🍡 飯山市雑談

前スレ
↓
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ばーか

この戦争は「どちら側も航空優勢、いわゆる制空権を確保できていない」という、ひとつの大きな特徴があります。ウクライナ、ロシアともに相手の地対空ミサイルに押され、満足に航空作戦ができないでいます。地上軍を前進させるには飛行機やヘリコプターによる空輸や戦闘機などによる対地攻撃が必須ですが、両軍ともこれを満足にできていない状況にあるのです。

　こうした情勢から、ウクライナは西側諸国に対して一刻も早く戦闘機の支援が必要であると訴えてきました。ただ、これに対する西側諸国の反応は鈍く、開戦から1年が過ぎてようやく重い腰をあげ、F-16の供給実施が決まっています。

　F-16の多くは1980～90年頃に生産された古い機体ですが、ブロック50/52と呼ばれる仕様と同等の性能にアップグレードされているため、ロシア製のSu-35SやSu-30SMなどと対等に戦うことができるでしょう。

　やや遅きに失した感はありますが、F-16のウクライナ配備によって領土奪還の成功率はより高くなり、少なくともロシア側のこれ以上の侵略拡大には大きな効果が見込めます。

　ただし、それには「十分な数のF-16が配備されたならば」という絶対条件が付随します。

現在、NATO（北大西洋条約機構）諸国では最新鋭のF-35戦闘機の配備が進んでおり、F-16については今後数年で数百機から約1000機もの余剰が出ると見込まれているので、ウクライナが機体を揃えることはおそらく容易です。しかし、そのF-16を操縦するパイロットはどこにいるのでしょうか。

　飛行機の操縦は、軍隊のあらゆる職務のうち最も難易度が高く、長期間の勉強と訓練が必要です。戦時になってパイロットが足りずに困るのは第1次と第2次の両世界大戦のときから変わっていない、おなじみのパターンです。

　ウクライナ空軍は、戦闘機に関してMiG-29やSu-27といったロシア製戦闘機を配備しているため、パイロットたちはアメリカ型の戦闘機へ機種転換訓練を受ける必要性があります。とはいえ、ロシア式とアメリカ式では、とくに戦闘機については設計思想が全く異なるため、決して容易ではありません。

　たとえば速度や高度、距離の表記はロシア機の場合、メートルやキロメートルといった我々日本人でもわかりやすい単位を使うのに対して、アメリカ製のF-16では「フィート(約0.3m)」「ノット(約1.85km/h)」を使用します。こうした問題は様々な箇所で発生します。

　おそらくパイロットにとって最も恐ろしい違いは「姿勢指示器」ではないでしょうか。姿勢指示器はその名の通り機体の姿勢を表示する計器であり、ロシア機もアメリカ機もヘッドアップディスプレイなどに投影されますが、F-16はロシア機とは完全に逆転して表示されるのです。

　ほかにも一例をあげると、機体が左に傾いているとき、ロシア機における表示は左に傾きますが、アメリカ製のF-16は逆に傾きます。これはロシア機が地球を基準とし「機体の姿勢」を表示するのに対し、アメリカ機は自身を基準とし「水平線の見え方」を表示するという、考え方の違いにあることが原因です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。

ゼレンスキー氏によると、なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカ。これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。

だが優勢なのはウクライナ軍だとゼレンスキー氏は主張した。

ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は同日、「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムートに送り込んでいるという。

ゾリン氏は、ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムートをいまだに重視しているとの見解を示した。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアが昨年２月の侵攻以来、計１９６１機のイラン製ドローン（無人機）を攻撃に使用したと明らかにした上で、「かなりの数が撃墜された」と述べた。

米国の情報機関の当局者は７月下旬、ロシアがイランの協力を得て国内にドローン製造施設を建設していると警告。施設が完成すれば戦争に多大な影響を及ぼす可能性があると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、戦況について「ロシア軍は全力でウクライナ軍を阻止しようとしている。攻撃は非常に激しい」と述べ、ロシア軍がウクライナ東部の前線全体で攻撃していることを明らかにした。

ゼレンスキー氏によると、なかでも戦闘が激しい前線地域はクピャンスク、リマン、バフムート、マリンカ、アウジーイウカ。これらの都市は東部前線に沿って南北に点在している。南部前線でも激しい戦闘が繰り広げられているという。

だが優勢なのはウクライナ軍だとゼレンスキー氏は主張した。

ウクライナ軍のマキシム・ゾリン司令官は同日、「バフムート近くで極めて厳しい戦闘が毎日展開されている」と報告。ロシア軍はウクライナ軍の前進を阻止しようと、ベテランの部隊をバフムートに送り込んでいるという。

ゾリン氏は、ロシア軍は「攻勢をかけるのに使える」として戦闘で廃れたバフムートをいまだに重視しているとの見解を示した。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアが昨年２月の侵攻以来、計１９６１機のイラン製ドローン（無人機）を攻撃に使用したと明らかにした上で、「かなりの数が撃墜された」と述べた。

米国の情報機関の当局者は７月下旬、ロシアがイランの協力を得て国内にドローン製造施設を建設していると警告。施設が完成すれば戦争に多大な影響を及ぼす可能性があると指摘した。

コピペとは

他人の創作した記事や文章を勝手にパクリ、無断で他の場所に貼り付けるという卑劣な窃盗行為である

ロシア国営タス通信は5日、ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土の間のケルチ海峡で、ロシアのタンカーがウクライナ側の水上ドローン（無人機）攻撃を受けて損傷したと報じた。当局者の話として伝えた。

タス通信によると、夜間の攻撃で、タンカーのエンジン室が破損した。乗員11人に負傷者はいないという。ウクライナ側の発表はなく詳細は不明。

複数のロシア軍事ブロガーは、海峡にかかるケルチ大橋の近くで、ロシアのタンカー「SIG」が攻撃されたと指摘。現場に近い沿岸の村の住民たちが、大きな爆発音を聞いたとしている。

タス通信は、ロシア海難救助調整庁（MRCC）の関係者の話として、ケルチ海峡の南の現場にすでにタグボート2隻が到着したと伝えた。この関係者は「機関室が少し損傷した。大きな被害ではないが、破損した」と話したという。

ロシア国営メディアはさらに、ケルチ大橋への攻撃に備え、橋の照明が消され、橋の通行が一時停止されたとしている。

4日にはウクライナ当局が、ロシアの黒海主要港ノヴォロシースク港の近くで、ロシア海軍の揚陸艦を水上ドローンで攻撃し破損させたとしている。

ウクライナ政府は５日までに、黒海に面するロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクやソチなど六つの港の海域が軍事的脅威下にあると宣言した。
ロシア側に危険地域だと警告した形。
ノボロシースクでは４日、ロシア軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が水上ドローンで攻撃され損傷した。
ウクライナがロシア領での攻撃を加速させる可能性がある。

５日には、ロシアが実効支配するクリミア半島と本土の間に位置するケルチ海峡の南方を航行していたロシアのタンカー「シグ」が無人船によるとみられる攻撃を受け、損傷した。
ロシア外務省のザハロワ情報局長は５日の声明で「民間船舶に対するウクライナのテロ行為だ」と非難、報復を警告した。

一方、ウクライナ国防省情報総局の報道官はオレネゴルスキー・ゴルニャクへの攻撃について「損傷は非常に深刻だ。この船を見ることは当面ないだろう。（ロシアの）艦隊は難攻不落ではないようだ」と述べた。

ウクライナ南部のクリミア半島沖でロシアのタンカーが無人艇による攻撃を受けたとみられることについて、ウクライナ保安庁の長官は「ウクライナの領海で行われる作戦は完全に合法だ」と強調し、関与を示唆しました。
ロシア側は報復措置をとる構えを示しています。

ロシアの運輸当局は、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の東側の沖合で、ロシアのタンカーが無人艇による攻撃を受けたとみられ、機関室付近が破損したと5日、SNSで発表しました。

ウクライナや欧米の一部メディアは、ウクライナ保安庁の関係筋の話として、保安庁が軍とともに、ロシア軍に燃料を輸送していたタンカーへの攻撃を行ったと伝え、ロイター通信は、ウクライナの情報筋から入手したとして、無人艇がタンカーに向かっていくとする映像を配信しました。

攻撃についてウクライナ保安庁は5日、マリュク長官のコメントを発表しこの中で「敵に対する極めて論理的で効果的な措置だ。ウクライナの領土や領海で行われる特別作戦は完全に合法だ」と強調し、関与を示唆しました。

その上で「ロシア側が攻撃をやめてほしいなら、ウクライナから去るしかない」として、軍事侵攻を続けるロシア側に撤退を迫りました。

これに対してロシア外務省は5日、ザハロワ報道官のコメントを発表し、ウクライナ保安庁が事実上、攻撃を認めているとした上で「このような行為が放置されることはなく、処罰は避けられない」と述べ、報復措置をとる構えを示しています。

ウクライナのマリャル国防次官は4日のニュース番組で、同国軍の反転攻勢について「南部では場所によって、ロシア軍の第1防衛ラインを突破している」と明らかにした。地雷網などでロシア軍の強固な陣地まで達するのは難しいとみられているが、ザポロジエ州など南部戦線での前進を強調した。

マリャル氏によると、一部地域で第1防衛ラインを越えたウクライナ部隊は、中間ラインへの攻撃に移っている。ただ、ロシア軍が高地にセメントで強固な陣地を築き、ウクライナ軍の前進を阻んでいるという。突破した場所は特定していない。

ウクライナ軍が6月上旬に開始した反攻を巡っては、欧米で前進の遅れが指摘されている。ウクライナ軍は反攻の初期に戦車などに損失が広がったことから、歩兵を中心とした部隊や軍用無人機（ドローン）による攻撃に重点を移しているもようだ。

マリャル氏は前線のロシア軍について「南部でも東部でも予備役の部隊を投入している」と指摘した。ドネツク州など東部で激しい戦闘が続き、情勢が日々変化する状況だが「敵に前進の可能性を与えていない」と語った。

一方、ロシア軍は南部のヘルソン、ザポロジエ両州で守りを固め、ドネツク州やルガンスク州など東部で攻勢に出ようとしている。ロシア国防省は5日、ルガンスク州北西部の集落ノボセリフシケを解放したと発表した。ウクライナ側は確認していない。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は5日、ロシアを「欧州方面における最も重大かつ直接の脅威」と位置付けた日本の2023年版防衛白書を「偽善的だ」と批判した。

　
　ザハロワ氏は声明で、「軍国主義日本」が第2次大戦時、ナチス・ドイツの同盟国だったという「不都合な歴史的真実」を日本は隠匿していると主張。

岸田政権は防衛費を大幅に増やしており、「北東アジアとアジア太平洋地域の平和と安定に直接の現実的な危険をもたらしている」と反発した。

コピペとは

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英国防省は5日の戦況分析で、ウクライナによる水上ドローンの攻撃を受けたロシア海軍の大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」について「深刻な損傷を受けたことはほぼ確実だ」と指摘した。


　主要な海軍力が集まるロシア南部の港湾都市ノボロシスク付近への攻撃を阻止できなかったことも含め「黒海艦隊に大打撃だ」と分析した。

　英国防省によると、同揚陸艦は全長113メートル、重さ3600トンで、ロシア海軍最大級の軍艦。損傷後の映像では30～40度傾いており「制御不能」な状態を示していると解説した。

　黒海艦隊はロシアが占領しているウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリを拠点としている。しかし、侵攻初期のウクライナ軍の反撃を受けて、ノボロシスクに潜水艦などを退避させていた。

　元ウクライナ海軍高官はロイター通信に対し、揚陸艦に到達した水上ドローンは740キロ航続したと推定、海軍による攻撃の射程が大きく広がっていると主張した。ロシア海軍は戦力配置の見直しを余儀なくされる可能性もある。　

サウジアラビア西部ジッダで５日、ロシアの侵略を受けるウクライナの和平を目指す国際会合が開かれ、米国や中国、インドなど４０カ国以上が参加した。同様の会合は６月にデンマークでも行われたが、参加国は倍以上に増えた。今秋の和平サミット開催を目指すウクライナのゼレンスキー大統領は会合を通じて、国際社会からの幅広い支持獲得を目指している。

６日に閉幕予定の会合はウクライナとサウジが主催。報道によると、会合には米中印のほか、欧州各国や日本、韓国、インドネシア、トルコ、南アフリカなど４０カ国以上の安全保障担当の高官らが出席した。ロシアは招待されなかった。デンマーク・コペンハーゲンの会合に参加したのは約１５カ国・機関だった。

ウクライナ側はサウジ会合で、昨年１１月にウクライナ自らが提案した和平案「平和フォーミュラ（公式）」を改めて提示。報道によると、領土の回復、露軍の撤退、戦争犯罪の訴追など１０項目からなる同和平案について、「コペンハーゲンの会合より多数の支持を得た」という。

ゼレンスキー氏はサウジ会合の開催前、「食料の安全保障など、アフリカやアジアで暮らす人々の命運は、平和フォーミュラをどれだけ早く履行するかにかかっている」と述べ、支持を呼び掛けていた。

ウクライナとともに会合を主催したサウジの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は今年５月、ゼレンスキー氏のサウジ電撃訪問を実現させるなど、ウクライナとロシアの間を仲介する意思を示している。

中国はコペンハーゲンの会合に参加しなかったが、石油取引などを通じて親密な関係にあるサウジの会合には出席。中国同様、ロシアに融和的なインドや南アも今回の会合に参加した。ウクライナは、グローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）への支持拡大を目指している。

　ボタン一つで大陸間弾道ミサイル（ICBM）が飛ぶ時代になったとはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻が起きてみれば、戦争の実態は驚くほど変わっていない。

　「日本人の大半はウクライナ人に感情移入しますが、多くの元兵士が感情移入するのは、古い武器しか持たされず、知らない戦場に送られて死んでいくロシア兵です。『身につまされる。命令されたら行かざるをえないのだろう』と」

「戦争で得る物は何もない」
　「戦争だけはなくしてほしい。戦争で得る物は何もない。でも敵が攻めてきたら逃げたらいかん」。中野さんは力を込める。
・・・

静かな居間で向き合った中野さんに、取材の最後に尋ねた。数少ない元日本兵として、一番言い残したいことは何ですか、と。

　「検証していない」

　口にしたのは、戦後に発足した戦争調査会の頓挫だった。


　45年秋、幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう）首相は、開戦や敗戦の原因、戦争の実態を徹底的に調査して、結果を国民に公開すると決めた。どこで間違えたのかを突き止め、反省するためだ。

政治や軍事だけでなく、経済や思想、文化といった分野でも聞き取り調査が始まった。

　だが、戦争の原因追及やそれを裁くことは日本政府のやることではない、と考える連合国軍総司令部（GHQ）の諮問機関によって、戦争調査会の調査はわずか1年で中止させられた。

そして日本政府はその後、反省する機会を持とうとしなかった。

　「あの戦争のどこが間違っていたのか、検証していない」

　中野さんの目が眼鏡の下で鋭く光る。

104歳は怒っていた。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。機密情報は含まれないとしている。

NISCは政府機関へのサイバー攻撃や不正アクセスを監視し安全確保を担う組織。

　NISCによると、6月13日に不正アクセスを覚知。原因と疑われる機器を交換した。

漏えいの可能性がある対象者は約5千人に上り、大半は政府外だという。

現在までに個人情報悪用などの被害は確認されていない。今後、システム監視とセキュリティー強化に努めるとしている。

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ぷぷっ

粗末な話だねえ　岸田クンww

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粗末なコピペだねえ 皿川くんww

コピペとは

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ウクライナ軍は６日、ロシア軍が占領する南部ヘルソン州と、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミアを結ぶ２本の橋をミサイルで攻撃したと発表した。英仏が共同開発し、供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われた模様だ。ウクライナによる反転攻勢の一環で露軍の前線への主要な補給ルートを狙った攻撃とみられる。

　このうち、チョンハル橋は、６、７月に続いて３度目の攻撃となる。ロシアが一方的に任命したクリミアの「首長」によると、負傷者はいない。ヘニチェスク橋への攻撃では、橋を通行中の市民１人が負傷し、橋に並行して敷設されているガスのパイプラインも損壊したという。


　露側のヘルソン州の「暫定知事」は、攻撃にはストームシャドーが使われたと主張した。ウクライナ軍は、陸路を標的としたミサイル攻撃に加えて、水上無人艇を使った攻撃も繰り返している。


　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ウクライナ空軍の式典に出席し、兵士らとともに最新兵器や装備品を視察した。同日のビデオ演説で欧米から供与された地対空ミサイルシステム「パトリオット」が戦果を上げていると明かし、ＳＮＳには「供与された新しい防空システムや戦闘機はロシアのテロを打破する一歩になるだろう」と投稿した。

　ウクライナ軍は同日、これまでロシアのミサイルや無人機など約３５００の 飛翔ひしょう 体を撃墜したと発表。軍用機３５０機、ドローン２０００機が含まれるという。

国立科学博物館（東京都台東区）は７日、資金不足で５００万点以上にのぼる標本の維持が難しいなどとして、目標額を１億円に設定したクラウドファンディングを１１月５日まで実施すると発表した。

コロナ禍での入館者急減やウクライナ戦争による物価高騰などで資金繰りが厳しく、国からの支出増額も見込めないため、国立の博物館としては異例の手段に乗り出した。

同館によると、令和元年度に約２７３万人だった入館者数は、コロナ禍の２年度に約５３万人まで急減。４年度は約２０６万人まで持ち直したが、続いてウクライナ戦争による物価高騰などに襲われた。

そのため今年度は、光熱費だけでも約３億８千万円を見込み、３年度の約２倍に達する。一方で収入の約８割を占める国からの運営費交付金は微減となっているという。


７日に記者会見を行った篠田謙一館長は「標本や資料の収集、管理する費用を削る方向に進んでいる。将来新たな分析方法が開発されても、標本がなければ研究できない」と訴えた。

返礼品は５千円から１千万円まで４０コース程度を用意。

研究者のスケッチをデザインしたトートバッグや収蔵庫のプレミアムツアー、オリジナルの図鑑など科学博物館らしいラインアップとなっている。

まず、家の重さを推測しよう。

カールじいさんの家は、初めてエリーと出会った廃屋を買って改修したもので、小さな木造2階建て。

アニメの描写から目測すれば、建築面積は縦5ｍ×横6ｍ＝30ｍ²ほどだろう。

このような2階建て家屋の場合、建築面積1ｍ²あたり400kgの材木が使われるというから、すると家の重さは12ｔになる。

一方、風船が持ち上げる力は？

遊園地などで売っている風船には、内部にヘリウムが入っている。

ヘリウムは空気よりも軽いから、空気中で手を離すとフワッと飛んでいくし、軽いものならぶら下げて空中に浮かべられる。

筆者が縦30cm、横20cmの風船で計測したところ、1個あたり9ｇのものを浮かべる力を持っていた。

いうまでもなく、風船が大きいほど、重いものを浮かべられる。

カールじいさんの風船は、それよりずっと大きく、アニメの画面で計ると、縦80cm、横60cmほどもありそうだ。

この大きさなら、1個で105ｇのものを浮かべることができる。

家の重さ12ｔとは、1200万ｇ。

よって、1200万ｇ÷105ｇ＝11万4286個。

それだけの風船があれば、カールじいさんの家は空に浮かぶということだ！

>>23
お前の家は流されるー

>>17
米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていた、と報じた。
米側は日本の対策がいまだ不十分だと懸念しており、日米の情報共有の遅れにつながる可能性がある、と伝えている。

　複数の元米政府高官らの話として伝えた。
同紙によると2020年秋、米国家安全保障局が、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入したことを発見した。

トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官と、米サイバー軍司令官で国家安全保障局のナカソネ長官が東京に向かい、当時の防衛相と協議。

米側は、「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と伝えた。米側の情報は防衛相を通じて首相にも伝えられることになったという。

日本では20年9月に安倍晋三政権が退陣し菅義偉氏が首相に就任したが、同紙はどちらの政権に情報が伝わったかは言及していない

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ぷぷっ

2020年秋にやらかして、懲りもせずに２０２３年6月13日にまたやらかす。

粗末な話だねえ　岸田クンww

ウクライナ軍は６日、ロシア軍占領下の南部ヘルソン州とロシアが一方的に併合した南部クリミアをつなぐ２本の橋を、ミサイルで攻撃したと発表した。南部の戦線で、ウクライナの反転攻勢を受ける露軍の補給に影響するとみられる。


　攻撃されたのは、露軍が前線に弾薬や燃料を輸送する補給路として使ってきたチョンハル橋とヘニチェスク橋。

露側のヘルソン州の「暫定知事」は、英仏が共同開発し、ウクライナに供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたと主張した。チョンハル橋は６、７月にも攻撃を受けている。



　米政策研究機関「戦争研究所」は６日、ヘニチェスク橋の修復には時間がかかりそうだと指摘した。

露軍が陸路の交通を、東側の短いルートから西側の長いルートへ変更することを余儀なくされる可能性が高いと分析した。

今後、西側ルートに補給が集中することで物流の混乱や交通渋滞が起きる可能性があるとの見方も示した。

>>22
地球の宝を守れ！　。動植物や鉱物、化石など500万点以上の標本や資料を保管する国立科学博物館（科博）が7日、光熱費の高騰などで運営資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで支援を呼び掛けたところ、目標の1億円を初日で達成した。

篠田謙一館長は「これだけ早く目標金額を達成できたことに驚くとともに、多くの国民の皆さまにご支援いただき感謝しています」とのコメントを出した。募金は11月5日まで受け付ける。

　科博は1877年創立で、自然史や科学技術史に関する国立で唯一の総合科学博物館。東京・上野の本館で展示している標本や資料は2万数千点で、残りは茨城県つくば市の収蔵庫で管理している。

　科博によると、新型コロナウイルスの感染拡大で2019年度に計約273万人だった入館者数は20年度に計約53万人まで減少。入館料収入は約5億6000万円落ち込んだ。

　そこに空調設備にかかる光熱費の高騰が直撃した。今年度の光熱費は約3億8000万円を見込んでおり、コレクションの収集や管理が「資金的に大きな危機」に陥ったという。

　1口5000円から100万円まで40以上の返礼品を用意すると、開始直後から申し込みが相次いだ。

5万円コースの「館長と副館長による収蔵庫ツアー」（20組）などは上限に達したという。　

＞5万円コースの「館長と副館長による収蔵庫ツアー」（20組）などは上限に達したという。
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よかったねえ篠田クンww

ロシアでウクライナの無人機によるとみられる攻撃が相次ぐ中、プーチン大統領はロシア製の無人機を増産するよう指示しました。

プーチン大統領は7日、兵器メーカーの幹部らとの会談で、ロシア製の無人機「ランセット」の攻撃能力を評価した上で、「増産する必要がある」と述べました。

ロシア・メディアによりますと、「ランセット」は偵察と攻撃を行うことができる無人機で、国防省も戦果をアピールする映像を公開しています。

一方、モスクワでは先月から無人機による攻撃が相次いでいます。ウクライナ側は、関与は明らかにしていませんが、アメリカの戦争研究所は「いくつかの情報源は、無人機がウクライナ製であること示唆している」と分析しています。

戦争が長期化する中、無人機による攻防がさらに激化する可能性があります。

現在、組み立てが進んでいる観測装置は「超広視野多天体分光器（PFS）」。プリズムを使って光を七色に分けるように、天体からの光を波長ごとに調べる「分光」という手法で、星の動きや銀河までの距離などを詳しく測ることができる。

　これまでは天体を一度に数十ずつまでしか分光観測できないことが多かったが、PFSは一度に2千を超える天体を分光観測できる。単純な比較は難しいが、従来の100倍ほどの効率で観測できる世界に例を見ないシステムになりそうだ。

　大きな目的の一つは、宇宙の4分の1を占めるにもかかわらず、正体が不明な暗黒物質の分布を知ることだ。銀河にある星は、暗黒物質の重力に引かれて軌道が変化している。そのズレを一つひとつ調べることで、暗黒物質がどこにどれだけあるかを探れるという。

　PFSは来年から5～6年で計360夜の観測時間を使い、地球や太陽がある天の川銀河と、隣のアンドロメダ銀河で計100万個の星を分光観測する計画だ。

　星や銀河は、暗黒物質の重力がなければ集まりきることができず、これほどたくさん生まれなかったとされている。暗黒物質の分布を調べることで、星や銀河がどうやって生まれ、増えていったのかという過程が解き明かせそうだ。

このほか、極めて遠くにある300万の銀河までの距離を測り、宇宙がどう膨張してきたかも調べる。これからも宇宙は広がり続けるのか、それとも膨張速度が速くなり過ぎて分子や原子までもがバラバラになる終わり方をするのかを突き止められる可能性がある。

　東京大カブリ数物連携宇宙研究機構の村山斉・特別教授は「すばる望遠鏡の広い視野とPFSの桁違いの分光能力により、宇宙の成り立ちと終わりの謎を解き明かせるかも知れない」と話している。

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村山くん　がんばったねえ

乙ww

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。

　松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。

　「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門しもんさん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。

本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよう法整備を含め考えるべきだ。

被害者らの話も聞かず、相談窓口を設置しても何の解決にもならない」と批判した。

>>33
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お前も何か頑張ったらどうだい？

シコシコ コピペを貼る事以外にww

コピペとは

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ロシア政府は7日、9月に始まる新年度に向けて、同国軍とウクライナ侵攻を称賛する新しい歴史教科書を公開した。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の下、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は学校の歴史教育の統制を強めているが、こうした傾向は昨年のウクライナ侵攻以降、さらに加速。ウクライナ紛争は、ロシアの歴史的な使命の一環として教えられている。

　セルゲイ・クラフツォフ（Sergei Kravtsov）教育相はモスクワで行われた記者会見で、11年生（17歳）を対象にした新しい教科書を紹介。目的は「（ウクライナ侵攻の）狙いを生徒に伝える」ことにあり、「任務は非軍事化と非ナチス化だと納得してもらう」内容になっているとして、昨年2月にプーチン氏がウクライナへの侵攻を開始した際に述べた言葉を繰り返した。「9月1日からすべての学校」で使用されるという。

　新教科書の表紙には、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島と本土を結ぶ橋が描かれている。この橋はプーチン政権の象徴で、侵攻が始まって以来たびたび攻撃を受けている。

　クラフツォフ氏は新教科書について、「5か月弱」で執筆されたもので「（ウクライナでの）特別軍事作戦が終了し、わが国が勝利した後、補足する予定だ」と説明した。

　新教科書は1945年から21世紀までの出来事をカバー。2014年のクリミア併合でロシア兵が「平和を守った」という項目がある他、西側の制裁については1812年にロシアに遠征したフランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）より悪辣（あくらつ）だと非難する論調で書かれている。

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どっかの国が　昔、やった事と同じだねえ　プーチン君

そうして　そのどっかの国は　戦争に負けたねえww

ウクライナメディアによると、ロシア軍は７日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクをミサイル２発で攻撃し、少なくとも７人が死亡、８０人以上が負傷した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたとの見方を示した。

　クリメンコ内相らによると、１発目のミサイルで複数の住民が死亡。約４０分後に撃ち込まれた２発目で、現場で救助にあたっていた要員や警察官らが負傷し、非常事態への対応にあたる州高官が死亡した。新たな攻撃の可能性があるとして、救助活動は一時中断した。住宅やホテル、飲食店などが損壊したという。

ゼレンスキー大統領
　ゼレンスキー氏は、上層階が損壊して黒煙が立ち上る住宅や負傷者が救急車に運び込まれる様子を映した動画をＳＮＳ上で公開した。「ロシアのテロを止めねばならない」と非難した。


　ポクロウシクはロシアが占領するドネツク市の近郊に位置する。露軍は被害を拡大させるため、時間差をつけて複数回にわたり同一地点を攻撃した可能性がある。ウクライナの反転攻勢を受ける中、後方をかく乱し、前線の戦いを有利に進める狙いもありそうだ。

　露軍は７日、東部ハルキウ州東端クピャンスク近郊の集落に対しても、誘導爆弾４発で攻撃し、３人が死亡し、９人が負傷した。ウクライナメディアが伝えた。この現場でも、初動対応を担う当局者が現場に到着した際、露軍が再び攻撃したという。

フィリピン当局は６日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）付近を航行中の比船が中国海警局の船から放水を受けたとし「国際法違反」だと非難した。中国側は「法に基づいて阻止した」と反論し、緊張が高まっている。

５日、南シナ海でフィリピン船に向けて放水する中国海警局の船（比沿岸警備隊提供）
　比軍の発表などによると、比軍がチャーターした補給船と沿岸警備隊の船が５日、アユンギン礁に向かっていたところ、海警船が放水し、進路を妨害した。

フィリピンは１９９９年以降、同礁を座礁船を使って実効支配している。
２０１６年の仲裁裁判所による判決ではフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）と認められた。



　比側は「仲裁裁判決を含む国際法に違反している」と非難し、中国大使を呼び出して抗議した。
８日には比外務省による声明で「我々の海域での違法行為をただちにやめる」よう求めた。

　米国務省は報道官による５日の声明で「中国の行為は地域の平和と安全を脅かす」としてフィリピンへの支持を表明。
越川和彦・駐比日本大使もＳＮＳに「（中国の行為は）全く受け入れられない」と投稿した。

　中国外務省は８日、比側の対応に抗議したことを明らかにし、「仲裁裁判決は違法で無効だ。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発した。


　中国海警局も７日、海警船による放水を認め、「中国海警船は法に基づいて阻止した」と主張した。「引き続き必要な措置を講じ、自国の領土主権を断固守る」として、同様の事案が起きた際には実力行使を排除しない方針を示唆した。一方で、比側に対し、情勢をコントロールするために協議することも呼びかけた。

　南シナ海では、今年２月の比船に対する「軍用級」レーザー照射など、中国側の挑発行為が続いている。

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、部員が乾燥大麻と覚醒剤成分を含む錠剤を所持した容疑で逮捕された事件。8月8日に、林真理子理事長らが記者会見をおこない、謝罪した。しかしその表情は、明らかに不機嫌そうで、原稿を読む声もじつに“ぶっきらぼう”な印象だった。

「そりゃあ不機嫌にもなりますよ。当該の学生が“自己申告”したことは、理事長、学長は知らされていなかったそうです。そのため、8月2日に林理事長が報道陣に『違法薬物は確認できていない』とキッパリ答えてしまい、直後に警察は押収物が大麻と覚醒剤成分だったと公表。会見で『警察が違法な薬物なのかどうか確認を進めており、確認を受けていないという旨の発言でした。言葉足らずで、唐突であったと本当に反省しております』と釈明するお粗末ぶりでした。

　林理事長は、自身が『お飾り』として理事長の座についている、との批判に『そのような評価を、残念に思っている』と語りましたが、自分がテレビカメラの前で頭を下げることになるとは思いもよらなかったでしょう。プライドはズタズタのはずです」（週刊誌記者）

　ネットのニュースサイトにも《不機嫌そうに謝罪されてもねぇ》《直木賞の選考委員までなさっている小説家とは思えないほどの想像力の無さと日本語の拙さが目に余る》《書くのはいいがしゃべりはだめだな。紙を読むにしたって言い間違いがそこら中に。「警察に協力する」を「警察に努力する」ときたもんだ》と、手厳しい書き込みが目立つ。

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ぷぷっ

林クン　乙ww

>>25
　ハッカーは日本政府のシステムに深く、 執拗しつよう に侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。元米軍高官は同紙に対し、ハッカーの侵入は「衝撃的なほどひどかった」と語った。

　日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御の強化策を施した。２０年９月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権での出来事かは特定していない。

　この不正アクセスはトランプ前政権が指摘し、バイデン政権にも引き継がれた。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ日米間の防衛情報共有が遅れると指摘した。

　同紙の報道を受け、浜田防衛相は８日午前の記者会見で、「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。侵入があったかどうかについても、「防衛省・自衛隊の対応能力を明らかにすることになる」として言及を避けた。

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ぷぷっ

浜田クン　逃げるのが　上手だねえww

>>41
元検事の澤田副学長に対して、同じ元検事の住田裕子弁護士が「いろんな意味で、元検事としてこの方はあってはならないことをした」と辛らつに批判した。

　澤田氏は、６月末に警察などからアメフト部の寮で大麻使用の噂があると情報提供を受け、「まず大学で徹底的に調査をさせてほしい」と要望したことを説明。学生の荷物検査をした結果、７月６日に澤田氏自身が植物砕片が入ったビニール袋を発見したという。

　澤田氏は「大麻であると鑑定された小さなビニール袋、いわゆるパケと言われるものですが、その中に入っていたのは非常に微量で、言い方は悪いですけどカスのような感じに見えました」「大麻のカスかもしれないなと思いました」と話し、自ら保管したことを明かした。

　会見での説明に住田弁護士は憤慨。「パケとかカスとか、見つけた段階で検事ならすぐに鑑定に回す。ゴミのようなものを大事においているということは、彼にとっては大事なものだったということ。そういうふうな勘がないのが不思議」と呆れた。

　さらに「自首させたいとおっしゃってるけど、検事のときなら権限はあるけど、一副学長なら、いかに大変かわかってない。すぐに警察に対して、鑑定に出した上で、違法だとわかった段階で捜査を頼むべきなのに、自首させようとしてできなかったから、関係者の供述をとろうとして、時間がかかった」と指摘。

　「すべて下手です。検事としてありえない」と断罪した。

　ネットでも「パケ」「ブツ」「カス」という専門用語の連発に、違和感を覚える声が多数上がった。

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ぷぷっ

澤田クン　乙ww

論文は、ほかの研究者による引用が多いほど内容が注目され質が高いとみなされます。

報告書によりますと他の論文に引用された回数が上位1％に入る「トップ論文」の数は中国が5516本となり、2年連続で世界1位となりました。2位は4265本のアメリカでした。
日本は去年より5本減って319本となり12位でした。
スペインと韓国に初めて追い越され過去最低の順位となっています。
引用された回数が上位10％に入る「注目論文」の数でも、中国が5万4405本と2年連続の1位に、アメリカが3万6208本で2位となっています。

日本はこの分野でも去年より13本、論文数を減らし3767本で過去最低の13位に順位を落としています。
一方、論文の総数では、日本は3000本以上本数を増やし全体の5位となる7万775本でした。世界各国でも論文数は急増していて、中国はおよそ6万本増えています。

今回の調査では論文がどこの国で引用されているか初めて分析がされました。
その結果、中国は他の主要国と比べて国内の論文を引用する割合が高く、アメリカで引用された割合をみると、日本や韓国よりも低くなったということです。
ただ、NatureやScienceなど、特定の雑誌では、中国のシェア率が増加しています。

文科省は論文の注目度は多様な観点で見ることが必要としています。

研究開発費や研究者の数では日本がアメリカや中国に次いで、3位を維持しましたが、他の国と比べると伸びが悪く、高い専門性を持ち、研究の担い手となる博士号取得者の数は減少傾向です。

＞論文の総数では、日本は3000本以上本数を増やし全体の5位となる7万775本でした。世界各国でも論文数は急増していて、中国はおよそ6万本増えています。
・・・
＞研究開発費や研究者の数では日本がアメリカや中国に次いで、3位を維持しました・・・

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でなんで
＞報告書によりますと他の論文に引用された回数が上位1％に入る「トップ論文」の数は中国が5516本となり、2年連続で世界1位となりました。
2位は4265本のアメリカでした。
・・・
日本は去年より5本減って319本となり12位でした。

となるのかね、文科省クンｗｗ

〜クンww


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キモっ

>>45
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「ぷぷっ」「乙」「ふむふむなるほど」

を、バカの一つ覚えで多様する基地外と同レベルだなw