命」という。

この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事実を疑う人は今では少ないだろう。

なんと言っても、2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたのだから。

844=極左なり。

プーチンのネオナチの始まり

政治の腐敗、権力の濫用、ウクライナの人権侵害、デモ参加者への攻撃で悪化し、その後、2014年ウクライナ騒乱に発展
青年層がユーロマイダンを支持。

プーチンはしゃべりながらときどき笑うのが違和感。この状況で。

緊張に耐えられなくなると笑う
強がってる

戦車保有数、開戦当初、ウクライナ軍は2600両、ロシア軍は1万2500両。

ウクライナ軍の発表。
5月、「ロシア戦車1000台以上を破壊」
7月、「ロシア軍の戦車撃破もうすぐ2000台」

2ヶ月で1000台のペースで撃破。

（戦車の数え方が台と両で混じっているのを統一してないのはどっちに統一するのか悩むので記事のまま）

残り1万500両、単純計算であと21ヶ月、2年以内で戦車大国ロシアの戦車が壊滅する。
一見無限にあるように思えるロシア軍の戦車も、コツコツ破壊すれば数年もたない。

ウクライナ軍側の戦車は、ロシア軍の燃料枯渇放棄戦車を鹵獲したり、西側から供与されたり、歩兵で戦うのがメインなので、あまり減っていなく、むしろ増えているという話も。