🍡 飯山市雑談

乙とか、よく恥ずかしくなく使えるよな笑
すでに死語。何十年前だよはやったの笑

モスクワ近郊の工場で大規模な爆発があり、少なくとも45人が負傷しました。爆発の原因は分かっていません。

　モスクワの北東70キロにあるセルギエフ・ポサードの工場で9日、大規模な爆発がありました。

　タス通信によりますと、少なくとも45人が負傷し、そのうち6人が重体です。

　周辺のアパートや学校の窓ガラスが爆風で割れるなどして被害は広がっています。

　タス通信によりますと、非常事態省は爆発について別の会社が間借りしていた花火の倉庫で発生したものだと発表しました。人的ミスだとしています。

　一方で、独立系メディア「バザ」は間借りしていた会社の社長の話として爆発は花火倉庫で起こったものではないと報じています。

　別の独立系メディアも強力な爆風が生じていることから爆破は花火とは関係がないと指摘しています。

　複数の独立系メディアは現場付近で砲弾のようなものが見つかったと伝えています。

　また、独立系メディア「ソタ」は爆発前にドローンを目撃したという女性の証言も報じています。

　モスクワ郊外では9日早朝にもドローンによる攻撃があり、防空システムで破壊したとロシア国防省が発表しています。

米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。
先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。

政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。
米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。


M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。

市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ETF）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。

半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。
比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。

先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。


量子技術は原則認めない見通しだ。AIは軍事技術やスパイ活動に使用されうる技術が届け出の対象になる。投資禁止も検討する。

バイデン米大統領が大統領令に署名した。新制度は米財務省が米商務省と協議しながら運営する。

財務省は調査する権限を持ち、違反した企業・個人に罰則を科す。45日間、産業界から意見を募った上で決定する。

新型コロナの感染拡大後に停止していた中国人の日本への団体旅行について中国政府が解禁したと発表しました。

中国人が日本に団体旅行ができるようになるのはおよそ3年半ぶりです。

中国政府は新型コロナの感染が拡大した2020年1月以降、中国人の日本への団体旅行を停止していましたが、3年半ぶりに解禁。

旅行や予約の受け付けがきょうから可能になりました。

日本を訪れる中国人はことし6月の時点で新型コロナの流行前の4分の1ほどにしか回復しておらず、旅行関係者の間で団体旅行解禁への期待が高まっています。

一方、ホテルなどでは人手不足も指摘されていて団体客が急激に増えた場合対応が課題となりそうです。

今回は日本だけでなく、韓国やアメリカなどへの団体旅行も解禁されました。

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日本の海産物は放射能汚染されているのだから

「中国人民を汚染から守る為」には「日本旅行は解禁してはいけない」よねえ、習クンww

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

>>54
コロナ大丈夫か？

ウクライナ国防省によると、ロシア軍は１０日午後７時（日本時間１１日午前１時）頃、ウクライナ南部ザポリージャ中心部のホテルをミサイルで攻撃し、１人が死亡、１６人が負傷した。ウクライナ国防省はＳＮＳで、ホテルでは攻撃の約１時間前まで「サマー・アート・キャンプ」と銘打った子供向けのイベントが行われていたと指摘し、露軍が「子供を狙った」と非難した。州知事によると、負傷者には子供４人が含まれている。


　地元警察はＳＮＳで攻撃には短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたことを明らかにした。このホテルは、外国の報道関係者が好んで利用しているという。

　露軍による７日の東部ドネツク州ポクロウシクへのミサイル攻撃でもホテルが被害を受けた。

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9K720「イスカンデル」（ロシア語:9К720 "Искандер"ヂェーヴャチ・カー・セミソート・ドヴァーッツァチ・イスカンデール）はロシア製の短距離弾道ミサイル(SRBM)。固体燃料推進で、車両に搭載される移動式の戦域弾道ミサイル複合（TBM、Оперативно-тактический ракетный комплекс、ОТРК）である。
・・・
発射台輸送車両に備えられた各々のミサイルは独自に、ものの数秒の間に標的を狙うことができる。「イスカンデル」発射砲座の機動性はミサイル発射の妨害を困難にする[4]。
・・・
飛行中、ミサイルは弾道ミサイルより低い軌道を取り、飛行最終段階には回避行動を行い、ミサイル防衛システムをかいくぐるため囮を放出する。このミサイルは決して大気圏を離れることはなく、比較的平坦な軌道を取る。

中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。
以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。

企業の幹部などによると変化は現在進行形で、設備投資決定の背後には長期にわたる政治的懸念がある。つまり人民元は、最も強力な支えの１つだった直接投資から、今では圧力を受けている形だ。

調査会社ロジウム・グループの中国市場調査部長、ローガン・ライト氏は、「ＦＤＩは長年、為替レートを大きく変動させる要因ではなかった。年５００億ないし１０００億ドルの流入超過が普通だったからだ」と説明。「しかしそれが今のように流出超過に転じると、かなり大きな調整だ」と話す。

中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が先週発表した統計によると、中国の海外直接投資は第２・四半期、対内投資が４９億ドル弱に減少した一方、対外投資が増え、純流出が過去最高の３４１億ドルに達した。

投資家やアナリストによると、対内直接投資が落ち込んだのは、中国と西側諸国の間の競争や政治的摩擦を巡って企業が神経をとがらせた結果だ。すでに貿易や投資の制限、外交関係の悪化が起きている。

事情を知る関係者によると、バイデン米政権は今後数週間内に新たな対中投資規制を導入する可能性が高い。日本、米国、欧州はすでに中国企業向けの先端半導体製造装置の輸出を制限し、中国が報復として希少鉱物の輸出を制限している。

外交面の緊張の高まり以外にも、中国は３年間にわたる厳格な「ゼロコロナ政策」による検疫や都市封鎖で企業からの信頼が低下していた。

中国政府の一部産業に対する規制や取り締まり、米コンサルティング会社への家宅捜索も不安をあおり、企業は次の狙い撃ちはいつ、どこかと不安にさいなまれている。

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、２０１０―１１年の年１０００億ドル前後が２２年にはわずか１８０億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。

気まぐれな金融資産投資と異なり、企業の設備投資は周期的ではあるが、企業が生産基盤を確立して拡大するにつれてより粘り強く安定したものとなる傾向がある。つまり直接投資が揺らげば経済に大きな影響が及ぶ。

為替相場への圧力はすでに顕在化している。ＳＡＦＥの最新統の統計によると、中国の銀行を通じた対外直接投資のためのドル購入額は今年に入って一貫して、対内直接投資のための人民元購入額を上回っており、その結果、海外直接投資は６カ月連続で流出超過となっている。

こうした傾向は商務省の統計にも表れており、１─５月の対内直接投資は５．６％減少し、過去３年間で最大の減少幅を記録した。

ドルが他国で下げているにもかかわらず、人民元相場は年初から対ドルで約４％下落した。人民元を支えているのは、レートを一定のレンジ内に誘導する中銀の措置と、国営銀によるスポット市場での買いだけだ。

投資の流れは頻繁に変わるのは事実で、多くの企業が中国から完全に撤退しているわけでもない。

靴下メーカーの幹部によると、この企業はコロナ規制と関税で打撃を受け、長江デルタ地帯の海寧からペルーへと生産拠点を移すことを検討したが、品質と価格の面で中国に及ばなかったという。

香港のＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チー・ロー氏も、こうした資金の動きは人民元相場の方向性を決める一因に過ぎず、人民元は堅調に推移する可能性があるとの見立てだ。

それでもデータからは、中国で生産能力を増強するのを中止したり、回避したりする企業がかなりの数に上ることが分かる。こうした決定は、今後数年間の資本フローの基調を決めるものだ。

ベーカー・ドネルソンのリー・スミス氏は、「政治的なムードが西側企業の中国離れを後押ししている」と指摘。「顧客の多くは中国を唯一の供給国としてしまうことに懸念を抱いている」と話した。

ロシアの首都モスクワでは9日から10日にかけて、工場の爆発や幹線道路沿いの火災、無人機（ドローン）攻撃が相次いで伝えられた。工場の爆発では70人以上が死傷する被害を出している。爆発や火災が隣国ウクライナで続く「特別軍事作戦」と関係しているのかは不明だが、相次ぐドローン攻撃と合わせて、首都と近郊の生活に影を落としている。


　モスクワ北郊の都市セルギエフ・ポサードにある工場では9日午前、大規模な爆発が発生した。地元当局によると、1人が死亡し、70人以上が負傷、12人が行方不明になった。被害は工場の敷地にとどまらず、周辺の集合住宅や学校、スポーツ施設に及んだ。

　爆発は花火が保管されていた工場の倉庫で起こり、捜査当局は安全管理義務違反の疑いで捜査を始めた。ドローン攻撃を受けたとの見方も広がったが、当局は否定している。

　タス通信によると、モスクワ南郊のドモジェドボ市でも10日未明、高速道路沿いにある自動車整備施設で火災が発生した。人的被害は伝えられていないが、火災現場はモスクワの主要空港の一つ「ドモジェドボ空港」から約10キロの地点に位置している。

　またモスクワのソビャーニン市長は9、10の両日、モスクワや近郊の州に相次いでドローンが飛来してきたことを明かした。いずれも防空システムが迎撃したと説明されている。

　モスクワでは7月末から今月初旬にかけて、商業地区の「モスクワシティー」にあるビルが相次いでドローンに突っ込まれ、一部が損壊した。ロシア国防省はドローンに向けて電波を発信し、操縦できないようにしたと主張している。ただし、ドローンに突っ込まれたビルの一つにロシア政府の省庁が入居していたことから、あらかじめ攻撃の標的にされていたともみられている。

⇒ 諏訪湖花火 ー 48

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ぷぷっ

出張　乙ww

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アホ丸出しの恥ずかしい投稿

>>51
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ネット用語を使いこなす「俺カッケー」とか思ってるんだろうね

ジジイにありがちww

ロシアの首都モスクワ近郊にあるプーチン大統領の邸宅から東に6・5キロの倉庫で10日深夜、火災が起きた。11日午前には1機の無人機（ドローン）がモスクワ市内に墜落した。首都とその近郊ではここ数日、爆発や火災、無人機飛来が相次ぎ、不穏な情勢が続いている。

　ロシア非常事態省によると、10日深夜の火災は首都に隣接するモスクワ州東部のオジンツォボ市にある倉庫で起き、2000平方メートルを焼いた。負傷者はいない。またロシア国防省は11日、飛来してきたウクライナ軍のドローンに妨害電波を発信し、モスクワ市内の森林地帯に墜落させたと発表した。この影響で、モスクワ州のブヌコボ空港は運航を一時見合わせた。


　首都北郊のセルギエフ・ポサードでは9日、光学器械などを取り扱う工場の倉庫で爆発が発生。80人以上が死傷し、8人が行方不明になっている。10日未明には首都南郊のドモジェドボ空港から約10キロの地点でも大規模火災が発生した。

　またモスクワ市長は、9日と10日に無人機が飛来したが、防衛システムで迎撃したと明かしている。

　一連の爆発や火災の原因は不明だ。倉庫で爆発が起きた工場を巡っては、ロシア軍への部品提供や兵器開発をしているとも報じられてきた。工場が無人機に攻撃されたとの見方もあるが、当局は否定している。

⇒ 諏訪湖花火 ー 61
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ww

乙

中国の王毅共産党政治局員兼外相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、台湾問題などを例に挙げて「米国が世界最大の不安定要因になった」と述べ、米国を非難した。

中国外務省が発表した。


　王氏は、米国が台湾独立勢力の活動を黙認し「越えてはならない一線にぶち当たっている」と主張。

半導体関連の輸出規制などを念頭に「中国に対する一方的な保護主義を他国に強要している」と批判し、米国自身の信頼を損なうと強調した。

リー氏は中国に、大国としてのリーダーシップの発揮を求めたという。

麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議　中国「身の程知らず」と批判

ニュージーランド（NZ）の保安情報局は11日に公表した報告書で、同国など太平洋地域を標的に、中国がスパイ活動を繰り広げていると非難した。


　報告書が公開されたのは初めて。

　報告書は、中国の情報当局がNZ国内の中国系コミュニティーを継続的に監視していると指摘。

「NZに介入している国は数少ないが、その中には重大な害をもたらしかねないものがある」と警告した。

また、イランがNZで「反体制派グループ」を監視しているほか、ロシアによる偽情報流布が一部のNZ国民に影響を及ぼしていると記した。

世界最高水準の研究力を維持するためには、各分野の専門家が集まって新たな研究領域を開拓したり、新たな研究の萌芽（ほうが）を見いだしたりする必要性が指摘されている。

東大は、低迷する国内の研究活動を活性化させるため、政府が立ち上げた「国際卓越研究大学」への認定を見据えながら、研究分野のグローバルな動向を把握。

同時に、他大学などに先行して、将来有望な研究者や学生らの確保を目指す。

藤井総長は新組織の在り方について「（動向などを）かなり突っ込んで見ることができる組織が作れればいい。

目利き的な人が補っていくと思う」と話す。

分析結果は、東大における学生の教育や他大学との連携に加え、東大の研究者が研究の方向性を考えるためにも活用される見通し。

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ぷぷっ

藤井クンが始めた　お役所仕事ｗｗ

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ツマンネ

バイデン米大統領が中国の経済問題を「爆発するのを待っている時限爆弾」と評したことについて、ホワイトハウスは11日、大統領が中国に対するレトリックを厳しくしたとの見方を退けた。バイデン氏の発言は中国当局に対する米国の批判的な姿勢と整合的だとしている。

　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「大統領は中国が国内で抱えている課題について言及している。その一部は経済面であり、いくつかは社会的な面、文化的な面だ」と記者団に述べた。

　　カービー氏は、米国が「言葉遣いを辛辣（しんらつ）にした」といった見方に反論したかったと発言。

　　米国は自国や同盟国、パートナー国の最善の利益になると信じる時や場所で「中国を押し戻すことについて、非常に一貫した姿勢を取ってきた」とし、「中国が近隣国・地域だけでなく、世界中の国に対して取る行動や威嚇、威圧に関しては、われわれは目にした通りのことを言うのを決して避けていない」と述べた。

　　バイデン大統領は10日、中国共産党の指導者を「悪い人々」と呼ぶなどした。発言内容には中国経済について不正確な点も含まれていた。

バイデン大統領、中国の経済問題は「時限爆弾」－辛辣な発言再び (1)

　　カービー氏は、昨年11月にインドネシアのバリ島で行われた米中首脳会談で、両首脳は米中関係を責任あるやり方で管理する必要性で合意したとし、「われわれが採りたいアプローチについて何ら変更はない」と付け加えた。

ウクライナではロシアのミサイル攻撃で子どもを含む市民の犠牲が相次ぎました。一方、ロシア側は、3日連続で首都モスクワに無人機が飛来したと発表し、警戒を強めています。

ウクライナ空軍は11日、ロシア軍が西部イワノ・フランキウシク州の飛行場に向けてロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」4発を発射し、1発は迎撃できたものの残りが住宅地などに着弾したと発表しました。

地元の州知事はこの攻撃で8歳の男の子が死亡したと明らかにしました。

また、南部の都市ザポリージャでは10日、ホテルがミサイル攻撃を受け、ウクライナ内務省は1人が死亡し、4人の子どもを含む19人がけがをしたと発表しました。

国連は、攻撃を受けたのは国連や人道支援を続けるNGOの関係者が頻繁に使うホテルだとして「全く受け入れられない」と非難しています。

これに対し、ロシア国防省は11日、ザポリージャ付近にある外国人よう兵の宿営地を攻撃したと発表し、軍事施設を狙ったものだと主張しました。

　ロシアの月探査はソ連時代の無人探査機「ルナ24」（1976年）以来、約半世紀ぶり。独立系メディアは、米国などとの「月（探査）競争」に復帰する試みだと意義を強調した。

　ロシアは2010年代前半、火星探査機「フォボス・グルント」などの失敗が相次ぎ、今回の打ち上げは15年ごろの予定から大幅に遅れた経緯がある。さらに、ウクライナ侵攻で欧州宇宙機関（ESA）がロシアの月探査計画から脱退。往年の「宇宙大国」は岐路に立たされている。

　ルナ25は、水が氷として存在するとされる月の南極付近への着陸を試みる。

インドも7月に打ち上げた無人月探査機「チャンドラヤーン3号」で今月23日ごろに南極付近への着陸を予定。

タス通信によると、ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は11日、ルナ25がインドより早い「21日」に着陸する見通しだと述べた。　

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プーチン君

ロケットのたぐいは　よそ様の国に飛ばすのではなく　月に向かって撃つのがいい様だww

⇒ ムカつく奴 ー 65

⇒ 死んで欲しい人⑫ ー 741

⇒ ヤバいやつ ー 4

⇒ 非正規雇用のまま40代を迎えている人。工場.. ー 145

⇒ ぼっちについて ー 166

⇒ この世で一番過酷な仕事！ ー 17

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ぷぷっ

出張　乙ww

確かにアホだ

>>80
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連休だから少し見ている人が多いだけなに、勘違いして喜んてるコピペルガーww

ロシア国防省は12日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島とロシア本土をつなぐクリミア橋付近で、ウクライナのミサイルを撃墜したと発表した。同省はクリミア橋は損傷していないとしている。

　また国防省は、クリミア橋付近で同日午後3時（日本時間同9時）ごろ、再びウクライナ軍のミサイルを撃墜したと発表した。同日午後1時ごろに続く2度目の橋を狙った攻撃で、いずれも旧ソ連製の地対空ミサイル「S200」を改造したミサイルが使われたとしている。

　同半島で「首長」を名乗る親ロシア派セルゲイ・アクショノフ氏は、ウクライナ軍のミサイル3発が時間をおいて撃墜されたとしている。

　ロシアのメディアはSNSで一斉にクリミア橋付近から大きな白煙が上がる映像を流したが、別の親ロシア派幹部はロシア軍が攻撃を妨げるために張った煙幕だとした。

　クリミア橋は昨年10月と今年7月に爆発で損傷したが、いずれも車に積まれた爆弾や水上ドローン（無人艇）による攻撃だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、全州の軍事委員の解任を決定したと表明した。軍事委員は各地域における徴兵事務所のトップ。ロシアの侵攻を受け、総動員令が出ているウクライナでは、徴兵逃れと関連する汚職が横行し、社会問題化していた。

　ウクライナ保安局（ＳＢＵ）や汚職捜査機関の代表者らが出席した会議が開かれ、軍事委員らが違法に利益を得ていた事案が報告された。ゼレンスキー氏は声明で、１１２件の刑事手続きが進められていると指摘。体制を刷新して、綱紀粛正を図る。

　軍事委員解任の理由について「（徴兵事務所は）戦時中の賄賂が国家への反逆だと理解している人に運営されるべきだ」と訴えた。

『怪談売買所』店主・宇津呂鹿太郎さん
「私は実話のみを扱う怪談作家のため、常に新しい話を仕入れないといけないんです。なのでどうすれば効率よく手に入るかいつも考えていたんです。

そんなあるとき知り合いから『寂れてしまった三和市場を盛り上げたいので店を出さないか』というお誘いが来たんです。でも売るものといったら本くらいしかない。それだけでは面白くないなと思って、冗談半分で『怪談を売り買いするのはどうだろう』と提案したら、なんと実現しちゃいました。

はじめは、こんな怪しい場所で、怪しいお店を構えてもお客さんなんか来るわけないと思いましたよ。でもそういう立地がよかったのでしょうか。すぐに口コミが広がって、おかげさまで座って待っているだけで、どんどんお客さんが怖い話を持ってきてくれるんです」

「今日の認可は、サンフランシスコでの我々の商業運行の本当の始まりだ」。ウェイモのテケドラ・マワカナ共同最高経営責任者（CEO）は同日の声明でそう訴えた。同社は今後数週間で、有料の無人タクシーサービスを市内全域で始めるという。

　7日夜、クルーズの無人タクシーを利用してみた。スマートフォンのアプリを開いて目的地を入力すると、7分ほどで運転手がいない自動運転車が道路脇に止まった。車内に乗り込みシートベルトを締め、前方画面の「運転開始」のボタンを押すと、ゆっくりと車は走り出した。

　クルーズは昨年6月、同州当局から完全無人運転の商用運行の認可を得て、同市の一部地域で深夜から早朝までの間、タクシーサービスを始めた。今回の認可で24時間、市内全域で運行できるようになる。カイル・ボートCEOはSNSの投稿で「自動運転業界にとって大きな節目だ」と述べた。

　全米の主要都市の中でも坂が多く、霧などの悪天候に見舞われるサンフランシスコは、全米屈指の自動運転の「実験場」となってきた。ウェイモとクルーズは同市内で現在、計500台以上の自動運転車を保有している。

　今回の認可について自動運転に詳しいオレゴン大のニコ・ラルコ教授は「自動運転の拡大に扉を開きうる重要な決定で、全米の議論に影響を与える」との見方を示した。

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アメリカ人のチャレンジ精神は健在の模様

日本人にはまねできないww

ロケット：ファルコン9 ブロック5
打ち上げ日時：日本時間 2023年8月11日14時17分【成功】
発射場：ケープカナベラル宇宙軍基地（アメリカ）
ペイロード：スターリンク衛星（Starlink V2 Mini）22機

スターリンク衛星は、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」で用いられる通信衛星です。同社は、高度や傾斜角が異なる「シェル1」〜「シェル8」に分類された軌道へ、最大4万2000機のスターリンク衛星投入を計画しています。

今回のミッションでスペースXは、第2世代スターリンクネットワークの「シェル6」へ22機のV2 Miniを投入することに成功しています。これまでに打ち上げられたスターリンク衛星の総数は「4939機（プロトタイプを含む）」となりました。

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天体観測の邪魔をする　マスク君ww

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ツマンネ

>>88
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身バレを恐れて何も出来ない、お前も見習ったらどうだい？ww

極超音速兵器は、音速の５倍（マッハ５）以上のスピードを出し、低空を変則軌道で飛行するため、既存のレーダーでは捉えにくく、迎撃が困難とされる。中国は２１年７月に発射実験に成功し、ロシアはウクライナ侵略で使用した。北朝鮮も２１年９月以降、発射実験を繰り返しており、２２年１月の実験では、最大速度約マッハ１０で飛行したとの分析もある。

岸田首相とバイデン米大統領（５月１８日、広島市中区で）
　防衛省は対抗策として、陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の能力向上を図っている。海上自衛隊のイージス艦に搭載する新型ミサイル「ＳＭ６」も限定的な迎撃能力がある。ただ、いずれも着弾直前の段階にならなければ迎撃できず、より遠方で迎撃する手段の確保が急務となっている。

　日米両政府は新型迎撃ミサイルについて、１０年以内の開発を目指す構えだ。

　極超音速兵器の迎撃には、より早期にミサイルを探知・追尾できる態勢の構築も欠かせない。米国は、多数の小型衛星を群れのように連携させて運用する「衛星コンステレーション」の構築を進めている。防衛省も米国の衛星網との連携を視野に入れている。

　日本政府は、自衛目的で相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も進めている。新型迎撃ミサイルの共同開発と、反撃能力を担保する長射程ミサイルの整備を急ぎ、昨年１２月の国家防衛戦略で打ち出した「統合防空ミサイル防衛」を早期に実現したい考えだ。

古の名探偵も「たとえ信じられずとも、不可能なものを全て消去して、最後に残った物こそが真実である」と述べています。

研究者たちは一転、検知された準粒子が悪魔粒子であると仮定し、検証実験を行っていきました。

すると、全ての証拠が、この検知された準粒子こそ悪魔粒子であると示していたのです。

また再現性を検証した実験でも、繰り返し悪魔粒子の検出に成功します。

さらに悪魔粒子特性についていくつか調べたところ、悪魔粒子の出現とともに電子の保持するエネルギーに変動が起きていることが判明しました。

研究者たちは現在、悪魔粒子が超伝導における重要な役割を果たしている可能性があるとして、悪魔粒子と超伝導の関連性について追跡調査を行っています。

もし両者の関係性が確認できれば、悪魔粒子を使ってより優れた超伝導体を作れるかもしれません。

また検出法が確立されたことで、ストロンチウム・ルテニウム酸化物以外の多くの金属にも、悪魔粒子を確認できるでしょう。

＞古の名探偵も「たとえ信じられずとも、不可能なものを全て消去して、最後に残った物こそが真実である」と述べています。
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ワトソン君　ぼくはそんな事を言ったかね？

⇒ ムカつく奴 ー 65

⇒ 死んで欲しい人⑫ ー 743

⇒ ヤバいやつ ー 5

⇒ 非正規雇用のまま40代を迎えている人。工場.. ー 145

⇒ ぼっちについて ー 167

⇒ この世で一番過酷な仕事！ ー 17

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ぷぷっ

出張　乙ww

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嬉しくてシコシコ多めですwww

>>95
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クソツマンネ

自民党の麻生副総裁は、8月7日から台湾を訪問した。自民党によると、党のNO.2である副総裁が訪問するのは、日本が台湾と断交した1972年以降初めてだという。
断交後では、党の最高位となる麻生副総裁の異例の訪台。その背景について、自民党関係者は次のように明かしている。

「麻生氏は、台湾へのこだわりが昔から強い。本当は、もっと早い段階に行きたかったくらいだ」

1972年の日中国交正常化に伴い、日本との国交を断つこととなった台湾。政府間交流には制限があるため、自民党青年局が日台外交の主軸となってきた。青年局長の経験もある麻生氏は、長期的に台湾との人脈を築いてきており、副総裁になってからも訪台を模索していたことが、今回の訪問が実現した背景にある。

もう一つ背景にあるのが、緊迫する東アジアの安全保障環境だ。
以前から麻生氏は、軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡での戦争、いわゆる「台湾有事」が始まった場合「日本でも戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と公言してきた。

台湾海峡の安全保障環境について憂慮しているのだ。

そして、麻生氏に近い別の関係者は、訪台を前に、こう強調した。

「麻生氏が台湾に行くこと自体が、『抑止力』として中国に対するメッセージとなる」