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「地元に残って」娘に言いづらく
福島33市町村に「消滅可能性」
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が24日に公表したレポートで、福島県内では浜通り地方の13市町村を除く46市町村のうち、7割超の33市町村が「消滅可能性自治体」に該当するとされた。
2014年に日本創成会議が公表した推計では、東京電力福島第1原発事故の影響で県内の自治体は対象から外れていた。
今回のレポートは、人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変わる「封鎖人口」と、移動傾向が一定程度続くとの仮定「移動仮定」のそれぞれで2050年人口を推計し、自然増減や社会増減の程度を評価した。
子どもを産む中心世代となる20~39歳の女性人口(若年女性人口)について、20~50年の減少率が移動仮定で50%以上の自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。
県内では、33市町村が消滅可能性自治体となり、市を見ると、会津若松、白河、喜多方、二本松、田村、伊達の6市が該当した。
移動仮定で若年女性人口の減少率が高いのは川俣町78.1%、平田村75.7%、鮫川村74.1%、三島町74.0%――の順だった。
今回は辛うじて「消滅可能性自治体」には当てはまらなかったが、福島市でも44.8%、郡山市も41.4%に上った。