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東日本大震災の発生以降、大規模地震の発生予測について研究を進めている政府の地震調査研究推進本部は27日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表した。

それによると、今後30年間に震度6弱以上に見舞われる地域は、昨年6月に発表された2016年版と同様、関東〜東海から近畿、四国にかけての太平洋側が高かった。

確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市（81%）、高知市（74%）、徳島市（72%）、静岡市（69%）、北海道日高市（65%）と続き、東京都庁は47%となっている。

また、昨年新たに評価対象を広げた中国地方の活断層については、菊川断層帯と周防灘断層帯を中心に評価が高まり、岡山市が42%、広島市23%、山口市5.9%とそれぞれ1ポイント程度上昇した。

一方、熊本地震が発生した九州地方では、熊本市が昨年同様7.6%、大分市56%となった。

地震は、東日本大震災のように海洋プレートが他のプレートの下に沈み込む海溝付近で起きる「海溝型」と、阪神淡路大震災のような「内陸型」の二つに大別される。

しかし2016年4月の熊本地震をきっかけに、複数の断層が同時に活動するタイプや、海溝型地震と同時に陸域や海底断層が活動するタイプなど、従来型のモデルでは予測できない地震についても検討の必要性が認識されるようになってきた。

地震調査委員会では、今後も引き続き地震予測地図の改良を重ね、将来的には地震の動きやその多様性についても解明を目指すとしている。

今回発表された最新の予測地図は「地震ハザードステーション」のWEBサイト上で公開しているで公開。

住所や施設名で検索すると、その周囲250m四方の地震確率が見られる仕組みだ。