🍜 三条市雑談

●ブラック企業にはどんなイメージを持つか聞いた

　1位「残業代が支給されない」（59.1％）

　2位「パワハラ・セクハラがある」（48.4％）

　3位「有給休暇を取得できない」（35.7％）

　4位以降「人間関係が悪い」（35％）、「離職率が高い」（29.1％）、「成果を出さないと追い込まれる」（27.7％）、「評価が公平でない」（19％）・・・

(キャリコネニュースより一部抜粋)

ブラック企業は利益を確保するために、払うべきものも払わないから、ゴタゴタすることが多い

金融庁と東京証券取引所は､上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス･コード（企業統治原則）を６月に改定し､「人権尊重」を求める規定を新たに求める。

企業統治原則とは、上場企業が取り組むべき行動を定めた指針。コーポレートガバナンス･コードともよばれ､東京証券取引所が2015年に導入した。財務情報や経営方針の適切な情報開示､経営を監視する取締役会の機能強化を求めている。中長期的な企業価値向上や､国際競争力強化につなげるのが狙い。従わない場合は合理的な理由を投資家に説明する必要がある。

性格の悪い奴が役職者になったらだいたい人減るよな。
減らしたいならいいんだけどさ。
ネチネチ上司はダメだよな。
人が増えねーよ。

６月に改定される予定の企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）で、上場企業は気候変動によるリスクや、女性の活躍推進の情報を開示することが求められるようになります。

金融庁と東京証券取引所は株式を上場している企業に対して求める企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）を６月に改定します。気候変動や災害への危機管理、環境問題への配慮などについて情報を開示するよう求めます。また、女性や外国人、中途採用者を管理職に登用する数値目標を掲げることなども、指針に盛り込む方針です。

東証は、現在「一部」「二部」としている市場区分を、来年４月以降「プライム」「スタンダード」に再編する予定で、新たな指針をどの程度実践しているかは、上場区分に影響する見通しです。

企業の価値を判断する物差しとして、財務情報だけでなく、ガバナンスへの取り組みが重要視されていく流れとなっています。

ブラック企業撲滅‼️

パワハラ、サービス残業、セクハラ
これが原因で自殺者も出てる企業があります

>>0
労基署に相談が1番。
会社の上に元請け会社がいたり、その取り巻きが大きければ大きいほど、ダメージあります。
場合によっては企業活動停止になりますから。
ブラックやグレーな会社には効果大です。

>>0
サービス残業、パワハラなどは録画、録音で証拠残して
労基に相談。
辞める時も残業代請求しよう。
その為には証拠を残す。
裁判でも有利です。

部下のくせに上司の私よりでしゃばらないで欲しい。上司である私に勝ろうとしないで欲しい。

会社に喧嘩を売ると職場で孤立しますが、会社の味方をすれば自分は安全だと思ってるマヌケな人にお伝えします。

私「部長、◯◯課長が部長の悪口言ってたよ、無能だって」

私は悪口なんて平気でバラしますよ、直接本人に。

ゴミ相手に気なんか使いません。

相手の反応が愉快な事この上ない。

レベル低っ

パワハラというより言動が稚拙、声がデカいだけ

●「有給を使いたいけど使いにくい。」

は、どこの企業も一緒です。
日本人は生真面目で周りと一緒じゃないと不安になる傾向があるため、有給を使うのに抵抗があります。
もちろん「個人の仕事量が多いため休むと自分の負担が増える」のも大きな理由です。
これらは私たちの責任範囲ですから、違法でも何でもありません。
問題なのは以下のパターンです。

●有給申請しても受け付けてもらえない

あなた「今度の水曜日に有給を使いたいんですが。」
上司「お前、有給を使えるような立場か?もっと仕事しろ。」
これは違法です。
有給を使うのは従業員の権利です。
どんな理由でも会社側が有給をストップすることはできません。
ただし、有給の日付を変えることは会社側の権利として認められています。

●「私用」が認められない

有給を使う際に正当な理由を求める会社があります。
これはブラック企業と言えます。
有給はどんな理由であれ使って構わないのです。
細かな理由を会社側に伝える必要はありません。
届出は「私用」と書いて構わないのです。

俺はパワハラで退職決意したけど次の転職先見つけたら、これ以上無いってくらい気持ち楽になるし、今も楽！

ブラック企業は従業員を使い捨てるだけだから早く辞めたほうがいいよ！

早く辞めるのも大事だが、その前に、卑劣なブラック企業にだまされないようにしなければならない。

早めに転職先見つけて、転職先に内定出たら、残業代請求したら良いよ。
法改正もあって、今後は残業代5年間さかのぼって請求できるようになるしね。

2021.05.30（日）記事　経営指針に「人権尊重」規定　金融庁と東証、欧米視線厳しく
金融庁と東京証券取引所は、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を６月に改定し、「人権の尊重」を求める規定を新たに盛り込む。
中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り制裁に踏み切った欧米では、投資家が企業の人権への対応に厳しい視線を向けており、日本企業にも対応を促す。 　
政府が昨年10月にまとめた「ビジネスと人権に関する行動計画」では、海外の取引先を含め人権問題に注意を払うよう促すだけにとどまった。
今回は企業がより重視する統治原則の改定で具体的な対応を求め、海外からの投資が滞らないようにする。

目を向けよ！人権問題に鈍感な企業は「儲からない」という現実
中国のウイグル問題をきっかけに、機関投資家が人権に関する厳しい基準を要求するようになっている。一部では、新しい投資基準は経済活動を阻害するとの指摘も出ているが、現実はまったく逆である。基本的人権に配慮しない企業は低収益となりつつあり、機関投資家は儲からない企業に冷徹に対処しているだけである。新しい投資環境に対応できなければ、企業は資金調達もままならないという時代がやってくるだろう。

Ｑ　ガバナンスは一般的に「企業統治」と訳されますが、本当に「従業員を統治・支配するもの」なのでしょうか。
Ａ　ガバナンスは、企業としての意思決定を健全に行うシステムを指します。単に組織としての形が整っているだけでなく、あらゆる「社会の要請」に応える「広義のコンプライアンス」の観点を踏まえた意思決定が必要です。

Ｑ　日本企業のガバナンスは総じて合格点をあげられますか。
Ａ　まだまだでしょう。重要な問題について重大な意思決定を行うときに、本当の意味での適切な意思決定を行うシステムが備わっている企業は少ないと思います。

Ｑ　日本企業に欠けているものは何でしょうか。
Ａ　歴史が長い企業には、会社の中に染み付いた「常識」があります。長年に渡って形づくられてきたもので、多くの人が共有している価値観です。これにとらわれた意思決定しかできない状態に陥っています。

「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

性格の悪い奴が役職者になったらだいたい人減るよな。
減らしたいならいいんだけどさ。
ネチネチ上司はダメだよな。
人が増えねーよ。

無能なやつがやめてくれるのはありがたいけどね。

労働行政がだらしがないから、金融庁と東京証券取引所がブラック企業対策ってことか