😷 京都新型コロナ・感染症

世界の平和を願って国連の活動を７０年以上アピールしてきた任意団体「日本国連協会京都本部」（京都市中京区）が、新型コロナウイルス感染拡大で存続の危機に直面している。催しが激減して事業収入がゼロになった上、法人格を持たないため行政の支援対象からも外れているからだ。家賃などの資金繰りに苦労しているといい、京都本部は緊急の寄付を募っている。

■日本の国連加盟前から立ち上げ、平和や国際協調PR

　国連協会は世界１００カ国以上にある。京都本部は戦後まもない１９４８年、国連に希望や期待を抱いた市民が立ち上げた。日本が国連に加盟する８年も前で、都道府県単位の本部結成の先駆けとなった。現在は約１２０の個人・企業・団体が会員となっている。

　２０１９年までは国際情勢をテーマとした国連公開講座や講演会、留学生を招待する「国際親善のつどい」を毎年開催し、紛争解決や難民支援、温暖化対策、国際協調などの重要性をＰＲしてきた。しかし２０年はコロナ禍でこれらの集客を伴う事業が軒並み中止に追い込まれた。

■家賃や職員給料の捻出も困難、国の支援対象からも外れ

　京都本部の収入の柱は、会員の年会費と、事業の際に京都府と京都市から受け取る補助金や企業協賛金だった。しかし、２０年度は事業収入ゼロの状態が続き、事務局の家賃や２人いる職員給料の捻出にも窮している。

　国の持続化給付金や家賃支援給付金は法人格の有無で対象を区切っているため、中小企業やＮＰＯ法人と違って支援対象から外れている。事業をオンラインで開くために必要な機器を整える資金すらなく２１年度の事業計画は白紙だ。

兵庫、京都、大阪、岐阜、愛知、福岡の６府県で１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された。ピーク時に比べて感染者は減少したが、感染再拡大への懸念は根強い。各府県は飲食店への時短営業要請を解除せず、営業時間を１時間延長した上で継続し、感染の広がりを早期に把握する試みも取り入れる。
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　大阪府の吉村洋文知事は２８日、大阪市で開かれた新型コロナのワクチンの集団接種訓練を視察後、記者団に「ワクチンは宣言解除後に社会生活を成り立たせるゲームチェンジャーになると思うが、接種が広まるまでは感染者増加のリバウンドに気をつける必要がある」と話した。
　６府県は宣言期間中、政府の基本的対処方針に基づき、飲食店に午前５時～午後８時の時短営業を要請していたが、１日から午後９時までに緩和する。大阪府は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小。京都府も８日から京都市内に絞る。兵庫県は、１～７日は県内全域で午後９時閉店を要請、その後のことは近く開く対策本部会議で決める。

田村憲久厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの「１回接種」を認めるべきだとの意見について、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちを予防接種法にのっとってやるのは、制度上は難しいと今の時点では思う」との認識を示した。１回接種によって発症予防効果が十分に出たとの確定的なデータがないことを理由に挙げた。

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し

　ワクチンをめぐっては、世界的に需要が高まり、国内への供給遅れが懸念されている。医療従事者向けに先行接種が始まったファイザーのワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。一方、１回接種で発症率が８５％減ったとの海外事例も報告された

トランプ前米大統領のポッティンジャー副補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ＣＢＳニュースのインタビューで、前政権が昨年４月まで国民にマスク着用を推奨しなかったことを「重大な失敗だった」と認めた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、累計死者数は５０万人に迫っている。

コロナ対策「科学重視」　感染拡大鈍化、ワクチン普及急ぐ―米政権

　ポッティンジャー氏は「マスクは容易に入手でき、新型コロナ対策における効果的な武器だった」と振り返った。前政権の新型コロナ対策チームや疾病対策センター（ＣＤＣ）は当初、「一般人にとってマスク着用は不要」と主張。４月には国民にマスク着用を推奨し始めたが、トランプ氏ら政権幹部はそれ以降も公の場でマスクを着けていなかった。
　一方、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２１日、ＣＮＮテレビに対し、今年末までに社会生活は「おおかた正常に戻る」と指摘しつつ、来年になってもマスク着用が必要になるだろうという認識を示した

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年3月ごろから現在（2021年2月下旬）に至るまで、ヒラハタクリニックでは1000人を超える後遺症・後遺症疑いの患者を診療しています。1日に10名以上の後遺症疑いの新規患者が訪れ、その数は増加傾向にあるそうです。

--新型コロナの後遺症とはどのようなものでしょうか

平畑院長：　一般的には新型コロナ感染後、2週間以上身体の異常が続いていれば、コロナの後遺症と考えてよいと思います。一番多い症状は倦怠感です。重い方ですと、お風呂に入るだけで1日寝込んでしまったり、ドライヤーを持っていることができない症状が出ています。ドライヤーを持ち上げることはできても、それを維持できない。また、歯ブラシを持って歯を磨くことが体力的に非常に苦痛であるなど、そういう状況まで追い込まれる方がいらっしゃいます。

--後遺症になる人の傾向はありますか？

平畑院長：　普通の方が急に悪くなることがよくあるというのがこの病気の恐ろしさだと思います。例えば、10代の学生さんで運動部で飛び跳ねていたような方がコロナにかかった後、突然動けなくなってしまって、ずっと寝ていないとつらい状態になったりしています。学校に行ったら非常にだるくなり、次の日まったく動けなくなる。トイレに行くのも限界で、ベッドの横にトイレを置くようなことも考慮する必要がでていたりしています。
また、ヒラハタクリニックでは、後遺症を訴える患者は女性のほうが男性よりも1.4倍多く、幅広い年齢層に症状が見られ、10代、20代の方も少なくない状況です。

厚生労働省は、医療従事者への先行接種に使用される予定だった新型コロナウイルスのワクチンについて、保管用の冷凍庫が故障して、最大で1000回分余りのワクチンが使用できなくなったと明らかにしました。

厚生労働省によりますと、医療従事者への先行接種が行われている医療機関から、ワクチンを保管するための超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが先月26日の深夜に故障したと、1日になって報告があったということです。

この結果、保管されていた最大で1032回分のワクチンが使用できなくなったということです。

医療機関の名前は明らかにできないとしています。

2日に業者が医療機関からディープフリーザーを回収して故障の原因を調査する予定で、厚生労働省が調査結果をもとに再発防止策を検討することにしています。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。
　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある

新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

コロナ死亡例９８．９％減少　ファイザー製２度接種で―イスラエル

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

大阪府では新型コロナウイルス感染の増加傾向が出てきています。

　大阪府は、感染拡大を早期に察知するため、２０代と３０代の１週間の新規感染者数平均について、前日からどれくらい増えたかを「見張り番指標」としています。

　専門家は“前日よりも増えたことを意味する１倍を超える日が４日連続で続けば感染拡大の予兆の可能性がある”としていますが、感染確認数が少ない月曜日を除けば、すでに３日間続いています。

西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える超過勤務（残業）を命じられている職員が多数いる実態が5日、明らかになった。現在の緊急事態宣言が出された今年1月のコロナ室の平均の残業時間は、約122時間だった。

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　1月に最も長く残業した職員は約378時間。人事院の調べでは、中央府省で働く一般職の国家公務員の2019年の年間の残業時間は348時間で、1カ月で年間平均を上回った計算になる。

　政府が5日、西村氏の組織マネジメントについて尋ねた安達澄参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。昨年11月～今年1月の同室の平均は、11月（職員数89人）が約69時間、12月（同95人）が約77時間、1月（同102人）が122時間だった。

尾身氏は、今後ワクチン接種が進めば発症や重症化が予防できると分析。今年１２月ごろまでに全国民の６～７割の接種が一巡したとしても、依然としてクラスター（感染者集団）や重症化は起こり得ると説明した。
　その上で、尾身氏は「さらにもう１年、あるいはさらにもう１年たつと、季節性インフルエンザのように不安感、恐怖心がないということが来る。その時が終息みたいな感じになる」との見方を示した

新型コロナではNSAIDsを避けるべき根拠は？

NSAIDs、とは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs）と呼ばれるもので解熱効果や鎮痛効果がある薬剤です。
例えばロキソニン（ロキソプロフェン）、ブルフェン（イブプロフェン）などは感染症などの熱が出る病気のときにはよく処方される薬剤であり、ロキソプロフェンは2011年からはロキソニンSという商品名で市販薬も発売開始されています。
熱や痛みで病院を受診した際に、ロキソニンやブルフェンなどのNSAIDsを処方されたことがある方も多いのではないでしょうか。
この一般的な解熱鎮痛薬であるNSAIDsが、新型コロナの病状を悪化させるのではないかという仮説が流行初期からありました。
今から約1年前の2020年3月14日にフランスのヴェラン保健大臣がツイッターで「新型コロナウイルス感染症に罹ったらイブプロフェンなどの薬を飲まないように」という趣旨の発言をしました。
これは、フランスのある医師が、感染早期にNSAIDsを飲んだ後に4例の若い新型コロナ患者が重症化した、という経験をもとにしたものであったようです。
わずか4例で「新型コロナにNSAIDsは良くない」とは言えませんが、当時これを支持するような仮説も提唱されていました。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。

ロイヤルHDは、「ロイヤルホスト」「てんや」といった外食店のほか、ホテルや機内食も展開しているが、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大が直撃。2020年12月期は275億円の最終赤字に転落、自己資本比率も1年で30ポイント下がり19.7％まで低下していた。このため双日と資本業務提携を結び、第三者割当増資や新株予約権の発行で約178億円を調達することにしたのだ。

会見では、昨年9月ごろから証券会社などを通じて相手を探していたとした菊地会長。しかし事情に詳しい関係者によれば、同年4月ごろからさまざまな再建策を模索、出資してくれそうな先への接触も図っていたという。

というのも菊地会長は、日本債券信用銀行が1998年に経営破綻した際、頭取秘書を務めており、経営破綻を肌で知っている。そのため運転資金や自己資本がいつまでもつのか、ロイヤルHDに残された時間を把握していたのだ。

そこで、不採算店の閉鎖や希望退職の募集といったリストラを進める一方で、自力再建するのか、それとも他社と提携して資本増強を図るのか、2つの選択肢を同時に模索していたわけだ。

大原綜合病院（福島市）といわき市医療センターは８日、新型コロナウイルス感染症の医療従事者向けワクチン優先接種を報道陣に公開した。両病院で計１１０人が米ファイザー製ワクチンの１回目の接種を受け、副反応は確認されなかった。両病院の接種は初めて。

　大原綜合病院では、あらかじめ薬液を注射器に充填（じゅうてん）、接種会場まで運んだ後、医師や看護師計８０人が接種した。接種後１５分ほど待機する控室には副反応に対応するため医師が常駐した。接種を受けた看護師の藤田智恵さん（５１）は「ワクチンを打って一安心ではない。今までと同じように感染対策を続けていく」と語った。

　いわき市医療センターでは３０人が接種した。新谷史明院長は「自分たちがワクチンを接種することで、市民に少しでも安心を与えたい」と話した。

　今後、４月２０日までに職員ら優先順位が高いと判断された約９００人の接種を進める。残りの対象者は、ワクチンの確保状況を踏まえスケジュールを検討する。

　１医療機関で30人優先接種

　県は８日、県内の１医療機関で医療従事者向けワクチン優先接種が６日に行われたと発表した。３０人が接種を受け、重篤な副反応の疑いは確認されなかった。県内の医療従事者でワクチン接種を受けたのは６日現在で計１０５人となった。

田村憲久厚生労働相は9日午前の閣議後の記者会見で、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン1瓶から7回接種分を採取できると発表したことについて「否定しない」と述べた。今後の医療提供体制を巡り、昨年12月以降の第3波の倍ぐらいの流行でも対応できる体制が必要との見方も示した。

ワクチンをめぐっては、ファイザー製は1瓶から6回接種分の採取を前提としているものの、ロスの少ない特殊な注射器が必要だ。政府は6回接種できる注射器の確保を進めるが数が少なく、確保済みの注射器は5回分しか採取できない。瓶に残ったワクチンは廃棄になる。