🌺 沖縄雑談総合

日本政府は沖縄が日本固有の領土であることの法的根拠や歴史的根拠を示せない。
そもそも国際法のどの条文にも固有の領土に関する条文が存在しないし、固有の領土という言葉自体が歴史用語ですらもないから日本政府が沖縄が日本固有の領土であることの法的根拠や歴史的根拠など示せるわけがない。

結果として沖縄県は日本である。

>>885
それも常識です。

琉球王国以前の沖縄は日本領であった。
琉球王国ウクライナで言うところの親ロ派勢力が勝手に国家を名乗ったルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国みたいなもの。
シナは国家（属国）として認めたが、日本は認めていない。だから軍を送り制圧した。

よって沖縄県は日本と一蓮托生である。

沖縄が日本の領土でないという、法的根拠は？

日本政府は沖縄が日本固有の領土であることの法的根拠や歴史的根拠を示せない。
そもそも国際法のどの条文にも固有の領土に関する条文が存在しないし、固有の領土という言葉自体が歴史用語ですらもないから日本政府が沖縄が日本固有の領土であることの法的根拠や歴史的根拠など示せるわけがない。
残念でした。

琉球王国以前の沖縄は日本領であった。
琉球王国はウクライナで言うところの親ロ派勢力が勝手に国家を名乗ったルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国みたいなもの。
シナは国家（属国）として認めたが、日本は認めていない。だから軍を送り制圧した。

よって沖縄は日本の領土である。

>>894
事実を知りました。
とても勉強になります。

2022年5月15日に行われた沖縄復帰50周年記念式典で岸田首相が式辞を述べ、「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれなことであり、日米両国の友好と信頼により可能となったものでした」と語ったが、岸田首相は沖縄について「戦争によって失われた領土」と発言している。
戦争によって日本の領土だった沖縄が失われ、その後、日米両政府の外交交渉で回復したのであるなら沖縄は日本固有の領土ではないということになる。
なぜなら日本政府は外務省のホームページで「固有の領土」の定義を「一度も他国の領土になったことがない日本の領土」と説明しているからだ。
沖縄は日本固有の領土でないことが、皮肉なことに沖縄復帰50周年記念式典の場において岸田首相の発言によって証明された。

>>896
とても勉強になります。
ありがとうございました😊

>>897
どういたしまして。

琉球王国以前の沖縄は日本領であった。
琉球王国はウクライナで言うところの親ロ派勢力が勝手に国家を名乗ったルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国みたいなもの。
シナは国家（属国）として認めたが、日本は認めていない。だから軍を送り制圧した。

よって沖縄は日本の領土である。

「固有の領土論」において俺の右に出る者は世界中に一人もいないだろうな。
何しろ沖縄が日本固有の領土でないことを歴史的事実をもとに世に知らしめたのはこの俺だからな。
どんなやつと議論しても絶対に負けない自信があるし、俺の圧倒的知識と勉強量からすれば負けるわけがない。
ましてや沖縄の歴史を何も知らない日本政府の無能な低脳連中なんぞ俺の足元にも及ばないのは言うまでもない。

>>899
なるほどです。
事実を教えていただきありがたく思ってます。

日本政府は中国に対して「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するものの、「沖縄は日本固有の領土」とは主張しない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことは過去に一度もない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは１４３年前の１８７９年３月２７日に沖縄の前身である琉球王国を武力併合した歴史的事実があるからだ。

>>902
なるほどです。
事実を教えていただきありがたく思ってます。

それだと中国大陸も中国人のモノとは言えなくなるが…

>>899
ちなみに「琉球国」な
その前は「龍の国」とか「浮縄ウキナワ」とか
「うちな」とかって呼ばれてたぞ
昔に流求（りゅうきゅう）と呼ばれてた国は
今の台湾って説があるぞ！
補足だけど「琉球王国」って沖縄が名乗った事はない

と言うか中華民国が沖縄は日本だと……

1919年（大正8年）、魚釣島付近で遭難し、同島へ避難した中国福建省漁民の男女31人（子供を含む）を古賀善次氏等が現地で救助。その後、遭難者は石垣島に収容され、石垣村役場が救済、全者を中国へ送還。1920年（大正9年）5月20日（※感謝状の日付）、長崎駐在中華民国領事は石垣村長の豊川善佐、玉代勢孫伴らに感謝状を送っており、外務省の記録からは７通の感謝状が送られたことが分かる。

石垣市では、玉代勢孫伴への感謝状に加え、2010年に豊川善佐への感謝状が発見に至り、石垣市に寄託されている。これらの感謝状には、遭難場所が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」（現在の魚釣島）と示されている。感謝状の宛先については、牧野清氏による調査、産経新聞による取材（1996年）、田中邦貴氏による検討があるが、現物として発見されたものは玉代氏、豊川氏へあてた２通である。

そういえば前に中国が龍から羊に替えようとしてたな。龍が何か悟ってしまったか。

中国人は龍ではないと…( ´;ﾟ;∀;ﾟ;)

沖縄復帰50周年記念式典は皮肉なことに日本の首相によって沖縄が日本固有の領土ではないことが証明された記念すべき式典になった。
その証拠に日本政府は外務省のホームページで固有の領土の定義を「一度も他国の領土になったことがない日本の領土」と説明しておきながら、岸田首相は沖縄復帰50周年記念式典の式辞で沖縄の復帰について「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復した」と述べていた。
岸田首相が言うように沖縄は戦争によって失われた領土で外交交渉で回復したというなら外務省が説明している固有の領土の定義に合致せず、沖縄は日本固有の領土ではないということになるし、その沖縄に属する尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

琉球王国以前の沖縄は日本領であった。
琉球王国はウクライナで言うところの親ロ派勢力が勝手に国家を名乗ったルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国みたいなもの。
シナは国家（属国）として認めたが、日本は認めていない。だから軍を送り制圧した。

よって沖縄は日本の領土である。

>>905
あんた
やばいユーチューブに洗脳されてる

爆砕よりマシじゃん

そもそも「我が国の固有の領土」という表現は国際法上の概念ではなく、日本政府（外務省）が考え出した政治的主張にすぎない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは日本政府の政治的主張にすぎないし、国内向けのプロパガンダの域を出るものではない。
この言い方だと「太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が１８７９年に琉球王国を併合するまで琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、琉球王国と国際条約を締結したのである。
アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
１８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准されているし、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
日本政府は「１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか１２７年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。

「固有の領土」なんて言葉アソビはやめましょー
自民党右傾の方々が生みだしたプロパガンダ

実行支配地が領土の全てである！！
北方を取り返せないでいるイヌの遠吠えにしか聞こえない藁

つか、左翼さん達はアホみたいに煽って対立させて世界戦争でも引き起こしたいんですか？

>>913
その理屈だと全世界どこも固有の領土にならないのだが。

しかしそれ言い出したら中国も厳密には中華民族等存在していないんだが。大陸=中華民族だけが住んでたわけでもない。昔は色々な人種が住んでいた。現中国も少数民族の集まりでそれは中華民族ではない。そこには言及しないのか？

>>916
＞その理屈だと全世界どこも固有の領土にならないのだが。

当たり前なのだが？

>>916
いわゆる「固有の領土」なる語は、北方領土の潜在的主権を主張するため戦後に作られた造語で国際的になんら通用しない語、概念である。
中国が南沙諸島の主権を主張するために主張している「九段線」と大して変わらない。
日本政府がよく使う「固有の領土」という造語は歴史用語ではなく政治用語にすぎないのは自明であって、だから「固有の領土」なる造語は国家スローガンやプロパガンダ（政治的宣伝活動）、あるいはナショナリズムを扇動するときに使われるもので、その程度の意味しか持たない。
「固有の領土」云々で主権が主張できるなら、メキシコがニューメキシコ州の返還を主張できることになるし、ドイツは旧プロイセン地域の返還をポーランドに要求できることになる。
さらに言えば、アメリカのアラスカ州はもともとロシアの領土だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えないし、同じくアメリカのハワイ州はもともとハワイ王国という独立国だったわけだから「アメリカ固有の領土」とは言えない。
日本に話を戻すと、小笠原諸島は最初にアメリカが支配していた島なのだから「日本固有の領土」とは言えない。
もちろん、沖縄ももともと琉球王国が統治していたわけだから「日本固有の領土」とは言えない。

結論として沖縄県は日本である。

沖縄は日本固有の領土ではない。

>>921
良レス認定

まぁ、その要求の交渉相手次第だろう。そのようになった経緯が違うから一括して考える事はできない。

琉球は日本固有の領土

日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張できないのは１８７９年３月２７日に当時の明治政府が軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力的威嚇のもと併合した歴史的事実があるから。
併合した地域を「我が国固有の領土」と主張してしまうと、例えばどこかの国が日本を併合すると、その瞬間からその国は「日本は我が国固有の領土」と主張できることになり、日本政府はその国に対して反論できなくなる。
併合した地域を「我が国固有の領土」と主張してしまうと、それこそ世界の笑いものになるし、国際社会から認められるわけがない。
だから日本政府は「沖縄は我が国固有の領土」と主張できない。

沖縄復帰50周年記念式典は皮肉なことに日本の首相によって沖縄が日本固有の領土ではないことが証明された記念すべき式典になった。
その証拠に日本政府は外務省のホームページで固有の領土の定義を「一度も他国の領土になったことがない日本の領土」と説明しておきながら、岸田首相は沖縄復帰50周年記念式典の式辞で沖縄の復帰について「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復した」と述べていた。
岸田首相が言うように沖縄は戦争によって失われた領土で外交交渉で回復したというなら外務省が説明している固有の領土の定義に合致せず、沖縄は日本固有の領土ではないということになるし、その沖縄に属する尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。

ナイチャーは固有の領土
売り飛ばすからなｗ

>>927
だからよ！

>>926
勉強になります。

>>929
ありがとうございます。

>>930
どういたしまして。

幕末から明治維新にかけての日本の政治家は皆、異口同音に「琉球人は日本人ではない」と口を揃えて言っていたが、１８７４年の台湾出兵のときは急に態度を変えて「琉球人は日本人」と主張し始めた。
例えば、伊藤博文、大隈重信、大久保利通らがその代表である。
彼らがなぜ１８７４年になって「琉球人は日本人」と台湾側に主張したかというと、当時、日本の領土ではなかった琉球を日本に併合したかったから。
つまり、１８７１年に起きた台湾事件で琉球人５４名が台湾の生蕃に殺害されたことを日本の明治政府は領土拡大のチャンスととらえ、日本の政治家や役人は「琉球人は日本人」と主張し、台湾に３０００人以上もの軍隊を出すことになったというのが真相である。
明治政府が「琉球人は日本人」と主張したのは、あくまでも琉球という場所を日本に併合したかったからで、「琉球人は日本人」と台湾に主張しなければ台湾出兵の名目が立たなかったからなのは言うまでもない。
要するに日本の明治政府は琉球を併合するにあたって台湾に嘘をついていたというのが歴史的事実なのである。

工作員って一人芝居までするの？

自画自賛して自己満足するタイプだよ
爆砕に書いても無駄な努力と気づかない
無能タイプです。　
まあ世間に訴えても変人扱いされるので
爆砕に書いている虚しい人物www

認識の相違による不都合を相手の責任にする。困ったものですよ。知性を神にしてはならない、知性はものさしのように実体を持たないのだから。

日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、１９世紀後半の日清交渉で、当時の日本政府は清國から得られる商業権益の引き換えとして「先島分割案（琉球分島案）」を清國（現在の中国）に提案し、沖縄の先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを１８８０年１月１４日に閣議決定している。
日本政府は１８７９年に先島諸島を含む琉球諸島を日本に編入したにもかかわらず、その翌年には国益の引き換えとして自国の領土と決めた琉球諸島の一部である先島諸島を他国に割譲することを日本政府自らが決定したという驚くべき歴史的事実がある。
当時の日本政府が日清交渉で先島諸島（宮古諸島、八重山諸島）を清國に譲り渡すことを閣議決定した歴史的事実は、現在の日本政府や右派系論客にとって触れられたくない不都合な真実であり、 事実、この歴史的事実を指摘されたら、日本政府は何一つ反論できないだろう。