🍡 飯山市雑談

「今ほど、日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。こんな時代は無いのではないか。『戦う覚悟』です」（麻生副総裁）

「今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは『日本政府としてのライン』」（鈴木元外務副大臣）

また、鈴木氏は「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」とも明らかにしている。

しかし、ある政府関係者は、「戦う覚悟」は政府として公式にすり合わせたラインではないと明言した。

さらに、麻生氏の発言を聞いた外務省高官は「『戦う覚悟』といっても、色んな戦い方がある」と火消しに走った。

言葉の解釈をうやむやにすることで、事態の鎮静化を図りたい意図が透けて見える。

いずれにせよ、麻生氏は「戦う覚悟」という言葉を使うことを、事前に周辺には伝えていた。「岸田総理の口から言えないからこそ、麻生氏自身の思い入れが強い言葉だった」と、周辺は語っている。

来年の総統選に立候補する与党民進党の頼清徳副総統との昼食会の冒頭、麻生氏はこう注文をつけた。

「選挙で選ばれて台湾の総統となる方の、この種（台湾有事）の問題に対する見識、いざとなった時に“台湾政府が持っている力”を台湾の自主防衛のために、きっちり使うという決意・覚悟というものが、我々の最大の関心です。」（麻生副総裁）

その後の昼食会の中で、麻生氏と頼氏は、台湾有事が起きた際の対応について認識をすり合わせた。初対面だった2人は「抑止力」を機能させるための議論を深めた。

■中国「内省干渉」と反発も　麻生氏周辺“中国の反応は狙い通り”

9日、在日中国大使館は「身の程知らずで、でたらめを言っている」と、麻生氏の発言に激しく反発した。加えて、こう牽制している。

「日本の一部の人間が執拗に中国の内政と日本の安全保障を結びつけることは、日本を誤った道に連れ込むことになる」

中国外務省も「台湾海峡の緊迫した状況を誇張し、対立をあおり、中国の内政に乱暴に干渉した」と、同様に批判を強めた。

一方で、“狙い通りの効果が出ている”と麻生氏周辺は強調する。

「中国が反応しているということは『抑止力』になっているということだ。今回の麻生氏の『戦う覚悟』発言で台湾での戦争リスクは下がる」

また、麻生氏自身も講演でこう主張している。

「台湾海峡の安定のために、それ（防衛力）を使うという明確な意思を相手に伝える。それが『抑止力』になる」（麻生副総裁）

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

大阪市内の居酒屋などで大麻を所持していたとして、兵庫県警は１４日、神戸西署地域課に勤務する２０歳代の男性巡査を大麻取締法違反（単純所持）と麻薬特例法違反（共同所持）の容疑で書類送検した。調べに対し「同僚と居酒屋で使った」などと容疑を認めているという。

兵庫県警本部
　県警は６月、独身寮で大麻を所持していたとする大麻取締法違反容疑で明石署地域課の巡査、堀本敦史被告（２１）を逮捕。捜査の中で堀本被告が男性巡査と大麻を使用した疑いが浮上し、調べていた。県警は同日、大麻を所持、使用したとして２人を懲戒免職処分にした。



　捜査関係者によると、男性巡査は昨年、大阪市内の居酒屋で、堀本被告と「大麻リキッド」と言われる液体大麻を所持するなどした疑いが持たれている。

　居酒屋には、２人のほかに、県警の同期２人が同席。この２人には大麻の使用などは認められなかったが、違法行為を見逃したとして、県警は１４日、うち男性巡査１人を戒告処分にした。別の１人は、問題の発覚前に退職していた。

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ミイラ取りがミイラになる

ま、よくある話だなww

コピペとは

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コッチにはお得意のやつやらないのかい？

向こうとほとんど同じだな、それがヒントだよ初心者くん

ホレどうぞww

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、東部ドネツク州の軍旅団司令部で、激戦地バフムトの北方ソレダルでの作戦に携わる部隊を激励した。大統領府によると、現地司令官から防空システムや武器、弾薬の必要性について報告を受けた。ゼレンスキー氏は「全ての旅団を個別に訪問し、それぞれの問題を把握したい」と強調した。

マリャル国防次官は、軍が過去１週間でバフムト方面の３平方キロの奪還に成功したと発表。バフムト南方で計４０平方キロを取り戻したと述べた。

一方、ドイツのリントナー財務相は１４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、レズニコフ国防相やシュミハリ首相と会談した。

英ＢＢＣ放送によると、リントナー氏は記者団に、ロシアによるウクライナ侵攻開始後、ドイツが約２２０億ユーロ（約３兆４９００億円）の支援をしてきたと述べ「ウクライナは負けてはならない」と支援継続に意欲を示した。

葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。

興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。

代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡くしており「悲惨さを知ってほしいと動いてきたが中心メンバーも高齢化し継続は難しいと判断した。できることは全てやったので心残りはない」と語った。

戦後７８年を迎え、こうした遺族会の解散は全国で相次ぐ。慰霊碑の維持管理が難しくなるケースもあり、政府の調査によると民間建立の慰霊碑１万６千基のうち７８０基にひび割れや倒壊の恐れがある。

日本経済大の久野潤准教授（近代日本政治外交史）は「先人の歩みが伝わらなくなる危機であり、実体験の有無にかかわらず日本全体で受け継ぐことを考えるべきだ」と指摘。

その上で「例えば葛根廟事件ではソ連・ロシアの本質が垣間見える。歴史を教訓に、ウクライナ侵攻という今の話も議論できるのではないか」と述べた。

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今も昔もやる事は変わらず

おそロシアww

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ツマンネ

北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、南北軍事境界線を越え韓国から北朝鮮に入ったトラビス・キング米陸軍2等兵が「不平等な米国社会に幻滅を感じた」として北朝鮮か第三国へ亡命する意思を表明したと報じた。

北朝鮮への不法侵入を認め、米軍内での「非人間的な虐待と人種差別に対する反感」を抱き北朝鮮行きを決心したと自白した、としている。

米2等兵は暴行容疑で韓国の拘置施設に収容後、米に移送されて処分を受ける予定だったが、仁川国際空港で逃走

　7月18日に越境事件が起きた後、北朝鮮が対外的に言及したのは初めて。

自白の真偽は不明だが、米国内の人権問題が背景にあるとし、本人の意向を理由に米国への身柄引き渡しを拒む姿勢を示した。

　北朝鮮にとっては、自国の人権状況が劣悪だとの米国の非難に反論する材料を得た形だ。

2等兵の亡命措置を取る可能性も出てきた。米国は対応に苦慮しそうだ。

ぷぷっ

英国防省は１６日、ロシアがイラン製自爆型無人機の国産版の配備を開始したとの見方を示した。当面の間はイランから輸送される部品に依存するが、「今後数か月で無人機の自給自足を目指しているようだ」と分析している。量産が始まれば、露軍は輸入に依存せずに長期の無人機攻撃が可能となり、ウクライナにとって打撃となる。

ウクライナのキーウ上空で、建物に攻撃する数秒前に撮影されたドローン＝ＡＰ
　これに先立ち、英国の研究機関「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」は今月付の調査報告書で、ロシアが国産版無人機の製造と実戦配備を開始したと発表していた。


　ＣＡＲは、７月にウクライナで使用された２機の露軍の無人機「ゲラン２」の残骸を分析し、機体構造や内部部品の違いから、「イランではなくロシアで製造された」と結論づけた。駆動方法にはイラン製の踏襲が見られるものの、露軍の他の兵器で使用している部品を一部組み込む「合理化、簡素化」が図られていた。

　ただ、多くの部品には、中国やスイス、米国拠点の企業の印が付いていた。ＣＡＲは「欧米製の重要部品の入手経路を特定すれば、製造能力に影響を与えることになる」と指摘している。

　ＣＡＲは、７月以前にウクライナで発見した「ゲラン」と記された無人機は、全てイラン製だと特定していた。

ぷぷっ

ロシア首都モスクワで１８日未明、ドローン（無人機）による攻撃があり、中心部の施設に被害が出た。ロシア国防省は、ウクライナによる攻撃と指摘した。


ビジネス街には大きな爆発音が鳴り響いたという。

国防省とソビャニン・モスクワ市長によると、防空システムがドローンを撃墜し、その残骸が「エクスポセンター」のビルに落下したが、死傷者は出ていないと説明した。

エクスポセンターはクレムリン（大統領府）から５キロメートル弱の場所にあり、大規模な展示会などに利用される巨大な施設。

西部のブヌコボ空港で一時的に離発着が停止した。

米国はウクライナへの米製戦闘機Ｆ１６供与について、導入に向けた訓練が終了した時点でデンマークとオランダから供与することを承認した。米高官が１７日に明らかにした。

ウクライナは制空権の確保につなげようとＦ１６の供与を米欧に求めてきた。

米政府はデンマークとオランダに対し、ウクライナへのＦ１６の第三者譲渡要請を迅速に承認し、パイロットの訓練が完了した時点でウクライナがＦ１６を入手できるようにすることを保証した。

導入に向けた訓練を主導するデンマークとオランダは米国からのこうした確約を求めていたが、ブリンケン国務長官は両国に書簡を送り、この要請が承認されることを確約したという。

バイデン米大統領は５月にウクライナのパイロット向けのＦ１６訓練を承認したが、機体の供与時期は現時点で明らかになっていない。

バイデン政権は北朝鮮に繰り返し対話を呼びかけ、非核化実現の糸口を探り続けてきた。トップ会談も視野に入れ、北朝鮮への働きかけを強めているとみられる。

　カービー氏は「バイデン氏は、金正恩氏やそのチームと前提条件を付けずに対話の席に着くことを望むと何度も言っている。（北朝鮮の核開発が）われわれにとって深刻だからだ」と述べた。首脳会談を提案した時期は明らかにしなかった。

　トランプ前大統領と直接会談を重ねた金正恩氏は、バイデン氏との会談に関心を示していないという。カービー氏は「米側の提案に前向きな返事をしていない」と説明。

＜韓国チームの開発したLK-99について、科学界は「常温常圧超伝導体は幻だった」と結論づけている。そんななか、67年前に予言され、理論上だけの存在だった「パインズの悪魔」を京大教授らが観測。ノーベル賞級の研究成果が発表された＞

韓国チームが世界初の常温常圧超伝導体(超伝導物質)と主張する「LK-99」は、7月末に発表されて以来、「世紀の大発見か？」と世界中を巻き込む大論争になりました。

「本当だったらノーベル賞級」「エネルギー問題の解決の糸口になる」とされ、超伝導体関連の株式市場まで動きましたが、世界で最も権威がある科学学術誌の一つである「Nature」は16日、オンライン版で「韓国の研究チームが開発したLK-99は常温常圧超伝導体ではない」と報じました。


「常温常圧超伝導体」は、もともと韓国チームが査読前の学術論文が投稿できる「arXiv（アーカイヴ）」に「作成に成功した」とする2本の論文を公開したことが端緒でした。

中国や米国、欧州、インドなどの研究者らはすぐに追試に取り掛かり、初期には数値計算によって「理論的に不可能ではない」とする結果も得られました。

ところが9日に「LK-99には超伝導性がない」とする論文が次々とアーカイヴに掲載され、一気に旗色が悪くなりました。


一連の論争に対して、韓国チームは一貫して「追試はサンプルの製造方法が間違っている」と、自分たちの研究成果の正しさを主張しています。

しかし、14日にドイツのマックス・プランク固体研究所の研究チームが、不純物のないLK-99の単結晶の合成に成功したうえで「超伝導体ではない」と発表したことで、現在は「常温常圧超伝導体は幻（まぼろし）だった」と結論づけられています。

ドイツチームによると、この物質は超伝導体ではなく、数百万オームの抵抗を持つ絶縁体だったということです。

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韓国クン　乙ww

韓国クン
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書いてて恥ずかしくないのだろうか？ww

米政府当局者は１８日、ウクライナ軍が現在進めるロシア軍に対する反転攻勢で、南東部ザポロジエ州の要衝メリトポリを奪還できる公算は小さいとの見方を示した。

米政府当局者は情報機関の報告に基づき、メリトポリ奪還の公算は小さいと言及。
ウクライナ軍の反転攻勢の進展が当初の予想より遅れているとの米国の見方とおおむね整合していると述べた。

メリトポリは鉄道を含めた交通の要衝で、ロシアは２０２２年２月のウクライナ全面侵攻開始直後の同年３月に制圧した。

中国電力（広島市）などが山口県上関（かみのせき）町で建設を計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を巡り、調査受け入れの可否を議論する町議会臨時会が18日あった。

臨時会の冒頭で西哲夫町長は調査受け入れを容認する意向を表明。

町議の過半数が賛成の立場を表明し、西氏は調査受け入れを最終決定した。

閉会後、中国電側にファクスで回答した。

中国電は2日、町に調査実施を申し入れていた。

国立感染症研究所は18日、チフス菌を扱う職員が腸チフスを発症したと発表した。

研究で感染したかどうかは不明で、保健所が経路を調査中。

感染研は菌の取り扱いが適切だったかどうか「確認中」としている。

　腸チフスはコレラと同じ感染症法の「3類」で、感染者の届け出が義務付けられている。

感染研によると、職員は東京都新宿区の研究所でチフス菌の予防法や治療法を研究。

11日に発熱や腹痛の症状で医療機関を受診して入院し、15日に診断された。

ほかの感染者は確認されていない。

　腸チフスを発症すると39度を超える発熱や頭痛、下痢などの症状が出る。

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自分自身に感染させて研究するとは　熱心な方だなww

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ツマンネ

一方、台湾国防部によりますと、日本時間の19日午前10時以降の4時間近くに、中国軍の戦闘機などのべ42機が台湾周辺海域の上空で活動し、このうちのべ26機が台湾海峡の「中間線」やその延長線を越えて台湾寄りの空域に進入したということです。

また、中国軍の艦艇8隻の活動も確認したということで、台湾軍は、航空機や艦艇のほか、地上のミサイルシステムで監視を行ったとしています。

中国軍は「『台湾独立』勢力と外部勢力による結託と挑発に対する重大な警告だ」などと強調していて、中国側が、「台湾独立勢力だ」と批判する台湾の頼清徳副総統が南米のパラグアイを訪問した際、アメリカを経由したことへの対抗措置とみられます。

中国「『台湾独立』勢力とその行為を断固として戒める」
中国共産党で台湾政策を担当する中央台湾工作弁公室は19日に談話を発表し、来年1月の台湾総統選挙に与党・民進党から立候補する頼清徳副総統が南米を訪問した際アメリカを経由したことについて「民進党当局がアメリカとの結託を強める挑発行為だ」と強く非難しました。

また頼氏について「『台湾独立』の立場をかたくなに堅持し、台湾海峡をはさんで対立と対抗を作り出している」などと指摘し「完全なるトラブルメーカーだ」などと主張しています。

そのうえで「われわれは、『台湾独立』勢力とその行為を断固として戒める措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守る」として対抗措置をとることを示唆しています。

台湾「理性的でない挑発行為を強く非難」
台湾国防部は19日、「このような理性的でない挑発行為を強く非難する。適切に兵力を派遣して対応する」などとするコメントを発表しました。

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岸田文雄首相は18日（日本時間19日）、米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領と会談した。
首脳共同声明は、南シナ海で軍事圧力を強める中国を名指しで批判し、力による現状変更の試みに反対を表明した。
緊急事態に3カ国が迅速に協議すると明記。

完全な非核化を目指す対象を従来の「朝鮮半島」ではなく「北朝鮮」と明確に規定した。東南アジアや太平洋島しょ国の海洋安全保障支援も打ち出した。


　米中対立の激化を背景に、覇権主義的行動を強める中国に3カ国が対峙する構図がより鮮明になった。
中国が反発を強め、分断が深まる事態も懸念される。

　バイデン氏は3首脳共同記者会見で、中国が経済的威圧などで緊張を加速させていると指摘し「私たちは密接に協力していく」と強調した。

　共同声明は、南シナ海で中国艦船がフィリピン補給船に放水砲を使って妨害した問題を念頭に「中国による不法な海洋権益に関する主張を後押しする危険かつ攻撃的な行動」と非難した。

日米韓の文書で中国を名指しするのは異例。

NTTドコモは、Webブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を、9月27日に終了する。2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。


　goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。

　ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。

　ドコモは「長年にわたり『goo地図』をご愛顧いただきましたお客様に、心より感謝申し上げるとともに、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」とコメントしている。

ウクライナメディアは１９日、北部チェルニヒウで同日朝にあったロシア軍のミサイル攻撃について、着弾した劇場で無人機（ドローン）製造企業による展示会が開催されていたと報じた。

ロシアが標的とした可能性がある。警察当局によると、攻撃で女児を含む７人が死亡し、１４４人が負傷した。

　ロシア通信は関係者の話として、開催されていたのは民間の展示会ではなく、参加者のほとんどが現役の軍人だったとの見方を伝えた。

　フランス外務省は「ロシアによる侵略の継続を非難する」との声明を発表。チェルニヒウのミサイル攻撃は、民間人を標的にした戦争犯罪だと非難した。

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ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは２０日、無人月探査機「ルナ２５」が月面に墜落したとみられると発表した。
既に月周回軌道に到達しており、順調なら２１日に月の南極付近に着陸する予定だったが、１９日に通信が途絶えたという。


　ロシアの月探査の試みは、ソ連時代の１９７６年の「ルナ２４」以来、約半世紀ぶりだった。
ロシアは２０１０年代前半、火星探査機「フォボス・グルント」などの失敗が相次ぎ、今回の打ち上げも１５年ごろから大幅に遅れていた。
ソ連時代以来の「宇宙大国」の威信に大きく傷が付くことになる。

　ロスコスモスは調査委員会を立ち上げて原因を究明すると説明している。ただ、今後のロシアの宇宙開発計画に影響が出るのは必至だ。

　一方、インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）のＸ（旧ツイッター）によると、インドが最近打ち上げた無人月探査機「チャンドラヤーン３号」は２３日ごろの南極付近への着陸を目指して２０日、降下に向けた準備に入った。
ロシアが今回、月着陸でインドに先んじる可能性はこれでほぼなくなった。

　ルナ２５は１１日、極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げられ、１６日に月周回軌道への投入に成功。

１７日には撮影した月の南極付近の写真が公開された。

１９日に着陸に向けた動作が試みられた後、通信が途切れる「異常事態」が発生し、そのまま復旧しなかった。

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おやおや

まあまあ

プーチン君ww

ウクライナのレズニコウ国防相は１９日、ウクライナ軍の米国製戦闘機「Ｆ１６」の操縦士訓練が始まったことを明らかにした。

地元メディアとの会見で述べた。同じく多数のウクライナ人を対象にしたＦ１６に必要な整備士や技術者の訓練も開始されたとした。

訓練の期間には具体的に触れなかったが、「最短で半年間」と述べた。訓練終了の時期については、教官側がウクライナ人操縦士、整備士や技術者が新たに習得した知識や技能をうまく活用し得る段階に入ったと判断すれば公表するだろうとした。

ウクライナの訓練生は軍事的な技術用語を理解するための英語の訓練も受けるとし、現時点では「基礎的な水準の英語力も十分ではない」ことを認めた。

また、この訓練期間中にどの国がウクライナへＦ１６を引き渡せるのか、その機数の程度を決めたいともした。レズニコウ国防相は、Ｆ１６が搭載する兵器の種類を選別するのも重要と指摘した。

ウクライナ軍へのＦ１６の操縦訓練は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の１１カ国が支援している。

一方、ウクライナ空軍のイフナト報道官は２０日までに、Ｆ１６が年内に国内に到着することは期待していないとの見解を表明した。

地元の公共テレビの番組で、「Ｆ１６を入手して今秋や今冬にウクライナ防衛に投入出来ないのは既に明白」と話した。

ウクライナ政府は過去１年以上にわたり同型機の提供を西側の支援国に要望。防空網のさらなる強化と攻撃能力の向上につながると主張していた。

バイデン米政権も欧州諸国によるＦ１６のウクライナへの引き渡しや操縦士の訓練には賛同しており、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州政府の当局者は訓練は今月始まるとの見通しも公言していた。

ウクライナ空軍が保有する航空機は、大半が旧ソ連時代に開発、製造された型式のもので、Ｆ１６を加えた場合、航空戦力の向上につながるとも期待している。
しかし、軍事専門家らは同型機は戦況を好転させる万能薬になる兵器ではないとし、ロシア側はＦ１６の弱味を握っているとして、これにつけいる対抗策を出すだろうと警告した。

中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国への影響が少ない」と主張した。
国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送った。

日本政府関係者は要求の「受け入れは不可能」と話した。近く海洋放出に踏み切る見通しだ。

　水蒸気放出は放射性物質トリチウムを含む処理水を蒸発させ大気中に排出する方法。日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られた。

　中ロは質問リストで、大気中の放射性物質のモニタリング手法は技術的に確立されていると指摘して日本政府の見方を否定した。

中国国営通信新華社は19日夜、共同声明で中国を名指し批判した日米韓首脳会談について「中国脅威論というデマを拡散させた」と非難する評論を配信した。

中国は安全保障を含むあらゆる分野で連携を強化する日米韓が中国を封じ込めることを警戒し、反発を強めている。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　一方、米国務省の報道担当者は19日、中国軍が台湾周辺で同日に軍事演習を行ったことを受け「中国に対し台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止するよう求める」との声明を出した。

　評論は「日米韓は米国主導で排他的なグループを形成し、アジア太平洋の平和と安定、繁栄を脅かしている」と主張。
「日韓は米国の覇権の駒になるべきではない」と強調した。

　米国のインド太平洋戦略について「覇権を維持するためにアジア太平洋で徒党を組んでいる」と非難し、米国に同戦略の放棄を要求。

「米国は日韓と安全保障で協力するとしているが、むしろ地域の緊張を高めており、最終的に被害を受けるのは日韓だ」と訴えた。

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ウクライナ軍当局者は20日、南部ヘルソン州の市街地がロシア軍の戦車や無人機による攻撃を受け、民間人1人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。


　ミサイル着弾で19日に7人が死亡した北部チェルニヒウでは救助活動が進み、負傷者は20日までに約150人に増えた。

　ブリンケン米国務長官は「また無実の一般市民に対する恐ろしいミサイル攻撃が行われた。最も強い言葉で（ロシアを）非難する」とX（旧ツイッター）に投稿した。

　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、訪問先のスウェーデンでクリステション首相と会談。

20日のビデオメッセージで、「前線で必要とされている」（ゼレンスキー氏）スウェーデン製の先進兵器CV90歩兵戦闘車をウクライナ国内で生産することで合意したと明らかにした。　

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ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）を所有する米資産家イーロン・マスク氏は18日、ブロック機能を削除するつもりだと明らかにした。

多くの利用者はこれについて、いやがらせや中傷などを書き込んでくる相手を非表示にできなくなり、自分に悪意を持つ人間が自分の投稿内容を閲覧できるようになるなどと、懸念を表明している。

マスク氏は、ブロック機能は「意味をなさない」と書いた。

ただし、ダイレクトメッセージを勝手に送ってくる相手はブロックできるようにするとも述べた。
・・・
イーロン・マスク氏は「X」にたくさん投稿する熱心な利用者で、1億5300万人のフォロワーに対して投げかけるアイディアについて、必ずしも本気とは限らないし、実行に移すとも限らない。

そのことはよく知られている。

日本・イラン両政府が、9月に国連総会が開かれる米ニューヨークで岸田文雄首相とライシ大統領の会談を行うことで合意したとイラン外交筋が20日までに共同通信に明らかにした。核問題を巡るイランと米欧の協議は行き詰まっており、イランは伝統的な友好国である日本との関係をアピール、国際的孤立からの回避を進める構えだ。


　両首脳はイランの核開発やウクライナに侵攻するロシアにイランが無人機（ドローン）を提供したとされる問題を議論する見通し。イラン外交筋によると、会談でライシ師は岸田氏にイラン訪問を要請する。

　岸田氏とライシ師は国連総会のため両首脳がニューヨークを訪問した昨年9月にも会談している。

　ライシ師は米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除も求める。この資産は30億ドル（約4300億円）程度とみられている。

　米イランの対立で不安定化している中東情勢も議題になりそうだ。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺では緊張が高まっており、日本側は航行の安全を確保する重要性を強調するとみられる。

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ロシアは20日、ウクライナと国境を接する南西部クルスク州の鉄道駅がウクライナのドローン（無人機）攻撃を受け、5人が負傷したと発表した。

同様にウクライナと国境を接するロストフ州にもドローン攻撃があったが、負傷者は報告されていない。

ロシアはまた、モスクワに向かっていたドローン1機を阻止したとしている。このドローンはその後、人口の少ない場所へ墜落したという。

ロシア国内でドローン攻撃があったという主張は、ここ数カ月でその頻度を増している。

ウクライナ側は特定のドローン攻撃について関与を主張していない。しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は以前、「戦争は徐々にロシア領に戻りつつある。ロシアにとって象徴的な中心地や軍の基地へ。これは不可避で自然で、まったく公平なプロセスだ」と述べていた。

BBCが検証した動画では、ウクライナ国境から約150キロ離れたクルスク市の鉄道駅の窓ガラスが割れ、炎が上がっているのが確認できる。

ロシア国営通信社RIAノーヴォスチによると、ガラスの破片で5人が負傷。駅の屋根や外壁、プラットホームが損傷した。

ロシア外務省は、クルスクでのドローン攻撃を「強く非難する」としている。

「ウクライナのナショナリストたちが文字通り、我々の共通の歴史に打撃を与えた」と、同省のマリア・ザハロワ報道官は声明で述べた。

バーカ

ロシア国防省は独自の声明で、20日午前4時ごろに「ウクライナ政府がモスクワのインフラに対するドローンを使ったテロ攻撃を企てたが、それを阻止した」とした。

モスクワに向かっていたドローンは「電子戦」によって破壊され、制御不能に陥り人口の少ない地域に墜落したという。

ロシアの航空当局は、モスクワ州のドモジェドヴォ国際空港とヴヌコヴォ国際空港へ向かうフライトが「一時的に制限された」と明らかにした。

ロシアによる侵攻が続くウクライナでは19日、北部の都市チェルニヒウ中心部にある劇場がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、6歳の少女ら7人が死亡した。また、子供15人を含む148人が負傷したと、当局が明らかにした。

ゼレンスキー大統領は「このテロ攻撃について、目に見える回答でロシアに対応する」と約束していた。

ウクライナへの供与について協議が始まったとされるスウェーデン製戦闘機「グリペン」について、小泉氏は「スウェーデンはソ連に制空権を取られた状態で戦うことを前提に開発してきた。

ウクライナが置かれている状況に近く、好都合だ」と分析。

兵頭氏は「デンマークとオランダが米製戦闘機Ｆ１６の供与を決めた」と指摘し、ウクライナはすぐに供与されないＦ１６の穴埋めを「グリペンで 補填ほてん していきたいと考えている」と指摘した。

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米国のバイデン大統領は２１日、ハワイ州マウイ島を訪問し、８日に発生した山火事の被災現場を視察した。地元当局によると、２１日までに確認された死者は１１５人。行方不明者の捜索は現在も続いている。

ジョシュ・グリーン州知事の案内でラハイナの町を視察するバイデン氏とジル夫人（２１日）＝ロイター
　バイデン氏は、大統領専用機でマウイ島に到着すると、ヘリコプターに乗り込んで被害が集中した西部ラハイナを上空から確認。その後、捜索が続く立ち入り禁止区域内で、ジョシュ・グリーン州知事らから捜索状況などについて説明を受けた。


　がれきの前で行った演説でバイデン氏は、「この危機を乗り越えるまで、我々はともにいることを約束する」と述べ、長期的な復興支援を約束した。かつて交通事故で前妻と幼い長女を亡くした経験から、「この先やっていけるのだろうかと、胸にぽっかりと穴が開いたような感覚を私は知っている」とも語り、遺族らの気持ちに寄り添う姿勢を強調した。

　マウイ島の火事を巡ってバイデン氏は、野党・共和党から批判を受けていた。死者数が増え続けていた今月１３日、地元デラウェア州のビーチで休暇を過ごしていたバイデン氏は、記者団の問いかけに「ノーコメント」と答え、笑みを浮かべた。

　これに対し、共和党は「笑顔で『ノーコメント』と言うのは、恐ろしいことだ。容認できない」（トランプ前大統領）などと集中砲火を浴びせた。バイデン氏は今回の視察を写真や映像とともにＳＮＳで積極的に発信しており、打ち消しを図っているとみられる。

　捜索が続くラハイナでは２１日、移動するバイデン氏の車列に「大統領、ラハイナの人たちの声を聞いてください」と書いた看板を向ける人もいた。バイデン氏が乗ったヘリを見上げていたエイドリアン・カーボネルさん（３８）は「挽回するためだけの訪問では納得できない。しっかり復興を助けてほしい」と注文を付けた。

視察に訪れたバイデン大統領を出迎えるために集まった、島西部ラハイナの住民ら（２１日、米ハワイ州マウイ島で）＝関口寛人撮影
　マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は２０日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が精査した結果、行方不明者は約８５０人になったと発表した。