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厚生労働省が２日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比０・５％増の26万７９３５円となり、８カ月連続で増加した。

一方、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で２・８％減と、16カ月連続でマイナスだった。

現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は０・４％増の24万２３７０円。

春闘での賃上げを受けて５カ月連続で増加した。

残業代を示す「所定外給与」は０・４％増の１万９６７３円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も６・０％増の５８９２円で、いずれもプラスだった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者が０・６％増だったのに対し、パートタイム労働者は０・３％減だった。

労働時間が正社員は残業などで増えたものの、パートは減ったためだ。

安倍首相がいくら言い張ってもアベノミクスの失敗は明らかだ。