🍡 飯山市雑談

「自民党は『憲法が保障する財産権を制限するような措置は難しい』として、法制化には慎重でした。

　10月22日に放映された『日曜討論』（NHK）でも、立憲民主党や日本維新の会が財産保全を可能とする法案をすでに提出していることから、自民党の姿勢が問われました。出演した稲田朋美幹事長代理は、『基本的には債権者が民事保全法を使ってやるもの』と消極的な姿勢を見せていました」（政治担当記者）

　しかし、一夜明けた23日、「自民党が財産保全のための独自法案を今国会に提出する方向」と報じられた。公明党も協調するというのだが、なぜ突然の方針転換となったのか。

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ぷぷっ

岸田クン　乙ww

英国防省は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の15万～19万人が、昨年2月の侵攻開始以来、死亡や重傷により戦闘不能になったとの分析を発表した。

戦場に復帰可能な負傷者を含めると損害は24万～29万人に上ると推定した。

この数字には東部ドネツク州バフムトで戦った民間軍事会社ワグネルの戦闘員は含まれていないとしている。

プーチン氏、米大統領発言「ロシアは既に負けている」に反発

　英国防省は、ロシアが昨秋に部分動員に踏み切るなどして兵力を増やしていることが「犠牲を伴いながらも攻撃を実行し、占領地を防衛できる主な要因となっている」と指摘した。

ロシア軍は２２日、東部ドネツク州の町アブデーフカと南部ヘルソン州への攻撃を強めた。

一方、ウクライナ軍参謀本部はアブデーフカ周辺で２０近いロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。

アブデーフカは、ロシアが支配するドネツク市とドンバス地方の一部地域の奪還に重要な場所と見なされている。

ウクライナ国防省情報局の報道官は、アブデーフカが重要な意味を持つのは事実だと国内テレビに指摘。「占領軍がドネツクとルガンスクの全土を占領すると宣言して緊張を高めたのは今回が初めてではない。彼らの計画は失敗している」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アブデーフカと近郊の町マリンカの状況について「特に厳しい。ロシア軍による多数の攻撃を受けているが、われわれは拠点を維持している」と語った。

ロシア軍はアブデーフカについて言及しなかったが、５月に占領したドネツク州バフムトで東側のウクライナ軍陣地に対する作戦が成功したと発表した。

ヘルソン州のプロクディン知事は、州内の複数の村が砲撃を受け、ヘルソン市内の輸送や食料生産拠点も攻撃されたと述べた。

10月に実施しているのは、「プーチンの誕生日が10月7日であったために、10月上旬、遅くとも10月末までに戦果を出すように、セルゲイ・ショイグ国防相に命令があった」からだろう。

　2024年3月のロシア大統領選挙に向けて、侵攻目的としたドネツク州の境界まで占拠する戦果が必須なのである。

　ISWのリポートによれば、プーチン氏は「象徴的な勝利」を目指している。そして、「ウクライナでの戦いにおいて、局地的な戦闘場面でも主導権を握っている」と見せようとしている。
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ウクライナ軍の損害についての発言が事実と異なっているのは明白であり、反転攻勢のスピードは速くはないが、一つひとつ着実に成果を挙げている。

　ロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢の重点であるザポリージャ州西部での攻撃を止められていない。

　プーチン氏には正しい情報が伝えられていないという。その結果、誤った発言をしていると言われている。

　しかし、プーチン氏は、ロシア軍がドネツク州でさえ占拠できていないこと、ザポリージャ州西部ではウクライナ軍の前進を止められていないこと、兵士が多数死傷したことにより次から次に兵員を招集しなければならなくなっていることを、当然知っているはずだ。

　現実を概ね把握していると見た方がよいだろう。

一方、南部戦線におけるウクライナ軍は、戦力の損害を極力抑えるために火砲でロシア軍陣地を破壊して、その成果を確認してから再び攻撃している。これを何度も繰り返している。

　これは、米軍の地上作戦の基本的戦術である。したがって、攻撃速度が遅くなっているのは当然のことである。

　ウクライナ軍は今後、南部戦線でロシア軍陣地を一つひとつ着実に奪回していくだろう。

　ロシア軍は、その場面での必要な戦力、機動打撃戦力（反撃力）が少なくなっている。

　つまり、ウクライナ軍の前進を止める戦力は減少し、防御の強靭性がなくなってきているのだ。

　ロシア軍防御の瓦解はその速度を上げている。

>>848
お前はただのクソ

ジェネリック医薬品（後発薬）の深刻な供給不足が続く中、再び、後発薬メーカーによる不正が明らかになった。業界最大手、沢井製薬では長年、承認を受けた手順と異なる方法で品質確認検査が行われていた。国内後発薬市場でトップシェアを争う沢井製薬の不正は業界に衝撃を与えている。


沢井製薬は２３日、九州工場（福岡県飯塚市）でつくっていた胃潰瘍や急性胃炎の治療薬、「テプレノンカプセル５０ミリグラム（サワイ）」にかかわる安全性確認を巡り、不正があったと発表した。

平成２２年に行った社内の試験で、有効期限の３年を１年超えている長期保存していたカプセルを使った場合、薬の成分の溶出が低下していることが分かった。その後、２７年以降、保存３年目のカプセルから内容物を取り出して別の新しいカプセルに詰め替えて試験を行うという、承認を受けた手順と異なる方法で試験を進めた。同社は「有効性や安全性に大きな影響を与える可能性は低い」としている。

当局による業務停止命令などの判断はまだ行われておらず、同社の生産体制や、後発薬全体の安定供給への影響については未知数だ。同日、会見を開いた木村元彦社長は「行政当局の判断を待っている。既存品の出荷に影響を及ぼさないように対応する」と答えるにとどめた。
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この十数年、政府は医療費の抑制につなげようと後発薬の普及を促し、４年度の出荷ベースでの調査によると、後発薬の数量シェアは約８割を占めるようになっている。その中で、後発薬業界には、需要の急拡大にメーカー側の体制整備が追いつかない状態が続いていた。

その中で、沢井製薬は業界のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、率先して法令順守の意識を高めなければならない立場だった。今回は、会社側が４月に不正を把握しながら、公表が１０月になったという、対応の遅れも指摘されている。安全性の高い薬の安定供給のためにも信頼回復が急がれる。

>>848
お前のいうことは「目くそ鼻くそ以下」だなww

イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘に伴い、イランと連携する各地の民兵組織が「抵抗の枢軸」と称して連携を誇示し、イスラエルや駐留米軍基地への攻撃を活発化している。イスラエル軍がガザでの地上作戦に着手すれば複数の前線で戦いが激化するだけでなく、中東各地に戦闘が拡大する恐れも強まってきた。

■ベイルートで謀議

「枢軸」形成の主役は、イラン革命防衛隊で対外軍事・諜報部門を担う精鋭「コッズ部隊」のガアニ司令官とみられる。２０日付英紙テレグラフ（電子版）はイスラエルの特務機関モサドの元高官の話として、ガアニ氏はレバノンの首都ベイルートに設置した「作戦室」で、民兵組織と協議を重ねてきたと伝えた。

参加したのはハマスのほか、ガザを拠点としハマスと共闘する過激組織「イスラム聖戦」、それにレバノンの民兵組織「ヒズボラ」。シリアに軍事拠点を築くイラン革命防衛隊も加わった形跡がある。元高官は「調和を図るようなものではなく、より公式で戦略的」な連携を協議したとみている。

■３正面で対処

ヒズボラは７日の戦闘開始以来、イスラエル・レバノン国境でイスラエル軍と交戦を続け、ロイター通信は２３日までにヒズボラ戦闘員２７人、イスラエル軍兵士７人が死亡したと伝えた。双方が軍事衝突した２００６年以来最大規模のレベルだ。イランが年間数億ドルを投じて支援してきたとされるヒズボラは、ハマスを上回る戦闘能力があるといわれる。

一方、イラン革命防衛隊が活動するシリアからは１０日以降、イスラエルに砲撃が行われ、イスラエル軍が首都ダマスカスや北部アレッポにミサイルを発射して応戦しているもようだ。

イスラエル軍は２２日には、ヨルダン川西岸にあるモスク（イスラム教礼拝所）階下がハマスなどの戦闘員の拠点になっているとして空爆した。西岸の空爆は０６年以来ともいわれる。

戦線はイスラエルからみて西のガザから北のレバノン・シリア、東の西岸へと拡大し、イスラエルはすでに３正面に対処している。

今後の戦闘のカギを握るのがイランだ。アブドラヒアン外相は１５日、イスラエル軍のガザ攻撃が続くようなら「傍観者でいられなくなる」と参戦を示唆。一方でロイター通信は２２日、ヒズボラなどの対イスラエル攻撃は限定的なもので、事態の悪化を避ける戦略だというイラン治安当局高官の話を伝えた。

異なるメッセージを発して米国やイスラエルを揺さぶる狙いもうかがえる。

ただ、イランが「枢軸」を構成する民兵組織の動向を詳細に把握しているかは不透明だ。イランがハマスを支援してきたとの見方は根強いが、ハマスが７日に対イスラエル攻撃を始めた際、イラン指導部が「驚いた」との情報を米政府が得ていたとの報道もある。

１９日には米海軍のミサイル駆逐艦がイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が発射したミサイルや無人機を紅海上で撃墜した。米軍などが駐留するイラクの軍事基地にも、親イラン民兵組織によるとみられる無人機攻撃が相次いでいる。

各地に軍事攻撃が飛び火するなかでイスラエルがガザへの地上作戦を実行すれば、「枢軸」の民兵組織がイランにとっても想定外の動きに出る可能性は否定できないようにみえる。今後の戦局の不安定材料となりそうだ。

ウクライナ軍が今月中旬、南部ヘルソン州で、ロシア軍が支配するドニエプル川東岸に向けて本格的な渡河作戦を実施した。
東岸に新たな陣地をつくり、ロシアの戦力を分散させることを狙っているとの見方も出ている。

ロシアは撃退したと主張するが、東岸で戦闘が続いているもようだ。

　米シンクタンク、戦争研究所によると、ウクライナ軍の海兵旅団が今月17～18日に渡河作戦を実施した。

ウクライナ軍は西岸の州都ヘルソンを奪還した昨年11月以降、小規模な渡河作戦を続けてきたが、今回は規模が大きく、東岸に拠点を築いて本格攻勢に乗り出すとの観測が浮上した。

　ガザへの地上作戦を巡り、米国で頻繁に引き合いに出されるのが、IS最大の拠点だったイラク北部の都市モスルの奪還作戦だ。2016～17年に行われた作戦は「第2次大戦以来、最も激しい市街戦」とされ、オースティン米国防長官は当時、米軍司令官としてイラク政府軍を含む有志連合を率いていた。

　オースティン氏は22日の米ABCテレビの討論番組で「市街地での戦闘は非常に難しい」と強調した。モスル奪還に約9カ月かかったことを挙げ、「ハマスが長い時間をかけて地下トンネル網を築き、戦闘の準備をしてきたので、今回はさらに難しいだろう」と予測した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は23日、複数の米政府高官の話として「バイデン政権は、イスラエル軍がガザで達成可能な軍事的目標や行動計画を持っていないことを懸念している」と伝えた。米側はハマスが拘束している人質の解放や人道支援の時間を稼ぐことも求めている。

　オースティン氏は23日にもイスラエルのガラント国防相と電話会談。国防総省は、オースティン氏がイスラエル軍の活動の最新情報を聞くとともに、改めて「民間人保護の重要性を強調した」と説明した。　

＞イスラエル軍がガザで達成可能な軍事的目標や行動計画を持っていないことを懸念している
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アメリカの強さはここにあるねえ

国際移住機関（IOM）は23日、ガザ危機を背景にイスラエル・レバノン国境でイスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘がエスカレートする中、レバノン国内では南部を中心に約2万人が退避を強いられていると発表した。

イスラエル軍とイスラム組織ヒズボラが交戦し、レバノン国境地帯で火災が発生した。ガザ地区でイスラエルとイスラム武装勢力の戦闘が続く中、紛争が他国にも波及する恐れが高まっている。

ロイターの取材班は、臨時避難所となっている国境付近の学校でこちらの女性から話を聞いた。女性によると、避難場所が見つからず、国連平和維持部隊でさえ避難民の受け入れを断ったと話す。自宅で調理していた時に攻撃があり、逃げてきたという。隣家は完全に破壊されていた。

一方、国境のイスラエル側でも住民の避難が続いている。イスラエル政府は数十の村や町に対し、全員避難を命じた。

ヒズボラはこの紛争に全面的に参戦したわけではない。参戦するのか、するならいつなのかもはっきりしない。

23日時点で7日以降のヒズボラ戦闘員の死者数は、20人以上を数えるとされる。イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラが第2の戦線を開くなら、レバノンに想像を絶する荒廃をもたらすと警告している。

「ATACMS（エイタクムス）」は、ウクライナがアメリカに供与を求めていた長距離の地対地ミサイルで、既に活躍している高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」などから発射することが可能です。今回、ウクライナ軍の攻撃目標となったベルジャンシクは、ロシア軍が南部戦線の主要な作戦基地として使用しています。
　
　イギリス国防省は、ロシア空軍の固定翼機による近接航空支援が「極めて貧弱」だと指摘。
ウクライナ軍が反攻を続ける中、ロシア軍は占領地の防衛線を維持するために、ヘリコプターによる支援に依存するようになっているといいます。
　
　また、今回の損失は、ロシア軍の更なる防衛・攻勢の実施能力に影響を与える可能性が非常に高いと分析しています。
ロシアの軍事生産の逼迫状況を考慮すると、機体の損失を短期～中期的に補填するのは難しいとのこと。長期間の戦闘による疲労とメンテナンスの問題に悩まされているロシア軍の機体と搭乗員に、更なる圧力が加わる可能性があると分析しています。
　
　さらに、今回の攻撃によってロシアが作戦基地と指揮拠点を最前線から離れた場所に移転せざるを得なくなり、兵站にかかる負担が増す可能性があるとしています。

アウディイウカはウクライナにとって「抵抗の合言葉」（ロイター通信）となっている地区。ロシアの侵攻に対する反転攻勢で象徴的な意味を帯びており、防衛にも力が入る。

　ウクライナ側の情報では、ロシアはアウディイウカ周辺で過去1週間に推計5000～6000人の兵士が戦死した。米シンクタンク戦争研究所は22日、ロシアが前線に部隊の増派を続けていると指摘。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアには「自軍は人的損害を気にせずに戦える」と示す狙いがあると分析する。

　一方、ウクライナ南部ヘルソン州では同国軍部隊がドニエプル川を渡り、ロシアに占拠された東岸に足場を設けたと伝えられる。南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ「陸の回廊」の分断に向け、一歩前進した形だ。

　ただ、タス通信によると、ロシア軍は22日の戦闘でウクライナ軍のボート部隊を撃退したと主張。川を舞台に攻防が展開されているもようで、ウクライナが占領地へ前進するための橋頭堡（きょうとうほ）を東岸に築けるかは予断を許さない。　

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突をめぐり、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は24日、イスラエルによる空爆と封鎖が続くガザ地区で「国際人道法違反」が見られるとの認識を示した。イスラエルは強く反発している。こうした中、ガザ地区の人道危機はいっそう深刻化している。

グテーレス氏はこの日開かれた安全保障理事会で、「どんな武力紛争でも民間人の保護が最重要だ」と強調。

イスラエルやハマスを名指しせずに、民間人を人間の盾として使うことや、「100万人以上の人々に対して避難所も食料も水も医薬品も燃料もない（ガザ）南部に避難するよう命じ、その上で南部を爆撃し続ける」ことは、民間人の保護に反すると非難した。

そして、「ガザで見られる明白な国際人道法違反を深く憂慮している」と発言。「武力紛争のいかなる当事者も、国際人道法を超越するものではない」と述べた。

グテーレス氏はまた、今回の軍事衝突のきっかけとなった今月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃について、「何もない状況で急に起こったわけではない」と主張。

「パレスチナの人々は56年間、息のつまる占領下に置かれてきた。自分たちの土地を入植によって少しずつ失い、暴力に苦しんできた。経済は抑圧されてきた。人々は家を追われ、破壊されてきた。そうした苦境を政治的に解決することへの希望は消えつつある」と述べた。

同時に、「パレスチナの人々が怒っているからといって、ハマスによるおぞましい襲撃が正当化されるわけではない。また、おぞましい襲撃を受けたからといて、パレスチナの人々に対する集団的懲罰が正当化されるわけではない」とした。

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今日もはりきってるな笑

欧州連合（ＥＵ）の外相理事会は２３日、人道停戦を求める案を協議することで合意していた。人道支援のための一時停戦を優先して求める方針で、２６～２７日のＥＵ首脳会議での合意を目指す。フランスなど多数の加盟国は一時停戦案を支持したが、ドイツなどは慎重姿勢を見せている。

　米国のバイデン大統領は２３日、「まず人質を解放するべきだ」と述べ、停戦交渉はハマスによる人質解放が前提だとの認識を示した。米政府はこれまで、拘束された人質について無条件での即時解放を求めていた。

　一方、ハマスは２３日、人質として拘束していたイスラエル国籍の８５歳と７９歳の女性２人を解放した。ハマスの報道官は、「人道上の理由」と説明した。人質の解放は、２０日の米国籍女性２人に続いて２回目。イスラエル軍は２３日、ガザに連れ去られた人質は少なくとも２２２人と発表していた。

　ロイター通信によると、７日以降のガザでの死者は５７９１人に達した。イスラエル側の死者は１４００人以上で、双方の死者は７１００人を超えた。

米政府当局者によると、米情報当局はパレスチナ自治区ガザの病院で先週起きた爆発について、イスラエルではなく、パレスチナ側の空中で分解したロケット弾によるものだと確信しているという。

イスラム組織ハマスが実効支配するガザの保健省は、１７日の病院爆発で４７１人が死亡したと発表した。パレスチナやアラブ諸国はイスラエルが病院を空爆したとしている。

イスラエルはパレスチナ武装組織「イスラム聖戦」によるロケット弾発射の失敗が原因とみている。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やＮＢＣニュースなどの米メディアは２４日、記者団とのブリーフィングを引用して米情報当局の評価を報じた。

ＮＹＴによると、当局者は死傷者の数に不確実性があるとし、病院への被害はほとんどなく、構造物も崩壊していないと述べた。

この評価はイスラエルによるパレスチナ組織の傍受、一般に入手可能な映像、イスラエルから提供された通信傍受、爆発の画像などに基づいているという。

重量が1350kg以上もあるこの強力な滑空誘導爆弾は、ウクライナ軍が駆使している小型の滑空爆弾ほどエレガントで精確ではないかもしれない。それでも、ウクライナの軍人オレクサンドル・ソロニコによれば、重たい弾薬が詰め込まれたこの爆弾はウクライナ軍部隊の間で「最大の恐怖のひとつ」になっているという。

とはいえ、ウクライナ側は壕を掘って身を隠し、爆薬を積んだ一人称視点（FPV）ドローンの装備も十分整えている。アウジーイウカへの主要な接近ルートに地雷を埋めている点も重要だ。さらに、火力支援を行う砲兵部隊は米国製やトルコ製のクラスター弾の供給も受けている。

ロシア側の攻撃はほぼ毎回、同じパターンをたどっている。ウクライナ側のドローンが上空から監視するなか、縦隊が前進してきて地雷を踏み、混乱に陥る。そしてドローンが照準を合わせて攻撃し、クラスター弾が降り注ぐ。

アウジーイウカのウクライナ軍守備隊は持ちこたえている。「（ロシア側は）攻撃を続けているが、大きな戦果は得られていない」とCITは説明している。「（ウクライナ側）はこれまでどおり防御陣地を維持し、反攻は試みていない」

ウクライナ側が反攻に出ていないという点は非常に重要だ。第2諸兵科連合軍はアウジーイウカへの攻撃を通じて、ウクライナ軍の反攻の中心となっている南部の前線からウクライナ軍の旅団を引き剥がそうとしている可能性があるからだ。

これまでのところウクライナ側はその手に乗っていない。ウクライナ軍は南部に配置している第47独立機械化旅団の一部をアウジーイウカへの増援に回したとみられるが、現在の反攻を停止してまでアウジーイウカでの戦いにより多くのリソースを割こうとはしていない。ここでの戦いはドローンや地雷、大砲で制する構えだ。

「ウクライナの防衛者たちがみせた抵抗と技量は、ロシア側が作戦で想定していたものよりもはるかに手ごわかった」とフロンテリジェンス・インサイトは解説している。

　パレスチナ赤新月社は24日、食料や水などの人道支援物資がガザに入ったと報告した。しかし、21日から始まった一連の支援には燃料は含まれていない。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は24日、燃料が25日夜までに枯渇するとX（旧ツイッター）に投稿し、「人道支援が停止に追い込まれる」と危機感を表明した。

イスラエル軍報道官は、ハマスが作戦のために燃料を必要としているため、「（人道支援物資として）燃料がガザに入ることはない」と断言した。

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザの人道状況を改善するため、イスラエル軍やイスラム組織ハマスに「一時的な戦闘中断」を要請する米国提出の決議案を採決にかけた。

中国とロシアが拒否権を行使し、決議案は否決された。

中ロは決議案について「停戦」を呼びかけておらず、イスラエルによるガザへの地上侵攻を食い止められないと説明した。



　18日には米国が類似の決議案に拒否権を発動しており、再び常任理事国の特権が壁となった。

理事国15カ国のうち、日本など10カ国が賛成し、中ロのほかアラブ首長国連邦（UAE）が反対した。

　安保理はロシアが提出した「停戦」を求める決議案も採決した。
採択に必要な9カ国以上の賛成を得られず、否決された。

　米国の決議案は、ガザの人道危機に「深い懸念」を表明。
「ハマスの凶悪なテロ攻撃」を非難し、ハマスが拘束する人質の即時解放を要求した。

イスラエルの軍事作戦を念頭に「テロへの対処においても国際法を順守しなければならない」とする内容だった。

ヨルダンのラニア王妃は、10月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に対する恐怖を表明する機会をＣＮＮのインタビューで得た。
「アラブ人として、パレスチナ人として、１人の人間、１人の母親として」どう感じたかと質問されたのだ。

それに対し王妃は、ハマスの奇襲攻撃に続くイスラエルによるガザ空爆と西側の「ダブルスタンダード」を痛烈に非難。
イスラエル南部で起きたこととガザで起きていることを重ね合わせ、「銃を突きつけて家族全員を殺すのはいけないことだが、砲撃して殺すのは構わないというのだろうか」と語った。

イスラエル国内で大きな反発を招いたこのインタビューは、イスラエルと他の中東諸国などがこの紛争をどうとらえているかで分断が深まっていることを浮き彫りにするものだ。


イスラエルでは国民の64％が身の危険を感じているとの世論調査結果が新たに明らかになった。ハマスは連日イスラエルにロケットとミサイルを撃ち込んでおり、陸路や海路での侵入も試みている。
治安当局者らは、10月7日に侵入した武装勢力の一部は、２度目の攻撃に備えて潜伏している恐れがあるとみている。

一方でイスラエル国外では、多くの人が異なる見方をしている。
国連のグテレス事務総長は24日、「ハマスによる攻撃が理由もなく起きたわけではないことを認識することも重要だ」とし、パレスチナ人は「56年間にわたり息が詰まるような占領下に置かれてきた」と述べた。

イスラエルのエルダン国連大使はその発言に激怒し、グテレス氏の辞任を求めた。
こうした感情は何も同国政界の右派に限ったことではない。野党指導者ベニー・ガンツ氏はＸ（旧ツイッター）に「国連事務総長がテロを容認するとは暗黒の時代だ」と投稿した。

ドイツは10月７日以来、イスラエル支持を早くから打ち出していた国の１つだ。
そのドイツも、国連事務総長の辞任を求める声は否定。

「国連事務総長はもちろんドイツ政府の信頼を得ている」と政府報道官がベルリンで語った。

イスラエルは、甚大な被害を受けた10月７日の攻撃には背景があることを認めている。しかし同国にとって、その背景とはパレスチナ人に対する不当な扱いではない。ハマスによる攻撃は何世紀にもわたる反ユダヤ主義的な攻撃の延長線上にあるとイスラエルは考えている。

エルサレムのホロコースト記念館はグテレス氏の発言を受けて声明を発表。10月７日の攻撃とホロコーストが違うのは「ユダヤ人が今は国家と軍隊を持っており、無防備で他人のなすがままになっている訳ではない」ことだとした上で、ここを訪れて「二度と繰り返さない」と誓う世界の指導者らの誠意が試されていると指摘した。

バイデン大統領ら西側指導者たちは相次いでテルアビブを訪れ、イスラエルへの連帯と支持を表明した。

各国指導者のテルアビブ参りを受け、イスラエル人は自分たちが理解されていると感じた。ネット上にはハマス自身が撮影した虐殺の動画も出回っており、イスラエルは自分たちのハマス壊滅計画が世界の共感を得られると信じた。

しかし、イスラエル軍のガザ空爆で数千人が死亡し、イスラエルが期待した世界の共感は予期せぬ方向に変わった。

トルコのエルドアン大統領は25日、「ハマスはテロ組織ではなく、領土と市民を守るために戦う聖戦士の集団だ。子どもたちを殺すことは決して許されない」とアンカラで発言。年内に予定していたイスラエル訪問をキャンセルした。

イスラム教を国教とするマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ガザでの出来事が簡単に解決すると思っているイスラム指導者はいないと発言。「イスラエルは米国と欧州の支援を受けて、あまりにも傲慢になっている」とし、「人々が虐殺され、赤ん坊が殺され、病院が爆撃され、学校が破壊されるのを許すのは狂気の沙汰だ。この世界における野蛮の極みだ」と語った。

イスラエルはハマスを新たなイスラム国（ＩＳＩＳ）と呼び、米国と欧州連合（ＥＵ）がテロ組織に指定しているハマスを壊滅させると宣言している。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）のリナ・カティブ氏は「ハマスを新たなＩＳＩＳと呼ぶのは分析的に不正確であるだけでなく、ガザの全住民を無防備な標的にしてしまうリスクがある」と指摘。「アラブ人とイスラム教徒は、この単純で危険な描写を広く拒絶している」と述べた。

イスラエルでは、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが参戦してくることへの懸念が高まる中、米国や欧州に一時的に出ることを考える人もいる。しかし、欧米の各都市で反イスラエルのデモが行われている状況を踏まえると、国内の方が安全だと考える人もいる。

多くのイスラエル人は、これはユダヤ人の祖国のための戦いであり、第二の独立戦争だと語る。しかし、それが最終的に国内で何を生み出すかは定かではない。当局者によれば、銃所持許可申請は３倍に増加する勢いだという。

イスラエル軍は地上部隊が２６日にパレスチナ自治区ガザ北部で作戦を展開し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した。
部隊はその後、撤収したという。

軍のラジオ局は今回の衝突で最大の侵入と伝えている。


軍が公開した夜間作戦の映像には、ガザ地区境界を越えて進む装甲車が映っている。
ブルドーザーや砲弾を発射する戦車も確認でき、破損した建物の周辺で爆発が起きている。

軍は声明で、「次の戦闘段階」に備えた侵入だとしており、イスラエルの指導者がハマスを破壊する戦争の一環として警告している大規模な侵攻を指している可能性がある。

軍は兵士らが活動後にイスラエル領内に戻ったと説明した。

７日のハマスによる攻撃を受けた戦闘が３週目に入る中、イスラエルは２２日に局地的な侵入を開始した。

ハマスからのコメントは得られていない。

36人が死亡、32人が重軽傷を負った2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の第14回公判が26日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれた。起訴後に弁護側の請求に基づいて裁判所が青葉被告の精神鑑定を依頼した医師が出廷し、「重度の妄想性障害」と診断したと明らかにした。


　医師は、青葉被告が30歳ごろから妄想が出現していたとし、「妄想が慢性的に続いており、生活に影響していた。妄想が犯行動機を形成している」と証言。青葉被告が当時、アルバイト先の郵便局で出入りする女性から「悪いことをしているわね」と言われ、過去の犯罪が知れ渡っていると認識したとする点について、「本人にとって妄想との区別が付かず、現実の体験としてとらえていた」と説明した。

　医師は青葉被告に対して21年9月～22年2月末、1回あたり約3時間の鑑定を計12回行った。

　前回の公判では、起訴前に検察側の依頼で精神鑑定をした別の医師の尋問が行われ、事件当時の青葉被告は「妄想性パーソナリティー障害」だったと説明。被告の妄想は性格傾向と密接に関係しているとし、「正常心理として理解できる。犯行への影響はほとんど認められない」と述べていた。

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ぷぷっ

全く正反対の精神鑑定結果ww

東欧スロバキアのフィツォ新首相は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与を停止すると正式に表明した。

　AFP通信が伝えた。人道支援や財政的な援助は継続する方針。　

ロシアによるウクライナ侵略で激戦が続く東部ドネツク州アブデエフカを巡る攻防に関し、ウクライナ軍のシュトゥプン報道官は２５日までに露軍の攻勢が弱まっていると報告した。

シュトゥプン氏はその理由を、露軍が過去１週間に同州だけで約３０００人の死傷者を出し、部隊の再編成に着手したためだと指摘した。ウクライナメディアが伝えた。


ドネツク州全域の制圧を狙う露軍は今月、同州の州都ドネツク近郊の都市アブデエフカへの攻勢を強化。
露軍は同州バフムトの制圧後、周辺でウクライナ軍に足止めされていることから、別の進軍ルートとしてアブデエフカの突破を狙っているとみられる。

ただ、米シンクタンク「戦争研究所」や英国防省によると、露軍はアブデエフカ周辺でもウクライナ軍の抗戦に遭い、大きな損害を出して目立った前進を達成できていない。

一方のウクライナ軍も、反攻の主軸とする南部ザポロジエ州方面で８月下旬に集落ロボティネを奪還したものの、露軍の防衛線に直面。

当面の奪還目標とする小都市トクマク方面に前進できておらず、戦局は南部・東部とも膠着（こうちゃく）の度を増している。

イスラエル軍による空爆が激化するなか、パレスチナ・ガザ地区を支援するUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は、支援物資に燃料が入らないため、25日夜に全ての燃料が尽き、活動ができなくなると明らかにしました。

病院ではすでに、真っ暗ななか、携帯の明かりを頼りに搬送が行われる場面も出てきています。国連が設置した150カ所の避難所には約60万人がいて、通常の4倍を受け入れている状態だといいます。北部から避難してきた女性は、多くの持病があり、吸入器が手放せません。

北部からの避難民：「この機械はバッテリーが必要ですが、電気がありません。バッテリーを充電できる場所がとても遠いんです。いつまでこんな暮らしが続くのでしょうか。他の国の人たちと同じように、落ち着いて暮らしたいです」

>>881
あなたも精神鑑定してもらったらどうですか？即、入院を進められますよ笑

イスラエル軍は26日、パレスチナ自治区・ガザの北部で、これまでで最大規模の地上作戦を行ったと発表した。

公開された動画には、10台以上の戦車などの軍用車両がフェンスを壊したうえで、ガザ地区に侵入したり、砲撃する様子が映っている。

地元のメディアによると、地上部隊による作戦は3回目で、今回がこれまでで最大規模だという。

イスラエル軍「司令官だ。100％の出来だ、よくやった」

イスラエル軍は「次の段階に向けた準備だ」としていて、部隊は作戦終了後にイスラエル領内に戻ったいう。

そんな中、25日夜、イスラエルの最大都市・テルアビブから南におよそ20km離れた住宅地に、ハマスからのロケット弾が着弾し、3人がけがをした。

ロケット弾は、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」をすり抜けたとみられ、近くに住む住民は「怖かった。でもハマスを壊滅させるまでは我慢する」と話していた。

イスラエルとハマスによる双方の攻撃で、これまでにガザ地区の死者が7,000人を超え、イスラエル側とあわせて死者は8,400人以上になった。

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キチガイ　イスラエルww

ネタニヤフ首相は25日の演説でガザ地区への地上侵攻について「われわれは準備しているが、いつ始めるかなど詳細を説明するつもりはない。タイミングは戦時内閣と軍の幹部たちと決定する」と述べ、改めて実施する構えを強調し、空爆に加えて今回のような限定的な地上作戦も行い、ハマスに揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。

またネタニヤフ首相は、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行いました。

ホワイトハウスの25日の発表によると、両者はこのなかで、人質の解放に向けた取り組み状況や、外国籍を持つ住民のガザ地区から脱出、それにガザ地区の民間人への人道支援などについて意見を交わしました。

またバイデン大統領はネタニヤフ首相に対し、イスラエルには自国民を守るためにあらゆる権利があるとしつつも国際人道法を順守して行動する必要性を強調したほか、今回の危機が終わった後、イスラエルとパレスチナの恒久的な和平の道筋についても焦点を当てる重要性を指摘したということです。

イスラエルとハマスの衝突を巡り、国連総会が緊急特別会合を開きました。即時停戦を求める決議案について議論します。

　パレスチナ　マンスール国連代表：「命を助けてほしい。決議案に賛成票を投じてほしい」

　国連は、ガザの人道問題を巡り安全保障理事会で議論してきましたが、アメリカとロシアが提出した決議案が双方の拒否権行使により否決されるなど手詰まりとなっています。

　こうした状況を受け、アラブ諸国やロシアなどが緊急特別会合の開催を要請しました。

　ヨルダンが「即時停戦」を求める決議案を提出していて、27日に採決が予定されています。

　アメリカなどが求めているハマスを名指しで非難する内容は盛り込まれておらず、採択されるかどうかは不透明な状況です。

研究者たちはBTSbotを開発するにあたって、1万6000個近くの天体（超新星、煌めく銀河、そして閃光星など）からの140万枚以上の画像で、機械学習アルゴリズムをトレーニングしました。

そして訓練されたAIモデルは、新しい超新星候補を見分け、そのスペクトルを米カリフォルニア州パロマー天文台にあるロボット望遠鏡に自動リクエストすることに成功。

その超新星候補が白色矮星の爆発で生じた超新星だと最終的には識別し、その発見を自動的に天文学コミュニティにシェアしたのです。

つまりこのAIシステムは、超新星を新たに見つけて確認・分類から共有までを、ひとりでに実行したということ。携わった人たちにとっては、うれしいニュースです。

米国防総省のライダー報道官は２６日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに対し、米軍が保有する対空システム「アイアンドーム」２基を供与すると明らかにした。同省はロシアの侵略を受けるウクライナに対する最大１億５千万ドル（約２２５億円）の追加軍事支援も発表した。

イスラエルへの軍事支援は米軍の在庫からアイアンドーム２基を供与し、イスラエル軍の防空態勢を強化する。ハマスや他の武装勢力のロケット弾攻撃などへの対処能力を高める。アイアンドームから発射される迎撃ミサイルも供与する。

一方、ウクライナへの追加支援では、高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」など複数の防空装備を供与。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬や携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」も支援する。

今回のウクライナへの追加支援は米軍の在庫から供与するもので、議会承認を得ずに実施できる。

欧州連合（EU）は26日、首脳会議を開き、イスラエル軍とイスラム組織ハマスに戦闘の「一時中断」を要請する方針で合意した。パレスチナ自治区ガザの人道状況悪化を受け、支援物資搬入のための「人道回廊の設置」も求めた。

欧州の加盟27カ国の首脳が、ガザへの地上侵攻を準備するイスラエルへの圧力を高めた。



　一方、イスラエル軍報道官は26日、ハマスが実効支配するガザへの陸上部隊による限定的な越境作戦を続けると表明。「次の段階への準備」が目的だとした。軍は本格的な地上侵攻に踏み切る構えを維持するが、時期は明らかにしていない。

　EU首脳らが合意した文書は、ハマスによるイスラエル攻撃を「可能な限り強い表現」で非難し、全ての人質の即時解放を要求した。
イスラエルの自衛権は国際人道法の範囲内で認めるとした。

　ガザの人道状況に重大な懸念を表明し「支援が必要な人々への継続的かつ迅速、安全な人道的アクセスの確保」を呼びかけた。
イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による政治プロセスを支持する考えも表明。

国際的な平和会議を近く開催するよう求めた。

>>887
お前が言うなww

オースティン氏は「イランの支援を受けた米軍への攻撃は容認できず、止めなければならない」とした上で、「イランの代理勢力による米軍への攻撃が続くようであれば、国民を守るため、さらに必要な措置を取ることをためらわないだろう」と述べた。

バイデン大統領は、中東地域で米軍部隊を攻撃の標的にしないよう、イランの最高指導者ハメネイ師に「直接メッセージ」を伝えた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が２６日明らかにした。

米国防総省によると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で緊張が高まる中、米軍と連合軍は過去１週間で、イラクとシリアで少なくとも１９回、イランが支援する組織に攻撃を受けた。２１人の米兵が軽傷を負い、その大半が外傷性脳損傷だったという。

米政府高官によると、今回の攻撃はイラクと国境を接するシリアの町アブ・カマル付近で現地時間２７日午前４時半頃に実施。Ｆ－１６戦闘機２機が精密兵器で武器弾薬貯蔵施設を攻撃した。

ハンガリーのオルバン首相は２７日、国営ラジオに対し、ウクライナ戦争に関する欧州連合（ＥＵ）の戦略は「失敗」しており、ウクライナが前線で勝利することはないとして、プランＢを策定すべきだと述べた。

ＥＵ首脳会議の合間にブリュッセルで、特にウクライナ支援を巡って「大きな闘い」があると明かし、支援のためにハンガリーが納税者のお金を供与する理由はないと語った。

その上で、ＥＵによるプランＢのコストが分かれば負担を分かち合うことができるとの考えを示した。

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オルバン君はロシア持ちww

ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が２６日（現地時間）、「我々はロシアとのあらゆる対話チャンネルを維持する」と強調した。

オルバン首相はこの日午後、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の前、記者らに対し「これは（外交）戦略だ。したがって我々はこれを誇りに思う」とし、このように明らかにした。そして「そうしなければ和平のチャンスはない」と述べた。

オルバン首相は１７日に中国で開催された一帯一路（中国・中央アジア・欧州をつなぐ陸上・海上シルクロード）首脳フォーラムでロシアのプーチン大統領と会談し、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内部から批判を受けた。

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ＥＵのムネオ君だな　こいつww

イスラエル軍は「ハマス」が実効支配するガザ地区への空爆を続けていて、これまでの死者は7000人以上にのぼっています。

また、ハマスの報道官は26日、空爆により、イスラエル側の人質約50人が死亡したと主張しました。

ラファ検問所は、封鎖が続くガザ地区にとって、唯一の出入り口として機能している。だが、7日に戦闘が始まって以降、原則として人の出入りは停止している。

　外国人の退避を巡ってはこれまで、たびたび「実施される」との観測が飛び交ってきた。
米CNNテレビによると、14日には多くの外国人が「退避できる」と聞き、ガザ側の検問所付近に集まったという。

しかし、検問所が開くことはなく、退避は実現しなかった。
自国民の退避を支援していたウクライナ国会のルビネツ人権問題全権代表は同日、ウクライナメディアに対し、退避予定の2時間前にイスラエル外務省が「安全が保証できない」として許可を撤回したと明かしている。


　エジプト国家情報局（SIS）のディア・ラシュワン局長は24日の記者会見で、外国人らが退避できないのは、ガザ側の検問所が閉じているためだと指摘した。
イスラエルがガザ側の検問所の職員をイスラム組織ハマスの関係者だとみなしていることから、職員が攻撃を恐れて業務を再開させていないという。


　付近ではイスラエル軍が4回にわたり空爆を行うなど、安全も確保されていない。
ラシュワン氏は「エジプト側は検問所を開いており、各国の大使館と退避に向けて協力を進めている」と強調し、イスラエルの対応を批判した。

　一方、米国の見解は異なるようだ。
米国務省のミラー報道官は23日、「ハマスがガザ側からエジプト側に向かう人を妨害しているという報告を受けている」と明らかにした。

米国は仲介国を通じてハマスに対し、外国人の退避を認めるよう働きかけているという。ミラー氏は「数日内に退避できるよう切に願っている」と語った。

　ガザ地区には国連などの支援機関で働く外国人職員らが取り残されており、日本人も含まれている。
AP通信によると、米欧の国籍を持つパレスチナ人は推定で約1700人いるとみられている。