🕊️戦争と平和

《1》
【注意】
少し時間は空いたが、個人的独り言をつらつらと書く。
ただテーマは示しつつ、その流れで進めたい。
あくまで備忘録(スレタイで早速変換ミスしたが)なので、それは私のペースでやらせてもらう。

あらかじめ断っておく。
「そんなのは認めん。今これついて話題にしろ」と言うなら、別スレでやればよろしい。
話の途中で「このケースはどうだ、あれはどうだ」と突っ込まれても無視させてもらう。
「長ったらしいな。結局だろ」の類いの意見も聴くつもりはない。

答えを急ぎすぎるのは誤解のもとだ。
また一般論と各論、特殊事例を同列に論じたりすると、話が脱線してこちらが言いたいことにたどり着けない。

過去にもこちらの話を誤解・誤読・未読のまま勝手に総括する人たちがあらわれ、ズレた批判をされた。
それに途中でいちいち反論していては話が滅茶苦茶になるのだ。

戦争について一般論を語るとき、到底1レスで語りきれるものではない。
戦争について数多の書籍があり、色々な人間が語ってはいるが、そのほとんどは読者の誤解を増長するものに過ぎない。

私は日本人は戦争について根本的なところを理解していないと考える。
これを啓発するには1000レス重ねても足りるものではない。
政治や外交、歴史などに不勉強な人間にとって優しく理解出来る簡単な答えなど存在しないのだ。

自分は一冊の書籍を編むつもりでレスしていくつもりだ。
反論されたい方はそれが終わってから(私のレス1000本が目安か)にするか、同じように別スレで自分の考えを語るがよろしい。

ちょうど別スレにて対米英戦争の開戦経緯について議論になったので、そのへんから始めようと思う。

>>1
分かりやすく言いますと、対米英開戦＝太平洋戦争ですね。

私は、私自身を含め大半の人々が、米政府がＡＢＣＤ包囲網に参加したことがきっかけで日本政府が米国に宣戦布告をしたと考えています。
ただし、多分に印象や一般論、情報不足な点があり、特に米政府内でどういう話があったのか、日本政府内でどういう話があったのかなど、想像するしかない部分があるため、出てくる資料によっては十分に覆る可能性がある、とも思っています。

重要なのは、戦争に至った経緯について私達が一般的に知る情報は、戦勝国による作り話の部分がそれなりに含まれているということです。
だからこそ、第二次大戦については、学校では大雑把なことしか教わっていません。
真実を知る人がおらず、名乗り出たとしましても、信憑性を担保できず、きちんと子供達に教えることができる教師が誰一人として存在しなかったからです。

そのために、第二次大戦時の歴史認識について、学者の発表も日本政府の認識も二転三転しており、米中露韓のそれぞれの独自主張が介入する余地というのがあるわけですね。
また、戦後50年以上経過してから、新たに付け加えられた主張などというものもあり、各国が日本から利益を搾り取るために追加され続けているという現状が存在しているのも確かです。

対米英戦争がなぜ起きたかだって？？？？

教えてやろう。

それは、昭和天皇裕仁が英国のスパイで負けることが分かっておきながら東条に圧力をかけたからだ。

昭和天皇が戦後処刑されていないのもそれが理由だ。

真面目な奴に限って、なぜか天皇のことに触れると急に発狂するが、それでは真相は見えてこないということだ。

なぜ、当時敵国であったアメリカから石油が輸入できてたか？調べたか？
日本は石油がない国だから戦争を継続するには石油が必要だった。では、その油はどこから輸入してた？
あろうことか敵国であるアメリカからだった。

これで「あれ？」と気づかない奴はあほ野郎だ。

>>3,>>4
こういう、自慢げに自分の願望と思い込みを他人に押し付けて議論もしない連中は、自分の恥を世に晒しているだけだということに気付かないんでしょうかね？

>>5

議論大歓迎よ。ここのスレ主のテーマが「なぜ対英米戦争が起きたのか？」がテーマだからそれに沿って答えたまでよ。
異論あるなら言ってみな。論破してあげるからさ。

>>6
冒頭で書いたように、ここは私の“備忘録”です。
既にお断りしたようにこちらの書き込みに対する反論や、皆様のご意見を受け付ける場所ではありません。
よってスレ主である私の方針を無視し、勝手に“議論上等”を叫ばれてもお相手することはありません。

対米戦争の開戦経緯について、あなたが何か主張したい、誰かと議論したいなら方法は他にあります。

①山ほどある類似スレで書き込みする。
②新しいスレを立て、御自身の主張を展開する

もちろん皆様のレスを禁ずることは出来ません。
しかしスレ冒頭で述べさせていただいたことはご了承いただきますようお願いいたします。

確認しますが、しつこく早急な回答を求めたり、無視されて逆上したりしないで下さい。
また荒らし行為は、このスレに限らず掲示板で禁じられております。

このようなムダな書き込みはしたくはありません。
以上、よろしくお願いいたします。

《2》
【先の大戦とは何だったのか〜侵略と自衛の論理】

先の大戦…これを一度簡潔に総括してみたい。
戦後70有余年、現在に至るも議論になるのは
『果たしてあの戦争の開戦責任は、日本にあるのか、はたまた米英などにあるのか…こういう話になるだろう』

今現在も大半の日本人が漠然と考えているのは
『日中戦争については議論の余地なく我が国に非があった。日本がシナを侵略したのだろう。
しかし対米英戦争については我が国だけに責任があるわけじゃないだろう』
…こういうものではないだろうか。

そして
『特に米英は我が国を“侵略”したと責めるが、あいつらこそアジア・アフリカを先に“侵略”していたじゃないか』

さらに少しばかり情報をかじった人々は
『だいたい米英などがABCD包囲網など経済制裁で我が国を締め上げ、ハル・ノートでだめ押ししなければ、戦争にならなかった。
悪いのは日本じゃない』
…こういう理屈を述べるだろう。

これらが根本的に間違っていることを確認いただくのが、最初の一歩になるだろう。

こちらの考える先の大戦の総括は以下の通りだ。

①いわゆる“大東亜戦争”は、シナ大陸の戦争(いわゆる日中戦争)と、太平洋における対米英戦争(太平洋戦争)との２つの別々の戦争からなる。

②1937年8月の第二次上海事変を発端とする日中戦争は、シナ国府軍による“侵略”である。

③1941年12月に始まった“太平洋戦争”は、我が国による“侵略”である。

…これは先に述べた一般的に普及している日本人の戦争理解とは真逆だろう。
なぜ私がそんな考えに至ったのか、そしてこの認識のギャップがどんな問題になるのか、そこをお話しさせていただきたい。

この説明をする際に、最低限押さえておかねばならぬことがある。
“侵略”とはなんぞや？

これについて日本人はまともに理解していない。
少し前になるが、安部総理さえ
『侵略の定義は定まっていない』との答弁をされていた。
しかしこれは認識不足としか言えないのだ。

侵略についてははるか昔から外交用語として確固とした意味がある。
つまり“侵略”とは英語のaggressionの和訳であって、それは“作戦計画にを実行し、先制攻撃すること”だ。
これは国際的な常識だ。

しかし大半の日本人は“侵略”と聞いて思い浮かべるのは
『武力によって相手国の領土主権を侵し、戦闘行為によってそれを奪うこと』
…こんな認識だろう。
これが間違いの根っ子だ。

例えば、現在我が国には安保条約に基づいて在日米軍が駐留している。
これに対して自衛隊が作戦計画を発動し、在日米軍を包囲せん滅しようとしたとする。
この戦争の侵略国は日本か、はたまた米国か…こういうことだ。

もちろん主たる戦場は我が国の国土となる。
しかし“侵略”とは、主たる戦場がどちらの国の領域であるかは勘案しない。

あくまでも計画的先制攻撃を実行することが侵略であって、それをやった国が“侵略国=aggressor nation”なのだ。

そこのところを理解しなければ、外国人…特に知性と教養をあわせもち、政策決定に影響を及ぼすような人々と、戦争の話など一つも出来ゃしないのだ。

《4》
(先ほど《3》の番号を付けそこねた)
“侵略”という言葉の“その政治的意味合いの変遷”については後に書こう。

まず、その外交用語としての侵略を前提に、まずシナ大陸における戦争の経緯を降りかえろう。

この戦争の発端については様々な主張がある。
①1931年9月 満州事変
②1937年7月 盧溝橋事件
③1937年8月 第二次上海事変
…この３つだ。

①はいわゆる東京裁判で検察側…連合国によって主張された“15年戦争”の理屈だ。
満州事変は我が国による侵略と定義されるべきだが、それ以降1945年8月までを一連の戦争としてしまうのは暴論だ。
なぜなら戦争には終わりがあるからだ。

では戦争は何を持って終わるのか？
戦争は“休戦協定”によって終わる。講和条約ではない。
これはハーグ陸戦規定に明示され、その休戦の権限は首相でも防衛大臣でもなく、野戦軍司令官に賦与される。

満州事変は塘古協定によって1933年に終わってる。
それを一連の日中戦争として繋げてしまうのは法的にも無理なのだ。

>>7

備忘録かメモ帳か知らんけど、それやったら自分のノートにでも書き込んでれば？わざわざ不特定多数が目にする場所であるネットの掲示板に書き込むということは、それに対する意見や反論が出るのは当たり前。別に荒らしたくて書いてるわけではなく、間違ってることを言ってたり、大切な視点が抜けてれば突っ込まれるのは当然でしょう。

戦争＝国際政治＝政治的陰謀や嘘、ねつ造だ。

これは政治家なんか見てれば分かる話。

教科書に書かれてあるようなことをそのまま受け止めても一生時間の無駄。

それやったら、自分のノートにでも書き留めとけという話になる。

かれこれ過去６００年以上世界は欧米の一部の権力者によって動かされてきた。その中でも特に力を持ってたのは英米の権力者。

ただ、２１世紀はどうやらこのパワーバランスが変化しそうだ。

アメリカの作った歴史、西洋至上主義者はもういらない。

いいか、１９４１年から始まる太平洋戦争は日米英合作の茶番戦争だったんだ。
なぜやったかと言えば、戦後アメリカ軍を日本に駐留させる口実のためだ。
太平洋をアメリカとイギリスが支配し、中国やロシアの縄張りから遠ざけるためだ。

そもそも論で、日本の天皇がイギリスの秘密結社ガーター騎士団のメンバーであり、イギリス陸軍からも勲章をもらうほどのスパイなんだからな。これは証拠もある。

日本人はいい加減目を覚まさないといけない。明治以降イギリスと長州薩摩の人間によって作られた詐欺システムから目をさまさない限り日本復活はあり得ない。同じことの繰り返しである。

《5》
では②の盧溝橋事件はどうか。

これも無理がある。
その後の経過を考えれば、間接的に日中戦争の原因の一つと考えることは可能だが、これをもって“日中戦争の始まり”ということは出来ない。

先ほど“侵略”の意味を述べた。
侵略国が侵略国たりうるには、作戦計画の発動がなければならず、そして戦争はそれを始める侵略国と、反撃する国…自衛側の国家があって成立する。
盧溝橋事件は、どちらかの国も作戦計画の発動がなく、戦争ではないのだ。

単なる「第一弾の発砲」は先制攻撃ではなく、ましてやそれを戦争とはいわない。
例えば国境警備隊同士の偶発的な衝突は、その背後に攻勢作戦計画がないため、現地停戦することになるものだ。
現に盧溝橋事件もその経過を辿っている。

また盧溝橋での衝突後、我が国はこの状況に対応すべく内地から援軍を派兵するが、これをもっても戦争開始とみることは出来ない。

考えてみよう。
当時、現地の日本軍はわずか2個連隊(6000人)。
その駐留は義和団事件以来の協定による正当なものだ。
対してその周囲にはシナ軍…宋哲元の軍閥25万がいたのだ。
もしこの状況を放置すれば勝算ありと判断したシナ軍が“戦争”を決断し、駐留日本軍部隊は包囲せん滅させられたに違いない。

そもそもたった2個連隊の日本軍が、戦争を決断する理由はない。
その後現地で停戦交渉が始まり、日支間の外交・交流も停止していないことを考えても、これを一連の日中戦争の開始とみることは出来ないのだ。

>>11,>>12
黙って聞いているべきです。
彼が言っているのは法律（国際法）としての本来の解釈です。
それを陰謀論の水の掛け合いにすり替えてしまっては、わざわざ新しくスレを立てた意味が壊れてしまいます。

それとも、こういった国際法による解釈は、あなたたち２人にとっては都合が悪いから、彼の口を封じようということですか？
言論封殺されるつもりですか？
このスレでは議論はしないと言っているのですから、やり合いたいなら別にスレを立てるべきでしょう。

このままスレ主の意に反した意見の押し付けを行うようなら、荒らしと認定して運営に通報するように、詠み人知らず氏にはお勧めします。

>>14

その国際法は誰が作ったもんだよ？？ｗ
それは誰にとって都合のいい法律？
国際法というのであれば、東京大空襲とか原爆は国際法違反ではないの？

俺はそういうこと言ってんの。客観的視点を持てよ。

《6》
そうなると自ずと答えは見えてくる。
私は日中戦争の発端は第二次上海事変だと考える。

これは盧溝橋事件とは異なり、偶発的な“戦闘”ではない。
ナチス・ドイツの軍事顧問団の指導を受け、十分な準備を整えたシナ国府軍が作戦計画に従って発動した先制攻撃…つまり侵略だ。

正当な条約に基づいて上海に駐留する日本海軍の上海特別陸戦隊4千に、シナ軍が三方から大攻勢をかけたのが1937年8月13日。
シナ人は8・13事変と呼ぶ。

蒋介石…ドイツのファルケンハウゼンの作戦計画はこうだ。

まず最初の攻勢はあくまで陽動だ。
少数の“しゃんりく”を包囲攻撃し、もし日本側が戦闘を避ければ蒋介石は豊かな上海租界を支配できる。
またドイツも上海における英国の権益を横取り出来る。

そしてもし、日本側が内地部隊を動員して反撃してきたら、あらかじめ前任者のゼークトの指導で築いたクリークを活用した広大な塹壕帯まで後退し、そこで日本軍を吸引し殲滅するというものだ。

この上海での戦闘で敗北した国府軍はそこから南京に向かって落ち延びる。
それが以後長く続く日中戦争の始まりなのだ。

繰り返すが、第二次上海事変はシナ…蒋介石の計画的先制攻撃によって始められた。
それゆえに日中戦争の侵略国=aggressor nationはシナだと言えるのだ。

>>14
ご心配なく、雑音は無視してマイペースで話を進めますよ。
国際法については後でしっかり書かせてもらいます。

日本はこの国際法に無頓着だったゆえに、実際の戦争で失敗します。
加えてその後の東京裁判でもまともな反証が出来ず、被らなくてもよい罪までおっ被されるザマになるのです。

国際法が誰に有利か？
こういう問いをする人がありますが、日本に不利なら批准しなけりゃよいのです。
今後1928年の不戦条約や、国際連盟憲章の話もすることになるでしょう。

こういう方々は当時の我が国が連盟の常任理事国であったこと、不戦条約を我が国が公に批准していたことを気にしてもいないのです。

条約は公の約束事です。
気に入らなければ条約の条文を変えさせる。
守れない条約なら最初から批准しない。
…その方が条約を批准したまま臆面もなく条文を蹂躙するよりもよっぽどマシな態度だと気づかないのですね。
日本人にはそうした条約軽視の傾向があるのは残念です。

>>気に入らなければ条約の条文を変えさせる。
守れない条約なら最初から批准しない。

そんなことできるわけねーだろｗｗ
言っとくが、国際法だけでなく条約だって、国際会議の場でだってずっと主役は欧米。日本なんかに決定権はもちろん口さえほとんど挟ませてもらえなかったのが戦前までの国際社会だ。
現代みたいな黒人が議長やってる時代とは月と鼈ほど違う時代だってのは知っとけよ。白人の人種差別はすさまじいもんがあったからな。

条約だって法律だって白人様のものだってことは知っとけ。

日本人はことあるごとに国際社会がああだ、こうだ言ってるけど国際社会が何を指すか理解してるやつは少ない。

国際社会とは世界中のマスコミを支配しているユダヤ金融資本家のことを指す。

つまり国際社会なんてのは最初から一部の人間の都合だってことだ。

>>18
日本に口をはさむ権利がないなら、それこそ条約に批准するという態度を取らなければいい話でしょう？
日本はそれより過去に治外法権も日米通商条約も改定を認めさせてきたんです。
「それなら批准しない」という宣言は、相手に納得させる必要はなく、一方的でいいですしね。
まさしく、>>19の人がやっているように。

《7》
この上海事変の作戦計画において、シナ…そしてドイツ軍事顧問団には勝算があった。
ファルケンハウゼンの作戦計画が周到で、第一次大戦の成果を踏まえたものだったからだ。

一つには緒戦での陽動攻勢において、小さく孤立した敵部隊を5倍以上の戦力で包囲すること。
それを奇襲的先制攻撃によって一気に開戦に持ち込みんだこと。

さらに増援される日本陸軍部隊に対しても、予め準備したトーチカ群に吸引し、そこでの固着防御で大出血を強制しようという念の入った戦術を目論んだわけだ。

当時は戦力が拮抗した状態になれば、最初に攻勢に出るよりも防御した方が有利だと信じられていた。
さらにシナ国府軍の総兵力は300万と見積もられ、対する日本陸軍の常備兵力は28万だ(現在の兵力比とほぼ同じ)。

その意味で、シナ兵でも事前の陣地築城を徹底し、固着防御に徹すれば日本軍に対抗可能というのは着眼として全く正しい。

しかし問題は、動員奇襲による第一会戦はそれでよいとして、その後の展開について何も考えていないように見えることだろうか。
かように長期戦の可能性を考えないのは、ドイツ式奇襲開戦主義の欠点であり、同じくドイツの弟子たる我が国も後々同じ轍を踏むことになるのだが、これは蛇足だ。

ではこれにに反撃を試みた日本側の状況はどうか。
日本はもちろん第一大戦中、欧州に陸軍部隊を派遣していない。
そして比較的長い戦間期があり、大隊長以下ほとんど全員が戦闘処女だ。

それでも第一大戦の陸戦から学び、最新の塹壕帯突破戦術…浸透戦術(分隊戦術)を演習によって身につけていた。
それによって多点で塹壕帯を突破。固着防御を選択したシナ軍の塹壕を各個撃破し、全縦深を崩壊させてしまったのだ。
シナとドイツの目論見はこうして潰えることになるのだ。

《8》
閑話休題。
この第二次上海事変における独支の関係から、ドイツの態度をどうみるべきか考えてみよう。

ナチス・ドイツはシナに軍事顧問団を派遣し、シナの対日侵略戦争を指導したのは明白な事実だ。

このシナの(そして一種の独支協商による)侵略は1937年8月だ。
そして日独伊三国防共協定はそれ以前…1936年だ。

つまりドイツは防共協定締結後も、シナに対日侵略のための動員奇襲の作戦計画を伝授していたわけだ。

考えてみて欲しい。
戦後になっても米国が日本を経済制裁で締め上げたという人達が多数いる。
それをもって米国による我が国への挑発といい、日本の開戦の正当性を唱える人達がいる。

当時から経済制裁は武力によらない制裁手段として認められる。
これは挑発にあたらず、それを理由にした先制攻撃は正当なものではない。
それは我が国が常任理事国(原常任理事国には英・仏・伊。第二次上海事変時には我が国は連盟は脱退済み)であった時の国際連盟で承認済みのことだ。

対してこのドイツの態度はどうか。シナの作戦指導をやり対日侵略の片棒を担いでいるのだ。
米国の経済制裁(この1937年の第二次上海事変当時はごく弱い経済制裁のみ)を挑発呼ばわりするなら、このドイツの姿勢こそ挑発だろう。

それにもかかわらず、我が国はそのドイツには何をしたか？
防共協定をさらに1940年9月に日独伊三国同盟に発展させるに至るのだ。

かように当時の我が国の敵味方の判断基準、挑発の捉え方は無茶苦茶なのだ。
この我が国の眼を曇らせてしまった理由もおいおい考察してみる必要があるだろう。

>>11
邪魔するな！

《9》
以上、日中戦争がシナによる侵略であることを説明させてもらった。

では続いて1941年12月の対米英蘭の戦争についてお話しする。

この戦争の開戦について我が国に何らかの正当な理由があると考える人達はみな口を揃えて言う。

①日本の侵略を批判する前に、既に欧米列強はアジア・アフリカ諸国を侵略し植民地化していたじゃないか。それはお咎めなしか。

②ABCD包囲網などの経済制裁やハル・ノートが日本を一か八かの戦争に追い込んだのだ。
悪いのは日本を追い詰めた米国などの連合国だ。
…概ねこんな具合だ。

こういう理屈が、法はもちろん、歴史的な流れも理解しないことに基づく誤解であることを確認しよう。
(既に述べたように、米国よりあからさまな挑発を行ったドイツに対する我が国の卑屈な態度も念頭に置いておくべきだ)

そのためには年表をご参照いただくのがよいだろう。
《10》で関連年表を提示する。これを見ながら関連する事実関係を順序立てて見てみよう。

《10》
◎1931年9月 満州事変
⇒シナ連盟総会で対日制裁要求も米国が拒否
◎1933年2月 連盟リットン調査団報告〜満州国否認
⇒日本国際連盟脱退
◆同3月 米国 F.D.ルーズベルト大統領就任
■同10月 ドイツ国際連盟脱退
■1935年 ドイツ 再軍備宣言
■1936年3月 ドイツ軍ラインラント進駐
◎同11月 日独防共協定

◎1937年7月7日 盧溝橋事件
⇒米国日米通商条約廃棄通告。 屑鉄・航空機燃料の輸出制限
◎同8月13日 第二次上海事変(日中戦争)
◎同12月 日本軍南京入城

◎1939年5月 ノモンハン事件
■同8月23日 独ソ不可侵条約
■同9月1日 ドイツ軍ポーランド侵攻(第二次世界大戦)
⇒英仏 対独戦布告
■同9月17日 ソ連ポーランド侵攻(28日 独ソポーランド分割)

■1940年5月10日 ドイツ西部戦線総攻撃 英 チャーチル首相就任
■同6月 ドイツ軍パリ入城
■同8月 ドイツ軍英本土爆撃開始
◎同9月27日 日独伊三国同盟
⇒米国 屑鉄と鋼鉄の対日輸出全面禁止

◎1941年4月 日ソ中立条約
◎同4月16日 日米交渉(米国4・16諒解案〜対日経済制裁解除・満州国承認等)

■同6月22日 ドイツ軍 ソ連侵攻(独ソ戦)
◎同6月 日本 大本営懇談会で南進決定
◎同7月23日 日本 ヴィシー政権と南部仏印進駐の協定
⇒米国在米対日資産凍結
⇒英蘭同様の措置(※ABCD包囲網)
◎同7月28日 日本軍 南部仏印進駐
⇒米国対日石油輸出全面禁止

◎同10月18日 日本 東條内閣発足
■同10月2日 ドイツ軍モスクワ総攻撃
◎同11月26日 日本 空母機動部隊、単冠湾出撃
◆同11月27日 米国 日米交渉最後の日米諒解案=ハル・ノート

◎同12月1日 日本 御前会議 対米英蘭開戦決定
■同12月5日 ソ連軍 ドイツ軍撃退
◎同12月8日 日本軍 マレー半島上陸・真珠湾空襲
■同日 ドイツ モスクワ攻撃中止

>>25
ウィキではＡＢＣＤ包囲網が中国蒋介石の提案で、米国は最初それに乗らなかったという説明でした。

やはりと言いますか、人によって大分認識や情報が違うようですね。

>>26 失礼、これ私です。名前書き忘れました。

はっきり言って、こんな国際法がどうしたとか言ってる時点で平和ボケだ。
戦争をなめるなと言いたい。

先に手を出したら負けなのではない、「最後に負けたやつが負け」なのだ。そして日本は負けるべくして負けた大バカ国家だということだ。

ここの主は、中国のことばかり非難してるが、一番狡猾で、卑劣でせこい領土泥棒であったソ連のことは一切話題にも出さない。この時点でどういうスタンスのやつか大体わかる。

ソ連（ロシア）こそ前の大戦における共産主義の本家本丸であり一番の脅威であったにもかかわらず、日本の陸軍はわざとソ連との直接対決は避け南下した。要は日本国内にソ連のスパイ（ゾルゲ）が複数いたということだ。

この構図が分かっていないから、日本は一生ロシアに勝てないのだ。ソ連は、マルクス主義の実験場であり、それは同じくナチスドイツにも言えたことだ。実は、あの戦争は、ドイツ、日本、ソ連はグルだったのだ。

《11》
以上>>25=《10》で日米開戦に至る経緯を年表で提示した。
より詳細な年表を表示しようとしたが、1レスに収めるため文字数の関係で省かせてもらった。

五・一五事件や二・二六事件など、国内での事件も省かざるを得なかったことはご了承いただきたい。

これから話を進める上で、随時この年表を参照することになるだろう。

再度日米戦に至る原因について、我が国を擁護する人々によく見られる主張を確認する。

①日本の侵略を批判する前に、既に欧米列強はアジア・アフリカを侵略し植民地化していたじゃないか。それはお咎めなしか。

②ABCD包囲網などの経済制裁やハル・ノートが日本を一か八かの戦争に追い込んだ。
悪いのは日本を追いつめた米国などの連合国だ。

…以上、①については後ほど“侵略についての外交的意味合いの変遷”で詳しく述べる。

ひとまず簡単にいえば…
1929年以前“侵略=計画的先制攻撃は国家の権利として認められていた”
“侵略”が原則的に否定されたのはそれ以降である。

それを欧米列強に有利過ぎる、日本に不利だというなら、それを条文化した1929年に我が国はケロッグ・ブリアン条約を批准するべきでなかった。

1941年の真珠湾奇襲などの我が国の開戦流儀が“騙し撃ち”と言われたのは、開戦通知が間に合わなかったからではない。
ひとえに、このケロッグ・ブリアン条約を批准したまま、侵略を仕掛けたゆえの批判である。

…現時点ではここまでにとどめる。

>>28
スレチです。
議論がやりたいなら余所でどうぞ。
これは歴史認識、国際情勢の認識が正しいかどうか以前の話です。

>>29
ケロッグ・ブリアン条約について、私は知りませんでした。
多分、多くの人々は知らないと思います。
メディアでの説明でも、「国際的な侵略が定義されたのは戦後の話」としている番組が多く散見されますからね。

スレ立ておめでとうごさいます。
精神と体と病んでしまったので、しばらくレス無しで
閲覧だけしてます。

《12》
では二つ目の②だ。
つまり欧米の経済制裁やハル・ノートで苦境に追い詰められた日本が、一か八かの戦争に打って出ざるを得なくさせられた…となるか。
問題は『経済制裁』と『ハル・ノート』だというのだろう。

この主張が意味するところを、まず『経済制裁』から考えてみよう。

この主張の前提には
①米国などの経済制裁は正当性のない不当なものだ。
②この経済制裁は“挑発”（provoke）であり、それゆえに経済制裁を受けたことを理由とした我が国の侵略＝先制攻撃は正当である。
…この二つがあるのだろう。

さらにそこから
③よって我が国による開戦は自存自衛の戦争であり正当である。
戦争責任は経済制裁で我が国に挑発を行った米国などにある。
…という主張になると思われる。

こうした主張をする人達は前後関係に無頓着だ。
単純化すると彼らはこう考えている。

▷欧米の経済制裁（石油・鉄・工作機械等の禁輸）やハル・ノート
⇩
▶追い詰められた日本
⇩
▶苦悩の末、やむなく戦争を選択

…しかしこれは逆さまだ。
《10》の年表を参照しよう。
▶満州事変と、それを咎めず追認する日本政府
▷米国経済制裁に反対
▶盧溝橋事件
⇩
▷米国 初期の経済制裁
⇩
▶第二次上海事変
⇩
▷米国 日本軍の都市爆撃に対し対日経済制裁を強化
⇩
▷米国 対日交渉 （既にフランス降伏）ドイツの空爆にさらされ苦境にある英国を先制攻撃しないよう。
その為に経済制裁を解除し、満州国も承認する。
南方資源開発も支援し、日中戦争も仲裁すると。
⇩
▶日本軍南部仏印進駐（英領シンガポール攻撃の拠点）
⇩
▷米国 在米対日資産凍結・対日石油輸出全面禁止
⇩
▶日本 空母機動部隊単冠湾出撃
⇩
▷米国ハル・ノート提示
…この流れをどう見るか、だ。
（続く）

>>32
少し相手として想定する範囲を狭め過ぎているように感じます。
あまり不特定多数の考え方について、決めつけ過ぎない方がいいですよ。
それは逆に、詠み人知らず氏自身が言うことについての信頼性信憑性を損ねかねません。

はっきり言ってしまえば、誰を相手に想定しているのか、という部分が大雑把過ぎて、無用な反発を招きかねません。

(閑話休題)
>>30
御指摘の通り、問題は1929年に我が国が計画的先制攻撃=侵略を禁しだケロッグ・ブリアン条約を批准したことを、誰もがすっかり忘れていることです。
後で同条約についても説明します。

>>31
尹氏ですね。
お久しぶりです。
他人様のスレですと、話の途中で議論があちこちに行かされてしまいます。
誰かから反論なりがあれは無視するわけにもいきませんから。

自分なりの結論に達する前に話の腰を折られるのは勘弁して欲しいので、だったら自分がスレ主になるしかないと考えました。

今のところ“右でも左でもなく”のスレと内容が重複することばかりで、尹氏には耳にタコですが、ご勘弁を。

>>33
そうでしょうか？
とりあえず日米戦争について、我が国の正当性を主張する方々の根拠は、ほぼこの三点…。

①ABCD包囲網(経済制裁)
②ハル・ノート
③先にアジアなどを侵略し植民地化していたのは欧米だ

…これに集約されるところではないですか？
この三点に触れずに日本側の開戦理由の正当性を主張する方は存じ上げません。
その意味で、相手を狭めているとは思えません。

また信憑性云々については、私は事実のみを参考とし、その年表を提示しております。
私の提示した年表の信憑性を疑われるなら、お手元の年表をご参照下さい。
私は事実の前後関係からお話ししていますよ。

《13》
以上《12》で書いた流れを見れば理解出来るはずだが、まず米国らによる“米国の経済制裁が先にありき”ではない。
日本側のアクションがあって、それに対応した米国による制裁があるのだ。

そもそも米国は満州事変に対する経済制裁の発動には慎重な姿勢で望み、結果的にシナからの制裁要求を否認に追い込んだのだから。

ここで余談ながら満州について考えよう。
満州事変は純然たる日本…関東軍による策謀であって、シナからの領土切り取りだ。

これについても日本側の行為を多目に見ようとする人々がいる。

曰く『満州はそもそもシナ人の土地ではない』
『満州は満州族…清の土地で、かつてシナ人が支配したことはない』
…つまりシナ固有の領土ではないから、日本がその満州族の独立国家の切り離しをやっても別に非道ではない…となるのだろう。

しかしこれは間違いだ。
前半はよい。満州は本来シナ人支配に置かれたことがないのは事実だ。
シナ人の国と満州族の国との境界は万里の長城だ。

しかし日清戦争後、世界は“ある国”の旗ふりによって、シナを大清帝国の継承政府と認めるに至っていたのだ。
継承政府である以上、大清帝国の版図や権利はシナ政府が受け継ぐのは当然で、その領土を切り離そうとするのは国際的非難があって当然だろう。

しかも、その旗ふりをやったのは、あろうことか我が国…日本なのだ。

我が国がそんなことをやった理由は単純だ。
日清戦争後の賠償責任などを、そのまま大清帝国からシナ新政府に引き継がせたかったためだ。

自ら“シナ=清”だと言っておきながら、後になって都合が悪くなると『いや、満州はシナではないのだ』と言い訳しても、誰が納得するだろうか。

満州事変とはこういう話を知らなければ、まともな評価など出来ないのだ。

神風特攻隊カワイソス(´・ω・｀)

《14》
かように満州事変は我が方に正当な理由がないものだったわけだが、これに対して米英はともに経済制裁の発動については否定的な態度を示す。
その満州事変は1931年だ。

その後も1933年には日本の国際連盟脱退や関東軍の華北侵攻などがあるが、日米間の通商は正常通り行われているのだ。

その後は1937年7月の盧溝橋事件後まで、米英ともに対日制裁の発動はないのだ。
その間は約6年余りになる。

1937盧溝橋事件で初めて屑鉄や航空機燃料などが3割の輸出制限を受けるに至る。
しかしこれはあくまで輸出制限だ。
その後は日本側の軍事的アクションに追従して、段階的に米国の経済制裁が強化されていく。

決定的なのは1941年の7月、日本軍の南部仏印進駐だ。
これを受けて米国は在米対日資産を凍結し、さらに我が国への石油製品の輸出を全面的に禁止した。
それに英蘭が追従する。これがABCD包囲網と我が国のマスコミが呼んだものだ。
これは満州事変から10年も後のこと。そして日本側の対米開戦のわずか5ヶ月前だ。

また米国は先に述べたように、1941年4月からの日米交渉において対英開戦をしないよう依頼していた。その見返りに満州国を承認し、経済制裁も解除し、南方の資源開発を支援するとも言っていたのだ。
この4・16諒解案を結果的にスルーしたのも米国の責任ではない。

経済制裁がイヤなら、その提案を呑めば済んだのだ。我が国は得るものが極めて大だったのだから。

つまり我が国は経済制裁によって苦境に追い込まれ、国家国民の生存と自衛のためにやむを得ず対米英開戦を選択したのではないのだ。

《15》
では、なぜ1941年7月の南部仏印進駐が米国などの強い経済制裁を招いたのか。
まず世界的な視点で見てみる必要がある。

欧州に目を向ければ、既に第二次世界大戦はナチス・ドイツによって始められている。
フランスは既に降伏し、ドイツは英国本土を爆撃中であり、独ソ戦も始められている。
欧州からユーラシア大陸西部はナチスによる大攻勢にさらされていたのだ。

このタイミングで我が国…ドイツの同盟国が南部仏印に進駐したなら、米英はこれをどう見るか。
ナチスの膨張に呼応する動きがユーラシア大陸東方…アジアでも起きたと判断するのは自然だろう。
この地球規模での危機感が、米国政府の“重い腰”を上げさせたのだ。

さらに南部仏印は英領シンガポール攻撃には格好のロケーションだ。
その航空基地を利用すれば、マレー半島北部にエア・カバーを及ぼすことが出来る。
そこから南下すればシンガポール要塞の背面から攻撃することが可能なのだ。

そのため米英ともに、この時点で日本は対英開戦をする気であることをほぼ察したと思われる。
それゆえに米英は、それを牽制する目的で“強い警告”としての経済制裁を発動するに至るのだ。

《16》
以上から理解出来ること。
経済制裁の解除も含む、我が国に有利な米国からの提案…4・16諒解案があったにもかかわらず、我が国はあえて南方攻略の地歩を求める軍事行動を起こした…ということだ。
これが世界が認識した“南部仏印進駐”の意味だ。

我が国は欧米によって経済制裁で追い込まれ、やむなく戦争を選択したのではない。
米国からの経済制裁解除の提案まで蹴り飛ばし、意図的に対英(米)開戦の準備を進めたのだ。

そして>>32に戻ろう。
経済制裁の次はハル・ノートだ。
ハル・ノートは日米交渉の最末期…1941年11月27日(日本時間)の日米諒解案だ。
つまり4・16諒解案の延長線にある“提案”だ。

“諒解案”とは即ち「日米でこの条件をお互いに守ることにしませんか？」
…そういう単なる“提案”だ。

イヤなら4・16諒解案を葬り去ったように、ズルズルと交渉を長引かせればよい。
もしくは日本側の代案を出せばよいだけのものだ。

しかしそれをあたかも“米国からの最後通諜かのように”上奏した連中が我が国にいたのだ。

さらにここで>>25の年表を参照しよう。
気づくべきことは、このハル・ノートが提出された前日、既に日本の空母機動部隊はハワイに向けて単冠湾を出撃しているということだ。
逆ではない。

この時間の前後関係の矛盾に気づいた“対米英開戦についての日本擁護派”もおり、彼らはこう言う。
『まだ艦隊が出撃しただけだ。
翌日のハル・ノートを受け、12月1日の御前会議でやっと開戦のゴーサインが出たのだ』

しかしそもそもハル・ノートは最後通諜でも何でもないのだから、こんな反論は無効なのだ。

…以上、歴史を概観しただけだが、対米英開戦について我が国の肩を持つことなど不可能だと気づけるのが普通ではないだろうか。

>>しかしそれをあたかも“米国からの最後通諜かのように”上奏した連中が我が国にいたのだ

そうだよ、それが海軍の連中。出雲族。陸軍は対英米戦争は避けたかった。
昭和天皇ももちろん、英国とグルだから海軍寄りで茶番戦争賛成。

これで君も分かっただろ？

この国は１枚岩ではないということ。

そして常に、出雲族（海自）と大和民族（陸自）で争っているということだ。

こんな国として１つにまとまっていない国が戦争やってはダメなのだ。

《17》
以上、我が国の先の戦争について簡単に総括させてもらった。

スレ冒頭で述べたように、第二次上海事変を発端とする日中戦争はシナによる侵略であり、対米英開戦は我が国による侵略である…ということになる。

1937年8月からの日中戦争の開戦経緯には我が国には何も問題がない。
なぜなら侵略国…aggressorはシナだからだ。

第二次上海事変では我が国は陸軍の動員〜大陸への派兵で応えたが、これは国際法上の純然たる自衛反撃であって、非難されるものではない。

このことを我が国でよく理解されていた一人は間違いなく昭和天皇であったといえる。

陛下はあらゆる対外戦争において終始消極的であられたが、御自ら陸軍の動員と派兵を命じられたのが、この第二次上海事変の一度きりなのだ。

陛下は国際法を御理解され、また侵略と自衛の概念についても十分な御認識を持たれていたと言える。

かように戦争について正しい御認識の陛下に、どうやって対米英開戦を了解させるか…これが“対米英開戦派”による『ハル・ノートは米国からの最後通諜である』とするウソの上奏になる。

既に空母機動部隊は11月26日には単冠湾を出て太平洋上にあったが、12月1日の御前会議で“対米英開戦派”は“既に敷いたレール”を陛下に追認させるべくウソの芝居をやったわけだ。

もちろん陛下は自ら直接ハル・ノートを読まれるわけではない。
ハル・ノートの意味や正しい内容など自ら知りうることも出来ない。
外務省の役人がテキトーな解説をすれば、それを信用するしかないのだ。

問題はこの“対米英開戦派”がどんな連中であったか、ということになるだろう。

>>40
出雲どか大和とかは、このスレでやるなよ。
越権行為、いや、侵略行為だよ。

(閑話休題)
>>42
尹氏、体調は大丈夫ですか？
無理はせんようにして下さいよ。
陰謀小僧の件はご心配なく。
私は彼を無視して話を進めますよ。

>>43

君は、私を無視するということは確信犯の工作員だということかな？

それにこれだけ言ってるにもかかわらず、天皇に関しては洗脳されてるか何か知らんが擁護を繰り返す始末の悪さ。

君は、歴史に関してはある程度調べているようだが肝心（天皇家）のところで、核心がつけないようだな。

それでは3流だ。歴史の真実は一生見えないだろう

>>41 問題はこの“対米英開戦派”がどんな連中であったか、ということになるだろう


よし、言ったな？俺は、それがだれか知っている。米内光政だ。調べればわかる話だが、この男は皇室と親戚関係を結んでるよ。

どうだ？これでもまだ天皇のことを擁護するか？証拠突き付けても、まだ気づけない馬鹿なのか？

《18》
その“対米英開戦派”については以前から書いてきたように海軍と外務省の一部と見ることが可能だ。

かように海軍が我が国を対米英開戦へとミスリードさせていく遠因は、日露戦争終結直後まで遡る。

その話をする前に我が国の地理の特殊事情を考えねばならない。

我が国は非常に珍しい国で、有史以来、外敵によって国内まで攻めこまれたことがほとんどない。
例外は刀伊の入寇と二度の元寇、そして第二次大戦末期の沖縄戦くらいだ。
そしてそのいずれのケースも陸戦が国の中枢に及んだことは一度もない。

それはひとえに大陸(朝鮮半島)とを隔てる玄海灘のお陰…要は島国であったためだ。

そして近代以降も、ほとんどの戦争は海を越えた外征戦争として戦うことになるわけだ。

このような地理的な条件はイギリスに類似しており、こちらも1066年のノルマン人による征服(ノルマン王朝)以来、外敵の地上軍に攻めこまれたことがない。

このイギリスがやがて世界を制するに至る経緯と、それを実現させた理由については、いずれ後に“地政学と米国の世界戦略”について述べる際に触れさせてもらうつもりだ。

話を戻す。
かような島国としての我が国であったが、幕末以降からその陸軍の軍制や戦術について欧州諸国(最初期にはフランス)プロイセン/ドイツから学ぶことになる。

我が国がフランスからドイツへと宗旨がえしたのは、1871年の普仏戦争でフランスがプロイセン+ドイツ語圏連合に大敗を喫したことがきっかけに他ならない。

このドイツへの傾倒は当時の我が国に限った話ではない。
当のフランスも含めた欧州大陸諸国がプロイセン/ドイツに学ぼうとしたのだ。

では何がプロイセンをかような強国へとならしめたのか？

それは
①参謀本部の充実と、それへの采配権の委譲
②短期現役制による徴兵制の施行
③有事の急速動員を保障する官僚組織の充実
④動員・集中および展開における効率を重視した鉄道網の整備
…となるだろう。
これらを世界中の国々から学ぼうとし、近代化途上の我が国もその中にあったのだ。

そしてこれらの術を伝授すべく、我が国に派遣されたのがメッケルということになるのだ。

《19》
実はメッケルはドイツ国内ではそれほどの評価をされた人物ではない。
当時は世界中からドイツ人教官の“需要”があり、たまたま日本にはゴルツではなく彼がきた。

戦術面で優れた一面があったが、軍政には疎く、戦略については二流の人材であったようだ。

しかしとにかく近代創成期の我が国は、このメッケルからドイツ流の近代的動員や奇襲開戦、短期決戦主義を学ぶことになるわけだ。

ここで気づくべきとがある。
プロイセンはこの流儀で普丁戦争や普墺戦争、普仏戦争の三つの戦争を戦い、勝利した。
そしてこのやり方を編み出した大モルトケは、最初からプロイセンが“侵略者”となることを前提としていたことだ。
(普仏戦争では、ビスマルクは南部地域の参戦を得るため、あえてフランスに“先制動員”をさせるべく工作し、成功した)。

つまりドイツ流の動員奇襲開戦のキモは、本来別々であった戦争計画〜動員⇒集中⇒開進…この一連の流れに、そのまま攻勢作戦計画を繋げてしまったことにあるのだ。

普通なら開進を済ませた軍隊は、国境付近で野営する。
監視塔を立て、塹壕を掘り、敵の動静を監視することになるはずだ。

しかしこの大モルトケ流では動員がかかった部隊は、作戦計画に従って自動的に国境を越えてしまう。
結果的に戦争も自動的に始まってしまうわけだ。

なぜ大モルトケはそんなやり方を編み出したのか？
ある意味で後のヒトラーの電撃戦もそうだが、ドイツ流は動員から攻勢に移るまでのスピードをことのほか重視するためだ。

その理由は地理的に東西両面に強敵…仏露…を抱えざるを得ないドイツの事情による。
後の第一次世界大戦ではその問題点が露呈し、小さな戦争を大戦争をエスカレートさせる原因になるのだが、これは後述する。

以上をふまえて考えてみたい。
この動員奇襲開戦は、果たして我が国に本当に適応可能なのか？…ということをだ。

《20》
我が国は群島国家であって、陸続きには他国と接していない。
そんな我が国にドイツ式の作戦計画…動員⇒奇襲開戦主義を適用しようとすればどうなるか。

我が国の戦争は渡洋作戦にならざるを得ない(こちらからの奇襲開戦なのだから当然だ)。
そうなると、ドイツ式では想定されない新たな(クラウゼヴィッツの言うところの)“摩擦”が生じるのは明らかだ。

つまり政府も陸軍も、海軍にお願いして、海上の兵站戦を啓開し確保してもらわねば戦争など出来ない。
旧軍では工兵が自分たちのことを“輜重兵の馬の足”と自嘲したが、海軍サンにはさらに“その足の足”をやってもらわねばならないのだ。

海軍もそのことを十分に理解していたから、作戦はもとより開戦のタイミングについてもゴネたのだ。

山本権兵衛が(陸軍)参謀本部の作戦計画を見て「陸軍は海に橋でもかけるのか」と言ったのはまさにそれだろう。
結局我が国は、海軍サンの御意向を立てずには作戦計画など立てられなかったのだ。

本来のドイツ式なら話はより簡単なはずだった。
陸軍は海軍に優越する。
その参謀本部が作戦計画を完全に掌握する。
ドイツではそういう陸軍(参謀本部)の優越が大前提だったのだから。

我が国も当初はそうだった。
しかし海軍はあくまで海軍軍令部と陸軍参謀本部とを対等にするよう要求した。これが叶うのが1903年だ。
山本権兵衛の要求に山縣が折れる形で、我が国には陸海軍の参謀組織(作戦・用兵の為の組織)が対等に並立つ特殊な形になる。

その後、陸軍から両組織の統合(統合参謀本部)を求める声があったものの、それが叶うことは最後までなかったのだ。

(この海軍軍令部の強化による海軍の独立性の功罪は、また書くことになるかもしれない)

《21》
ドイツ式なら参謀本部(陸軍)が事前作戦計画を作っている。
宰相ビスマルクが動員下令すれば、あとは部隊はその作戦計画に従って自動的に敵地に侵攻していくのだ。

しかし我が国はそうはいかない。
海軍にも陸軍と対等な裁量を持たせねば、海軍は納得しなかった。

この海軍のご機嫌をとるために、本来のドイツ式では一本化するはずだった作戦・用兵の機能…参謀本部は陸海軍の二つに分けられてしまっているのだ。

要するに我が国は島国という事情もあって、海軍に配慮せずには戦争を始めることなど出来なかったわけだ。

さらに最後通諜や開戦通知とは外交手続きであるから、開戦のタイミングを調整するためには、外務省もまず海軍との接点が極めて重要になるのだ。

こうしたことから我が国ではドイツとは異なり、海軍の発言力が極めて強くなったのは当然だろう。

そういう特殊な状況でありながら、我が国は海軍のご機嫌をとりつつ、日清・日露の戦役を我が国は勝ち抜いたとも言えるわけだ。
(無論、日清戦争当時は陸軍参謀本部が組織図的には海軍軍令部に優越してはいる)

ここで話しを>>46《18》に戻す。
日露戦争の勝利が、この我が国の島国ゆえの条件を根本的に変えてしまったことを考えねばならない。

《22》
日露戦争によって我が国の地理的条件がどう変わったか？
一つには我が国周辺から帝国海軍に対抗可能な外国海軍が消滅したこと。
そしてもう一つ。
我が国が朝鮮半島に常設師団を置けるようになったことだ。

確認しよう。
我が国の開国以来の仮想敵国は言うまでもなくロシアだ。
島津斉彬が懸念したように、ロシアが沿海州〜樺太を押さえ、さらに満州〜朝鮮半島を押さえた時、我が国の防衛は根本的に不可能になるからだ。

その懸念は地政学的に見て全く正しい。
その状態になれば、我が国は北海道と九州の二方面に限られた国防資源を分散させられてしまうのだ。

そういう状態を招かぬために、我が国は明治維新を断行した。
近代的な教育を身分や出自に関係なく、全国民に与えた。
そして優秀な人材を幅広い階層から掬い上げ、官僚や軍人を養成した。
それによって対外的な圧力に対抗しようとしたわけだ。

しかし日露戦争によって我が国は、この開国以来の戦略目標…ロシアによって北海道と九州の両面から挟撃される可能性の排除…を達成した。
朝鮮半島には陸軍の常設師団があり、有事即応が可能になった。

この我が国にとって極めて喜ばしい状況において、危機感を覚えた組織がある。
それが海軍ということになるのだ。