🍡 飯山市雑談

米グーグルは30日、日本語での検索に生成AI（人工知能）を組み込む新サービスの試験運用をはじめたと発表した。希望する利用者の閲覧ソフトやアプリに機能を提供する。従来の検索結果に加えて、様々な情報から生成した短い文章を表示するほか、情報源にしたサイトへのリンクも同時に表示する。


　当面はパソコンの閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォンの「グーグル」アプリが対象。登録した利用者から順次使えるようになる。機能をオンにすると、関連する情報をまとめた短い文章が上部に表示される。さらに質問を追加して、文脈にあった回答を求めることもできる。信頼できる情報がない場合には表示しない。

　グーグルが生成AI搭載の検索サービスを導入するのは米国に次いで2カ国目。当面は、入力内容をグーグルが学習に利用することに利用者が同意する必要がある。

このサービスのユーザーのプロンプトと企業データは、OpenAIモデルのトレーニングに使用されることはなく、保存時も転送時もデータは暗号化される。

　管理者向けの管理コンソールを備え、SSO（シングルサインオン）をサポート。ドメイン検証や使用状況の分析ダッシュボードも提供する。

　3万2000トークンのコンテキストウィンドウ（4倍長い入力が可能）で、高速なGPT-4への無制限のアクセスが可能だ。APIを使うための無料クレジットも提供するので、カスタマイズできる。

　さらに、これまで「Code Interprester」と呼ばれていたデータ分析機能を「Advanced Data Analysis」とし、この高度なデータ分析機能への無制限のアクセスを提供する。

　Advanced Data Analysisでは、例えばプロンプトで自社の財務情報などの分析を依頼できる。なお、一般ユーザー向けの有料サービス「ChatGPT Plus」でもこの高度な分析機能を使えるが、3時間ごとに50メッセージまでという制限付きだ。

ロシアのペスコフ大統領報道官は30日、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が死亡したジェット機墜落について、故意に引き起こされた可能性も含めて捜査当局が調べていることを明かした。ロイター通信が伝えた。

　ロイターによると、ペスコフ氏は記者団に対し、事故原因はまだ判明していないと述べた上で「さまざまな説が検証されており、その中には意図的な残虐行為であったとの見方も含まれている」と語った。一方、墜落に対する国際的な調査の受け入れは否定し、「ロシアの調査結果を待つべきだ」と主張した。


　プリゴジン氏が乗った自家用ジェット機は23日、ロシア西部トベリ州で墜落した。乗客乗員10人が全員死亡し、ワグネル共同創設者の元軍人ドミトリー・ウトキン氏ら幹部も同乗していたとされる。ロシア連邦捜査委員会が墜落の原因を調査している。

　プリゴジン氏は6月にプーチン露政権に反乱を起こしており、欧米ではジェット機墜落への政権や軍の関与を疑う見方が広がる。米メディアは、何者かがジェット機に爆発物などを仕掛けた可能性があるとする米当局者の見方を報じている。

ロシア西部の都市プスコフの空港でドローン（無人機）による攻撃があり、輸送機４機が損傷した。当局者が３０日未明に明らかにした。

プスコフ州のミハイル・ベデルニコフ知事は「国防省がプスコフの空港に対するドローン攻撃を撃退している」とテレグラムに投稿した。負傷者の報告はないという。

タス通信が救急当局の情報として伝えたところによると、ロシア軍の長年の主力輸送機「Ｉｌ─７６」４機が損傷した。

ロシアのメディアが投稿した映像には空港の上空に立ち昇る濃い黒煙が映り、爆発音と銃声を聞いた地元住民の投稿も引用している。

テレグラムチャンネルの報道によると、プスコフ市周辺では対空システムが作動している。

タス通信はまた、航空当局の情報として、モスクワ近郊のブヌコボ空港周辺の空域が３０日未明に封鎖されたと伝えた。

秋津のセブンイレブンどうした？

ロシア軍は1500キロに及ぶ戦線の全域に地雷を敷設しているが、「それを全て突破する必要はない」と、ホッジスは言う。「2、3カ所か、多くても4カ所貫通できればいい。それだけで戦況はがらりと変わり、はるかにダイナミックな攻勢が可能になる」

本誌はこの見解についてロシア国防省にメールでコメントを求めている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、反転攻勢の進捗が「期待したより遅い」ことを認めた。西側諸国はウクライナに成果を出すよう圧力をかけ、今年に入って各国が行なったような大量の武器供与を来年も繰り返すのは難しいと警告している。

NATOの軍事的支援の強化を求めるウクライナに以前から理解を示してきたホッジスは、西側諸国に辛抱強く待つよう呼びかけている。

「情報を守る点では、ウクライナ人は私の知る誰よりもよくやっている。いわゆるオプセク、つまり作戦上の情報セキュリティに関しては規律が徹底している。何が起きているのか、誰が何をしているのか、それぞれの部隊がどういう状況にあるのか、われわれは知らないし、知る資格もない」

つまり、誰もが限られた不確かな情報に基づいて結論を出しているわけだ。

大きな進展もあった。ウクライナ政府の発表によると8月28日、ウクライナ軍はロボティネ村の奪還に成功した。ロシアの地雷原を超え、さらに南の要衝トクマクへに進軍する突破口を開いたのだ。

こうした攻撃はいずれも一定の戦果を挙げてきたが、いまだに決定的な突破口は切り開かれていない。反転攻勢の究極的な目標は、ウクライナ南部のロシアの支配地域に延びる、クリミア半島とロシア西部を結ぶ「陸の回廊」を断ち切ることだ。作戦の進捗が遅れているため、秋までにこの目標を達成することは望めないとの悲観論も浮上している。

成功率を上げるため、攻撃地点を1つに絞り、兵力と兵器をそこに集中するよう、米高官がウクライナ政府に求めたと、ニューヨーク・タイムズが今月伝えた。ホッジスによると、こうした提案は「全くもってナンセンス」だ。「ペンタゴンの批判には心底うんざりしている」

第2次世界大戦中にドワイト・アイゼンハワー将軍がノルマンディー上陸作戦を命じたときに、「ペンタゴンの『天才戦術家たち』がいなかったのは幸いだった」と、ホッジスは皮肉る。

永瀬王座「まずは先勝することができてよかった」
勝利した永瀬王座は対局のあと、「後手番で相手にどうついていくかという将棋になり、自信がないと思いながら指していたが、そこまで大きく崩れていなければいいと感じていた。まずは先勝することができてよかったと思う。次の対局までしっかり準備して挑みたい」と話していました。

藤井七冠「できるかぎりよい状態で次の対局に」
一方、敗れた藤井七冠は「お互い玉（ぎょく）が薄い形での戦いになり、どうバランスをとるか非常に難しい将棋だと思っていたが、途中こちらの攻め駒が少なく、よい指し方ではなかった場面があった。早くも厳しい状況にしてしまったと思うが、できるかぎりよい状態で次の対局に臨んで熱戦にできるように頑張りたい」と話していました。

ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。

ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。

【動画】低コスト・簡単組み立て「段ボール製ドローン」

出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機に留まっています。

使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。

紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。

また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。

製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。

ロシア側によると、８月にモスクワを標的としたドローン攻撃は少なくとも１１回に上り、４回だった７月から大きく増加した。７月３０日には市内の高層ビル群「モスクワ・シティ」のビルにドローンが衝突して火災が発生。モスクワ・シティは８月１日と２３日にも標的となり、一部のビルが損傷した。７～８月にモスクワ方面に飛来したドローンは計２０機を超える。死者は報告されていないが、負傷者が出ている。

露国防省は防空システムで一連のドローンを「無力化」していると主張。落下したのは撃墜したドローンの破片や電波妨害で制御を失ったドローンだとしている。プーチン露政権は首都の防空が万全だと強調し、戦争に疑問を抱く国民が増える事態を避ける思惑だ。

ウクライナはモスクワ攻撃への関与を明言していない。ただ、同国国防省情報総局高官のユソフ氏は８月中旬、「モスクワでの爆発は続き、激しさを増している。今後も続くだろう」と自国の関与を示唆。爆発が「ゾンビ化（政権への疑問を抱く能力を失ったという意味）した露国民に大きな影響を与えるだろう」とも述べ、軍事的効果よりも心理的効果を狙った作戦であることをほのめかした。

ウクライナメディアによると、同国は３月、国産ドローンの量産を開始。同国サイバーセキュリティー当局の高官は８月末、「ウクライナは今年、最大２０万機のドローンを獲得する」とし、今後もドローン戦力を充実させる意向を示した。

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モスクワ市民は一見、従来と変わらない生活を続けている。デパートに多くの買い物客が集まり、公園は子供連れの夫婦であふれ、夜は飲食店が満席になる。

　「健康への影響を心配する複数の客が、日本行きの団体旅行への参加をキャンセルした」

　遼寧省大連の旅行会社の担当者は、24日の処理水放出後の状況を深刻な口調で語った。「キャンセルが出るのはどうしようもない。いまは日本旅行は勧めず、できるだけ国内旅行の案内をしている」という。

　北京の旅行会社も、日本行きを相談されていた複数の客から、ほかのアジアの国への行き先変更を告げられた。「いま日本旅行を積極的に販売したら、客から反発されることも予想される。日本旅行の宣伝はしていない」

　朝日新聞は28日と30日に中国の旅行会社計40社に電話し、日本旅行を扱う23社から処理水放出による影響について回答を得た。28日時点では「今のところ影響は出ていない」とする会社が多かったが、30日時点でキャンセルが出ていると答えたのは7社になった。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は１日のテレビ番組で、南部ザポリージャ州の数か所でロシア軍の第１防衛線を突破したと明らかにした。
ウクライナ軍が南下を図る「ザポリージャ戦線」に兵力を集中させた成果が出始めたとみられる。

８月３１日、ウクライナ南部ザポリージャ州で、ウクライナ兵によって運ばれる多連装ロケット砲

　マリャル氏によると、ウクライナ軍は６月に反転攻勢を開始して以降、露軍が設置した地雷原の突破に多くの時間を費やした。
マリャル氏は「地域によって状況は異なる」と述べ、苦戦が続く地域があることも示唆した。



　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１日、最近３日間のウクライナ軍の戦いについて、「注目すべき進展があった」と指摘した。

　一方、ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は１日、ロイター通信のインタビューで「ウクライナは占領地への攻撃を強化しており、ロシア国内でも工作員やパルチザンによる攻撃が増加するだろう」と語った。

米国防総省のライダー報道官は８月３１日の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する情報を一般に公開するウェブサイトを立ち上げたと発表した。ＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の資料や機密解除された動画などを掲載する。すでに公開された資料によると、日本周辺の東アジアもＵＡＰの報告が多い地域となっている。

新たなサイトは、国防総省が２０２２年に設置したＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）の取り組みやＵＦＯなどに関する情報を公開している。

報告書や報道発表、よくある質問の回答などが掲載されていて、ライダー氏は「一般の人に役立つ」資料などがあると説明した。

１９９６～２０２３年のＵＡＰに関する資料では、米本土や中東、日本周辺の東アジアで多数の報告があるとしている。高度別のデータでは２万フィート（約６１００メートル）前後や２万５０００フィート前後での報告が多くなっている。

米国では議会でもＵＦＯへの関心が高まっていて、下院監視・説明責任委員会の国家安全保障小委員会は７月にＵＦＯに関する公聴会を開催。米情報機関でＵＡＰの分析に携わった人物や海軍の元パイロットら３人が証人として出席し、政府機関が情報を議会や国民の目から隠蔽（いんぺい）していると批判していた。

ロシア国防省は30日の戦況報告の中で、南部ザポリッジャ州のロボティネとベルボベ周辺からロボティネ東部にかけてのロシア軍掌握地域で、ウクライナの空挺攻撃部隊による「9件の攻撃を撃退」したと述べた。
ウクライナ側は今週に入って、南部で軍が前進しており、ロボティネからオリヒウにかけての地域を奪還したとしている。

ウクライナ軍参謀本部は8月31日に、ウクライナ軍の複数部隊がベルボベ周辺でロシア軍の攻勢作戦を阻止したと述べ、またロシアがベルボベやロボティネをはじめとするザポリッジャ州内の複数の集落に空爆を行ったとつけ加えた。

同参謀本部はまた、同日更新した戦況報告の中で、ウクライナ軍は東部ドネツク州のバフムト南部で「順調に」作戦を展開し、新たな拠点を強化したと述べた。
ウクライナ軍は、ロシア軍の兵士たちがバフムト南部にあるクリシチウカやクルジュミウカの集落周辺で「攻勢を展開したが失敗した」と述べた。

ロシアは5月半ばにバフムトの制圧を宣言し、その後民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が現地から撤退していた。

ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で攻勢を強めている。ロイター通信によると、ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は１日のテレビ番組で、同州の数か所でロシア軍の最前線の防御陣地となる「第１防衛線」を突破したと述べた。南下を図る「ザポリージャ戦線」に兵力を集中させた効果が出ている模様だ。

前線で無人機を操作するウクライナ兵（８月２５日、ウクライナ南部ザポリージャ州で）

　一方、マリャル氏は「前進には多くの障害を乗り越えなければならない」とも述べ、地雷原などが敷かれた露軍の防衛線への対策が困難であることを示唆した。



　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１日、最近３日間のウクライナ軍の戦いについて「顕著な進展があった。（ウクライナ軍は）第２防衛線に対しても一定の成果を上げた」と指摘した。

　エストニア公共放送は１日、エストニア軍関係者の見方として、露軍はザポリージャ方面を防衛するために他地域から部隊を投入する必要に迫られ、予備戦力も限られていると伝えた。

　一方、ロシア国防省は２日、ロシア本土とウクライナ南部のクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」への攻撃を試みたウクライナの水上無人艇を黒海で破壊したとＳＮＳで発表した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の可否判断に向けた調査を進めている文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討していることが2日、政府関係者への取材で分かった。来週にも永岡桂子文部科学相が宗教法人審議会に意見を聞く。了承されれば、裁判所に求める方針だ。

統一教会と自民党の「本当の関係」教祖が残した全20万ページの発言録　「安倍3代」が手を出した禁断の果実

　質問権は昨年11月以降に計7回行使。解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使でき、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すとの規定がある。

　文化庁は調査で（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態―などについて尋ねた。

　教団側は初回調査に段ボール箱8個分、2回目は小型段ボール箱12個分の資料を提出したものの、その後は大きく減り、7回目は封筒1通分と宅配袋1個分だった。宗教法人審議会の了承を得た後、裁判所に過料を科すよう求める。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に絡み、ネット上の偽情報を調査する台湾のNGOが、実例を挙げて警鐘を鳴らしている。
処理水の危険性を強調し、人々の不安をあおる意図がみられたためだ。

中国で使われる簡体字を用いた偽情報は少なくなく、中国世論の対日感情に影響した可能性がある。

【写真】「適当に電話しよう」日本への嫌がらせ数千件　怒鳴る中国人の心理

　NGO「台湾ファクトチェックセンター」によると、偽情報の拡散は8月24日の放出前夜から始まり、放出後に加速した。

拡散力の強い動画を含む投稿が多く見られたという。

　特に急速に拡散したのは、西村康稔・経済産業相が25日、中国による日本産水産物の禁輸撤廃を求めた会見の動画を使った偽情報だった。
会見を伝えるNHKニュースを引用しつつ、簡体字が交じった中国語で、「中国や香港、マカオに輸出予定だった2万匹の魚が台湾に運ばれた」とウソの説明が加えられていた。

■「処理水を台湾のダムに入れた」

　ほかにも、メキシコの海岸沿いの建物から海に黒っぽい汚水が排出された2020年の映像を使い、「日本の放出は人類に災禍をもたらす悪行だ」と訴える投稿もあった。
福島原発の処理水と誤認させる狙いとみられる。

センターが25日に投稿に気付いて調べたところ、中国企業を親会社に持つ動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴや簡体字の説明が添えられていた。

　また、台湾の人権団体幹部をかたり、SNSに「蔡英文（ツァイインウェン）政権が処理水を水不足に悩む台湾のダムに入れた」と写真付きで紹介した投稿もあった。
政権は「事実無根」と否定している。

気持ち悪いコメント付けるのやめたんだな

ウクライナ軍は南部ザポリージャ州でロシア側が支配する交通の要衝に向け反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は「軍は前進している」と強調しました。これに対してロシア軍は防衛線を強化するとともに新たな部隊を展開し、激しい攻防が続くとみられます。

ウクライナ軍は8月下旬、ザポリージャ州のロボティネを奪還したと発表したあと、ロシア軍の拠点ベルボベなどに進軍しているとみられ、今後さらに南方に位置する交通の要衝トクマクを奪還できるかが焦点となっています。

マリャル国防次官は1日、地元メディアに対し「ロシア軍の第1防衛線を特定の複数の地点で突破した」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も2日、SNSで「誰が何と言おうともウクライナ軍は前進している。これが最も重要なことだ」などと投稿し、反転攻勢は着実に成果を上げていると強調しました。

これに対してロシア国防省は2日、南部の前線でウクライナ軍の進軍を4度にわたって撃退したと発表しました。

またアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは2日、ロシア軍が地雷原に可燃性物質を流し込み、地雷を撤去しようとするウクライナ軍を無人機で攻撃して爆発を引き起こす戦術をとろうとしていると、伝えています。

さらにアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が東部ルハンシク州に配置していた部隊をザポリージャ州の前線に移動させたとしていて、南部で前進を目指すウクライナ軍とこれを阻もうとするロシア軍との間で激しい攻防が続くとみられます。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。

しぼんだ「刑事事件」、長引く質問権調査　過去の清算に背向ける政権
　岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。

　質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。

文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、
献金▽
予算・決算・財産▽
組織運営などについて報告を求めてきた。

　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。

　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。
有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。
過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。
質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。

　さらに政府は、この申し立ての後、10月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。
改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという。

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日本にはいらない団体だな　安倍クンww

侵攻後、欧米や日本などは相次ぎ対露経済制裁を発表した。原油、天然ガスの輸入を制限し、ロシア産原油の購入価格を１バレル＝６０ドル（約８７００円）以下とするなど、エネルギー分野からの税収を押さえ込む施策を打ち出した。

しかし、実際の２２年のロシアの原油生産量は前年比で２・１％増に。爆発的にロシア産原油の購入を増やした中国、インドなど、欧米諸国に代わる市場をロシアが獲得したことが大きい。

ロシアＮＩＳ貿易会（ロトボ、東京）によると、ロシア産原油の対中輸出は２２年、数量で前年比８・３％増の８６２５万トン、金額で４４％増の５８４億ドル（約８兆５千億円）だった。対インドでは数量で６・９倍の３１４５万トン、金額では９・１倍の２１０億ドル（３兆円）となった。

２２年の実質ＧＤＰは１０％前後のマイナス成長に陥るとみられていたが、原油の輸出などに支えられ、実際のマイナス幅が大きく圧縮された。

ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介副主任研究員は、ロシア産原油価格が上昇に転じ、価格面での魅力がそがれれば「中印は再び中東産原油の輸入を強化する可能性が高い」と指摘。「ロシアは値引きの提示など、不利なビジネスを余儀なくされる」とする。

土田氏はまた、ロシア経済のマイナス成長が一定程度に押しとどめられているのも「軍需産業への支出が大きく貢献している」と見る。ただ、たとえば兵器を生産しても、産業用の機械と違い、長期間、新しい製品を生み出し続けることができない。このため、軍事支出は「（中長期的で継続的な）成長への寄与度は低い」と推測する。

ロシアはまた、撤退した外資に代わり、自国企業が部品や製品を生産する「輸入代替政策」を強化している。

ロトボの中居孝文ロシアＮＩＳ経済研究所長は「海外企業と比べ品質が劣るロシア企業の部品などを使って製品を作り続ければ、結果的にロシアの産業の国際競争力を押し下げかねない」と分析。

「ウクライナ侵攻が終わり再び外資がロシアに流入すれば、競争力が落ちたロシアの産業は、極めて厳しい打撃を受けるだろう」と警告している。

>>271
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アッサリ釣られてコメント付け足す、万年入れ食いニキ

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

ウクライナ軍は、農産物の積み出し拠点がある南部オデーサ州などでロシア軍の無人機による攻撃があり、港湾施設が被害を受けたと発表しました。
ウクライナ政府の高官は、ロシアは世界に食料危機を引き起こそうとしていると非難しています。

ウクライナ軍などによりますと、ロシア軍は3日未明に南部オデーサ州などにイラン製の無人機25機による攻撃を行いました。

このうち22機を撃墜しましたが、一部がオデーサ州の南にあるドナウ川の民間の港湾施設に直撃して火災が発生したほか、2人がけがをしたということです。

ウクライナ側は、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受けて、攻撃を受けるリスクがある黒海を通過せずにオデーサ州のドナウ川を利用して農産物を輸出するのを主なルートとしています。

ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアのテロリストは、世界に食料危機と飢餓を引き起こすことを期待して、港湾施設を攻撃し続けている」とSNSに投稿し、非難しています。

ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意については、仲介役のトルコのエルドアン大統領が4日にロシアのプーチン大統領と会談し、輸出の再開に向けて働きかける見通しで、事態の打開につながるかが焦点となっています。

ウクライナ侵攻を進めるロシアで、プーチン政権が教育の「支配」を強めている。1日に始まった新学期から、ウクライナ侵攻を肯定する新しい歴史教科書を導入し、軍用ドローン（無人航空機）の操縦も学校で教える。子どもの頃から政権のプロパガンダを刷り込み、親政権の「愛国者」をつくる狙いだ。

「いつもロシアは攻撃される」今も引きずるナポレオン戦争の記憶

　「なぜ大祖国戦争（第2次世界大戦中の独ソ戦）に勝てたのか分かった。このような国民（ロシア人）に勝つのは不可能だ」

　ロシアのプーチン大統領は1日、成績が優秀な生徒30人を集めて「公開授業」を開き、家族を思いやる自らの祖父母のエピソードを紹介してロシア人の強さを強調。「我々は昔もいまも絶対的に無敵だ」と述べ、愛国心を鼓舞した。

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ぷぷっ

プーチン君　乙ｗｗ

ウクライナ軍の「第71独立猟兵旅団」に所属する偵察部隊の指揮官です。
ロシアによる軍事侵攻の開始から1年半となった先月（8月）24日、匿名を条件にオンラインでのインタビューに応じました。


「第71独立猟兵旅団」のフェイスブックより 旅団の兵士たち
軍のホームページによりますと、この旅団はもともと予備役の部隊の1つとして発足。去年（2022年）、ロシアによる軍事侵攻が始まったあと、独立した旅団として編成されました。

去年9月には東部ハルキウ州の大部分を奪還した一連の作戦に加わったほか、東部の激戦地バフムト近郊の戦闘にも参加。ゼレンスキー大統領から表彰されたといいます。

一部でロシアの防衛戦を突破
これまで前進の遅れも伝えられてきたウクライナ軍の「反転攻勢」。

ゼレンスキー大統領も先月8日の時点で「誰もが望むよりも遅く進んでいる」と述べていました。

しかし指揮官は、最近になってウクライナ軍が少しずつ前進していることを明らかにしました。


ウクライナ軍「第71独立猟兵旅団」偵察部隊の指揮官
「作戦のすべてについては話せないのですが、一部の地点ではロシア軍の第1の防衛線を突破しました。ロシア軍が厳重に要塞化していたので、突破には非常な困難を伴いました。いまではいくつかの地域では成功していて、成果が増えています。ロシア軍の1つ目と2つ目の防衛線の間で戦闘が行われているところもあります」

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

ウクライナのゼレンスキー大統領はレズニコフ国防相を更迭する意向を明らかにした。国防省が軍需品を不当な高値で購入していたとの疑惑を受けての決定。

　　「国防省には新しいアプローチと、軍や社会と協力する異なる形態が必要だと考える」とゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で述べた。「議会には今週、承認を求めるつもりだ」と話した。

　　後任候補には、国有資産の基金を率いるルステム・ウメロフ氏を指名するという。捕虜交換など戦争関連の交渉に関与してきたウメロフ氏は、同基金の汚職を撲滅する取り組みで活動家らに称賛されている。

　　レズニコフ氏は国防省が食料品や制服の購入価格で不正を働いた事実はないとして、反汚職活動家らの糾弾を否定。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ってすでに１年半が過ぎ、同氏は先週、疲労感が増していると述べていた。

ウクライナ軍は、農産物の積み出し拠点がある南部オデーサ州などでロシア軍の無人機による攻撃があり、港湾施設が被害を受けたと発表しました。
ウクライナ政府の高官は、ロシアは世界に食料危機を引き起こそうとしていると非難しています。

ウクライナ軍などによりますと、ロシア軍は3日未明に南部オデーサ州などにイラン製の無人機25機による攻撃を行いました。

このうち22機を撃墜しましたが、一部がオデーサ州の南にあるドナウ川の民間の港湾施設に直撃して火災が発生したほか、2人がけがをしたということです。

ウクライナ側は、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受けて、攻撃を受けるリスクがある黒海を通過せずにオデーサ州のドナウ川を利用して農産物を輸出するのを主なルートとしています。

ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアのテロリストは、世界に食料危機と飢餓を引き起こすことを期待して、港湾施設を攻撃し続けている」とSNSに投稿し、非難しています。

ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意については、仲介役のトルコのエルドアン大統領が4日にロシアのプーチン大統領と会談し、輸出の再開に向けて働きかける見通しで、事態の打開につながるかが焦点となっています。

バイデン米大統領は3日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がインドの首都ニューデリーで9〜10日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席するとの見方が出ていることについて「失望している」と述べた。滞在先の東部デラウェア州で記者団に語った。バイデン氏は出席予定で、個別会談の機会を模索していた。

バイデン氏は習氏に「会いに行くつもりだ」とも話した。時期や場所について具体的に明らかにしなかったが、11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた会談を想定しているとみられる。

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ぷぷっ

習クン　敵前逃亡かいww

⇒ 黒川祭り、中条祭り 4746 130

⇒ 津南町議会について意見をください 1.1万 133

⇒ コメダ珈琲評価 2294 743

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ぷぷっ

出張　乙ww

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必死だなwww

米政府当局者によると、中国人が時には観光客を装って米国内の軍事基地や機密施設に侵入するケースが、ここ数年で100回にも上っている。米当局者は、こうした事案はスパイの脅威の恐れがあるとしている。

　米国防総省や連邦捜査局（FBI）などの政府機関は昨年、こうした事案を制限するためにレビューを実施した。こうした事案に関与しているのは、偶然にせよ意図的にせよ適切な許可を得ずに米軍基地やその他の施設に侵入しようとしている人々で、当局者はゲートクラッシャー（招かれざる客）と呼んでいる。

　ニューメキシコ州にある米軍のミサイル発射場への侵入を発見された中国人や、フロリダ州にある米政府のロケット発射施設付近の濁った海を泳いでいたスキューバダイバーらしき人物など、多岐にわたる。

　米当局者がスパイ活動の一形態と言っているこうした事案は、米軍施設や連邦政府施設のセキュリティー慣行をテストするために計画されたようだ。このような行為に詳しい当局者によると、これらの人物はたいてい中国国籍で、中国政府への報告を義務付けられている。

　こうしたケースは、民間空港から遠く離れた、観光客のほとんどいない地方で発生することがあるという。

　この件について、ホワイトハウスと米国土安全保障省（DHS）の当局者はコメントを控え、米国防総省は漠然とした回答をするにとどまった。政府当局者からはFBIに問い合わせるよう告げられたが、FBIはコメントを控えるとした。

　在米中国大使館はこの事案に関する米国の見方に反論した。大使館の広報担当者は「当該の申し立ては単なる悪意のある捏造（ねつぞう）だ」とし、「米当局者には冷戦型思考を捨て、根拠のない非難をやめ、もっと両国の相互信頼や両国民の友情の促進に役立つことをするよう求める」と述べた。

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クレムリンは最近、ロボティネと、21キロ南にある主要道路と鉄道が通るトクマクとの間の防衛強化のため、長い前線のほかの地域から精鋭部隊を送り込んだ。

米ワシントンに拠点を置くシンクタンク「戦争研究所」（ISW）によると、こうした動きは6月以降3度目だという。

ISWは9月1日付の評価の中で、「数週間のうちに2度目の水平展開が行われたことは、ロシアの防衛の安定性に対するロシアの懸念の高まりを示唆している」と報告している。

ウクライナの専門家たちは、ロシア政府に前線部隊をあちこちに移動させ、消耗させようとするウクライナ政府の計画の一部だと主張している。

「我々はロシアの予備兵力を巻き込んで疲弊させようとしている」と、ウクライナ軍と密接な関係にあるウクライナ安全保障協力センターの共同設立者兼会長セルヒィ・クザン氏は話す。

ウクライナの次の任務は、ロシアのぜい弱性の兆候を利用することだという。

「重要なのは橋頭堡の拡大だ」と、クザン氏は言う。「それができない限り、さらに奥へと進めという命令は出ないだろう」。

6月以降、ウクライナ軍の反攻は遅々として進んでいないように見えるが、南部の制圧という基本的な目的は変わっていないと、クザン氏は話す。

冬の到来までに戦況がどうなるのかはわからない。

ウクライナ政府は理想としては、自軍がアゾフ海に到達し、クリミア半島に続くロシアの「陸橋」を寸断することを望んでいる。

そうならなかったとしても、ウクライナは、ロシア軍がドニプロ川とクリミアに挟まれたヘルソン州南部でのプレゼンスを維持するための補給路を断つ決意を固めている。

トクマクを通る鉄道を含む補給路の一部は、ウクライナが獲得している高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの長距離兵器には非常にぜい弱だ。

クリミアと、ロシア本土を結ぶ主要交通路となっているケルチ大橋を渡る重要な鉄道路線は昨年10月以降、ウクライナの度重なる攻撃の標的となっている。そのためロシアは、沿岸部を走るM14高速道路を使って物資の70％を輸送していると、クザン氏は指摘する。

「我々は陸路を（中略）射撃統制下に置かなければならない」とクザン氏は言う。これは、ウクライナがこの道路を銃器で狙える位置にまで接近する必要があることを意味する。

しかし、実現まで時間がかかる目標だといえる。

ウクライナ軍はM14から80キロ以上離れた場所にいる。その道のりにはロシア軍の防衛線が複数あり、一歩進むごとに地上と上空から攻撃されることになる。

地図を見てみると、6月以降にウクライナが獲得した領土はごくわずかであることがわかる。

ウクライナ軍がロシア軍の強固な防衛線と初めて直面するのは、最も困難な局面の最中にあるときのはずだ。ロボティネでの突破が転換点であるかどうかを知るには、まだ時間がかかるかもしれない。

「今後も厳しい戦いが予想される」と、クザン氏は付け加えた。

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

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必至だなww

>>295
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削除しなくて　いいのかいww

ウクライナ外務省は4日、ロシア軍が夜間に南部オデーサ（Odesa）州イズマイル（Izmail）港を攻撃した際に、ロシア側のイラン製無人機が北大西洋条約機構（NATO）加盟国である隣国ルーマニア領内に墜落し爆発したと発表した。これに対しルーマニア側は、そうした事実はないと否定した。


　ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ（Oleg Nikolenko）報道官は国境警備隊の情報として、ロシア軍のイラン製無人機「シャヘド（Shahed）」が夜間にルーマニア領内に落下し、爆発したとソーシャルメディアに投稿した。イズマイルからドナウ（Danube）川を挟んだ対岸はルーマニア領となっている。

　同報道官は、水辺に明るい煙のようなものが上がっている画像を公開した。AFPでは現時点でこの画像の真偽を確認できていない。

　ウクライナ国境警備隊の報道官はAFPに対し、「ロシア軍による夜間の攻撃中、イズマイル港に近いルーマニア領内で2回の爆発が記録された」と明かし、ニコレンコ氏の発表は「信ぴょう性の高い」内容だと述べた。

　一方、ルーマニア国防省は「ロシアが使用した攻撃手段が、ルーマニアの領土や領海に直接的な軍事的脅威を与えたことはない」として、ウクライナ側の情報を全面的に否定した。

　ロシアは黒海（Black Sea）経由のウクライナ産穀物の輸出に関する合意から7月に離脱して以降、イズマイル港を含むウクライナ南部の港を攻撃している。

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プーチン君　ＮＡＴＯと戦争するのかいww

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