>>319
高度成長期には、郵便貯金と並んで年金積立金は財政投融資の資金として、経済成長を支えるための道路や橋などの社会インフラの整備や大企業の設備投資のために使われた。また、財政投融資制度を通じて特殊法人向けに貸し付けられてきた。
年金積立金は「第二の国家予算」と呼ばれる財政投融資の原資となったが、その使い途には国会のチェックは入らず、政治家や官僚の裁量で使われてきた。
特殊法人向けが約6割、地方自治体向けが約2割、特別会計向けが約2割の割合で投融資されてきた。年金積立金の使途は国が決めており、国民は関与できない。
住宅金融公庫など特殊法人向けに貸し付けられた大部分は不良債権化し、ほぼ全額が焦げ付いているとも見られ、将来にわたって国民に還元されることはない可能性が高いが、正確な数字の発表はない。
年金積立金は誰の金かもはっきりせず、いつまでに返さなければならないということもなく、国の方針でいくらでも先延ばしでき、
約150兆円という数字は当時の年金給付金額の5年分に相当するもので、それらを為政者の側が恣意的に浪費してしまったということだ。