>>774
「政府が貨幣の供給者」になれるのは、政府が、貨幣による徴税義務を国民に課しているから。
そんな納税義務をなぜ、国民が受け入れているか？それは、国民は、政府によって国防、治安維持、防災等の形で、実に様々な庇護を受けているから。
これは国家と国民という親子関係と同じ構図。
１）「政府が国民を庇護している」
↓だから
（２）「国民は納税義務を受け入れる」
↓だから
（３）「政府は、自分で作り出す貨幣で納税を義務づけることで、その貨幣に価値を宿らせることができる」
↓だから
（４）「政府は貨幣の供給者」になることができる。
↓だから
（５）政府は「インフレになるまでの間は、政府支出の拡大」が可能である。
↓だから
（６）「インフレになるまでの間は、政府は、国民のために必要な投資が可能だし、財源調達のために消費増税を行う必要性は一切ない。
ＭＭＴを理解するには、国家とは何なのか、国民と政府との関係はどういうものなのかを俯瞰的な視点から、大局的に理解する必要がある。
今の日本には、（戦争の反省の下）国家を否定するイデオロギーやグローバリズムが蔓延している。
その結果、ＭＭＴが主張する『貨幣の本質は、国民・政府の間の「国家的関係」に裏打ちされている』という構図を、認めたくないという強い潜在意識を持っている。
ＭＭＴが現代日本で嫌われる最大の理由がそれ。
だから日本のインテリ（グローバリスト）達は、「国家嫌いの専門バカ」ばかりなので、ＭＭＴを、本能的に忌み嫌う。
バカにつける薬は無いと言うから、日本でＭＭＴを普及させるのはかなり骨が折れる仕事になるだろう。
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