👨🏽‍💼 政治家・議員

>>400　稀代の詐欺師であるJPの今後がとても楽しみですね_/＼○ﾉ″ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊ♡

米国はBRICSに依存しているため、ロシアとの戦争に負けるだろう＝米退役軍人
2023年3月6日, 15:32

米国の退役軍人ノクティス・ドレイヴン氏は、米国は中国とインドに経済的に依存している状態にあり、米軍の能力は大幅に低下したとの考えをツイッターに投稿した。

「我われはもはや経済が原因で大きな戦争に負けるだろう。下記を見てください。ほぼすべての製品が『Made in China（中国製）』だ。その通りでしょう？我われはどこの国から薬を買っている？中国、インド、等々、すべてBRICSのメンバーだ。BRICSにはどんな国が加盟しているのだろうか？ロシアだ…　戦争に参加した場合、我われは経済によってのみ荒廃させられるだろう。我われの軍隊がどれほど弱くなったかはもはや言うまでもない」

ドレイヴン氏によると、米国人は過去の世代がつくった強さ、団結、誇りの幻想によって形成された偽りの心理的安全性の中で暮らしている。同氏は、今日、もし米国の現状を知ったならば、敵は数か月で米国を「一掃」してしまうだろうとの見方を示した。

BRICSの魅力度　欧米の同盟より益々アップ
2022年11月12日, 18:25

退役軍人のドレイヴン氏は、米軍の一員として戦闘行為に参加した自身の経験に基づいた欧米の政治家に対する批判を定期的にツイッターに投稿している。同氏は特に、米政府と同盟国にウクライナ支援をやめるよう求めている。なお、ドレイヴン氏は、ロシアのことも米国のことも支持していないと繰り返し指摘している。

スプートニク通信は先に、米中戦争は米国人がこれまで直面したことのないようなものになるだろうという米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、ロス・バベッジ氏の見解を報じた。同氏は、米政府は自国の兵士を遠く離れた場所で戦わせるために兵士を派遣することに慣れているが、中国は非常に大きく発展した大国であるため、米国の地でも戦争を実感させる能力を持っていると指摘した。

プーチン大統領の敵は、俺の敵
お前ら日本人共、死にやがれ

何故、プーチン大統領もラブロフ外相も、国防省も顔か変わらないのか？

ラブロフ外相は今の顔と１０年前の顔と、変わらない

ロシアの為替取引で中国元がドルを凌駕
2023年3月6日, 20:15

ロシアの2月の先物為替取引で中国の人民元が最も多く使われた外貨となった。ロシアと中国との貿易取引高が増加し、ルーブルと人民元間の直接決済への切り替えが進み、ロシア財務省が予算ルールの一環として中国元の供給量を増やしたことがこうした状況を促した。

2月、1カ月間の中国元による通貨取引は1兆4800億ルーブル（2兆6700億円）を超え、前月1月に比較して3分の1分も増加した。2月はドルとの取引高も増加したが、8％増にとどまり、1兆4200億ルーブル（2兆5600億円）となった。この結果、中国元は、基軸通貨による取引量全体の40％近くを占め、ドルは38％強、ユーロの割合は21.2％（0.79兆ルーブル）となった。1年前の2022年2月時点の取引の割合は、ドルが87.6％、ユーロ11.9％、人民元はわずか0.32％と米国の通貨に圧倒的に有利な情況になっていた。

さらに多くの国が国際決済でのドル使用を拒否　　責任は誰に？
2022年8月21日, 07:28

この指標から、EUと米国の対露制裁の拡大に伴い、ロシアは非友好国の通貨による取引を縮小していることがよくわかる。
中国税関総署の発表では、中国とロシアの貿易高はこの1年で29.3％増え、1900億ドル（25兆8400億円）を超えた。

ロシア中央銀行は2023年１月より公開市場で中国元の売りオペを開始しており、これも為替取引での元の取引高の増加を促している。

2024年パリ五輪　フランス人の約72％がロシア人選手の出場を支持＝世論調査
2023年3月6日, 11:49

フランス人の約72％が、2024年夏季パリ五輪でロシア人選手の参加を認めることを支持している。調査会社「Odoxa」による世論調査の結果を引用して仏スポーツ紙「レキップ（L'Equipe）」が報じた。

調査によると「フランス人の72％が、国際大会から除外されているロシア人選手のパリ五輪参加を認めるべきだとみなしている。」
この調査によると、回答者の28％が、ロシア人選手はロシア国旗を掲揚して五輪に出場することが認められるべきだとみなしている。また、約44％の回答者が、ロシア人選手が「中立」ステータスのもと出場する機会を持つべきだと認めている。

国際社会の大半がロシア選手の復帰を支持している=バッハIOC会長
1月31日, 11:54

国際オリンピック委員会（IOC）は2022年2月、ウクライナ情勢を背景に、ロシアとベラルーシの選手を国際大会に参加させないよう勧告。その後、様々な国際スポーツ連盟がこうした勧告に従い、ロシア人選手らを排除してきた。中立的な立場での出場を許可した連盟もあった。

IOCの執行委員会は1月25日、ロシアとベラルーシの選手について、ロシア軍の特殊軍事作戦を支持しないことを条件に中立ステータスのもと参加を認めることを検討していると明らかにした。その後、IOCのトーマス・バッハ会長は、独誌シュピーゲルのインタビューに対し、ロシアとベラルーシの選手が中立旗を掲げてパリ五輪に参加できる可能性があると述べた。

欧州エネルギー市場においてノルウェーはロシアの座を奪えるか？　北欧最大エネルギー企業が評価
2023年3月7日, 15:45

北欧最大のエネルギー企業「エクイノール」(ノルウェー)のエイリク・ウェアネス副社長兼チーフエコノミストは、米ヒューストンで開催されている国際エネルギー会議「CERAウィーク」の傍ら、スプートニク通信に対し、ノルウェーは欧州のエネルギー市場でロシアに完全に取って代わることはできないと述べた。

ウェアネス氏は、欧州のガス市場においてノルウェーがロシアの座を奪うことができるかと問われ「いや、まったくない」と答えた。

また同氏は、ウクライナ紛争は世界のサプライチェーン、とりわけ食糧供給に問題をもたらしていると語った。「紛争の最も大きな影響は、もちろん制裁だ。もちろん、ウクライナでの戦争は食糧供給の減少につながり、それがまた世界のサプライチェーンに影響を与える。」


国際エネルギー機関、世界の新たな石油ブームを予測
2月17日, 23:50

エネルギー企業「エクイノール」は1972年設立。2018年までは「スタトイル」という社名だった。同社は30カ国以上で事業を展開している。

>>405
❶悪質なテロリストの米、ノルウェーが共謀してノルドストリームを破壊
❷狙い通りに困った欧州がテロ犯に助けを求めるが、天然ガス料金が高すぎると文句を言われる
❸そこでロシアから格安で天然ガスを無尽蔵に仕入れていた救世主中国が登場する
❹テロリスト達の提供する天然ガス料金より格安なため欧州はこぞって中国から買おうする
❺中国元がドルを凌ぐほどに消化され中国とお友達のロシアはウハウハ状態(驚愕)めでたしめでたし

プーチン早く敗戦して消えてくれ！史上最大の馬鹿政治家！

>>408　つまりこれからは😂中国元が＄に代わり世界を動かしていくということですねん🤣

ロシアへの売り上げの還元率がどれくらいか知らんけど、とりあえず世界中に広がれ中国元の輪( //Д//).:*♥

オレ、シッテル、🇨🇳元ノ膨大ナ利益還元ウマイ。ヤバイヨ。ヤバイヨ。

日本人と結婚したロシア人は俺が知る限りプーチン支持者は一人もいない

>>405　多くの国が国際決済でのドル使用を拒否って一体なにがあったんや？まだその頃はノルド爆破されてなかったよな？確か┐('～`;)┌

プーチン大統領様、今こそ核を使い、ウクライナを潰すのです

今、核を使わなければ、ロシアは崩壊するのです


日本に、核を落としても良いのです

日本人を殺して下さい
日本人を皆殺しにしてください

私はプーチン大統領を支持する

プーチン大統領の敵は俺の敵！
お前らプーチン大統領の文句を言う奴は、俺が許さんぞ！

>>415
お前なあ。もう少しりこうになれよ。

>>414　ノルド・ストリーム関連の被害は後付けのオプションに過ぎない。メインはあくまで西欧諸国による自爆経済制裁だよ。

>>415
哀れなやつだな。

アメリカに操られ続けるロシアは日本以上に哀れだ。

さらに多くの国が国際決済でのドル使用を拒否　　責任は誰に？2022年8月21日, 07:28

米国は、自国の利益だけ心配し、彼らの政策の押し付けを拒絶するすべての者の財政資金の取り上げが可能であることを世界に示した。これにより、さらに多くの国が国際決済におけるドルの支配を拒否せざるを得なくなっている。グローバル・タイムズ紙が報じた。報道によると、その例となるのは、かつてない制裁を課せられているロシアだという。

同紙は、米連邦準備制度は、自国の利益しか考えておらず、同時に、米国の中央銀行はしばしば金融政策を誤り、インフレ危機を引き起こしていると指摘する。

同紙は、例えば、米国連邦準備制度が行った最近の金利引き上げは、40年ぶりにインフレ率を 8.5% にまで上昇させ、発展途上国を資本流出の脅威にさらし、対外債務のデフォルトを招き、さらには経済の崩壊にまで至らしめたと強調する。メキシコやアルゼンチン、タイ、韓国、ギリシャ、トルコ、スリランカは、ドルベースの国際金融システムにより、ここ数十年、深刻な経済問題に直面している。

同紙によれば、このような状況から、多くの国が自国通貨での取引を積極的に試み、SWIFTから他の決済・貿易決済システムへの移行を余儀なくされているという。

ガスプロムの欧州の顧客の大分部はルーブル決済へ移行済み
2022年6月17日, 02:30

グローバル・タイムズ紙は、ロシアはどこよりもドルへの依存を断とうとしていると指摘する。かつてない西側による金融・経済制裁に憤慨したロシアは、西側の制裁と世界の金融システムを米ドルに縛り付けようとする行為に対して反撃に転じた。まずはじめに、ロシア政府はすべての「非友好国」に、ロシア産の燃料をルーブルで支払うよう求め、それによりロシアの通貨を急速に安定させた。ロシア政府は、ロシア産穀物や肥料、その他の生活必需品の輸入国にルーブルでの支払いを要求する可能性がある。

こうして、西側によるかつてない規模の対露制裁は、今後、ますますドルの支配を弱め、国際通貨システムの細分化を引き起こす恐れがあると、同紙は指摘する。

グローバル・タイムズ紙によれば、ドルからの自由というロシアの大胆な行動が、他の BRICS 諸国が自国通貨での貿易拡大について議論することを促したという。また、米国の国債をほぼ売却し、独自の金融情報交換システムを試行しているロシアに倣う国が増えている。その結果、IMFによると、2022年第1四半期には、世界の中央銀行の外貨準備に占める米ドル資産の割合は 58.88% にまで低下した。

同紙は、ドルの覇権から抜け出た他の国を非難する国は、米国だけしかいないと強調する。過去70年間のドルの支配は、米国が世界貿易の条件を決定することを可能にしたが、今、変化の時が到来したとグローバル・タイムズ紙は結論付けている。
通信社「スプートニク」は以前、どの通貨がドルの代用を果たせるかについて報じている。

>>406　すーぱーグッドアイデア😺👍さすが空気が読めるフランだけの事はある😩

欧米諸国も支持しない──グローバルサウスが冷ややかに見て取る「偽善」と2つの溝　3/7(火) 18:02

＜政府高官らの「表向きの楽観論」と「非公式の場での悲観論」のギャップ。もっと怖いのは、バイデン大統領の言葉がどんどん壮大になっていること＞

毎年2月に世界各国の首脳が集まって、外交や安全保障を話し合うミュンヘン安全保障会議。今年の話題を独占したのは、当然、ウクライナ戦争だった。ただ、出席者の間には、2つの重要なギャップがあるように感じられた。

第1のギャップは、この戦争に関する幅広い認識や、好ましい対応策に関する欧米諸国とグローバルサウス（途上国の大半が位置する南半球）の見解の違いだ。

欧米諸国のリーダーたちはウクライナ戦争を、現代の世界でダントツに重要な地政学的問題と見なすきらいがある。アメリカのカマラ・ハリス副大統領は「世界の隅々にまで影響を及ぼす」問題だと語り、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は、ロシアの完全な敗北と撤退以外の結果は「国際秩序と国際法の終焉」を意味すると主張した。

つまり、ウクライナ戦争には、法の支配や自由世界の未来が懸かっているというのだ。だから、ウクライナが迅速かつ断固たる勝利を収められるように、必要な武器や援助をいくらでも提供するべきだと、彼らは主張する。

だが、欧米諸国以外の世界の考えは違う。もちろん、ロシアのウクライナ侵攻や、ウラジーミル・プーチン大統領を擁護するリーダーはいなかった。だが、インドやブラジル、サウジアラビアをはじめとする「それ以外の国々」は、欧米主導の対ロシア制裁に参加していないし、この戦争をさほど終末論的に見ていない。

これはそんなに意外な反応ではない。彼らにしてみれば、法の支配や国際法の遵守を強いる欧米諸国の態度は偽善にほかならず、自分たちが道徳的優位にあるかのような押し付けに憤慨している。

そもそも、欧米諸国が遵守を強いる国際法は、欧米諸国が作ったものであり、都合が悪いときは平気で踏みにじってきた。2003年のアメリカのイラク侵攻がいい例だ。あのとき法の支配に基づく秩序はどこにあったのかと、欧米以外の国は考えているのだ。

グローバルサウスの国々は、ウクライナ戦争の行方が21世紀の世界を決定付けるという欧米の主張にも納得がいかない。彼らに言わせれば、クリミアやドンバスの運命よりも、自国の経済発展や気候変動、移民、テロ、中国やインドの台頭のほうが、よほど人類の未来に大きな影響を与える。

大体ウクライナ戦争は、食料価格の高騰などグローバルサウスに大打撃を与えており、勝利するまでウクライナに戦争を続けさせるよりも、早く戦争を終わらせることのほうが、これらの国々にとっては重要だ。

前述したように、だからといってグローバルサウスがロシアを支持しているわけではない。ただ、これらの国には独自の国益があり、彼らはそれを重視した政策を取りたい。これはウクライナ戦争があろうがなかろうが、欧米諸国とそれ以外の国々の間の溝は続くことを意味する。

ミュンヘンで気が付いたもう1つの大きなギャップは、ウクライナ戦争の行方について政府高官らが表向きに示す楽観論と、非公式な場で見せる悲観論の差だ。ハリスやベアボック、アントニー・ブリンケン米国務長官らが登壇したメインイベントでは「西側」の結束や最終的な勝利など威勢のいい言葉が相次いだ。

今後1年間、どんなに莫大な支援をウクライナに与えても、戦争が早く終わるとか、ロシアに奪われた領土（クリミアを含む）をウクライナが奪還できると語る人はいなかった（ただし筆者が出席した非公式ミーティングに、主要国のトップクラスの政府高官はいなかった）。

実際、最新鋭の戦車や陸軍戦術ミサイルシステム、戦闘機など、より致死力の高い武器の援助を求める声が高まっているのは、ウクライナの現状が主要メディアが報じるよりもひどいという認識を反映しているのかもしれない。

筆者が話を聞いた人のほとんどは、過酷な膠着状態が続き、ひょっとすると数カ月後に停戦に至る可能性があると言っていた。つまり欧米のウクライナ援助が目指しているのは、勝利ではない。本当の目標は、いざというときにウクライナが停戦交渉を有利に運べるようにすることだ。

もし、バイデンが約束を実現できなければ、今は説得力があるように見えるアメリカのリーダーシップが、来年には輝きを失っているだろう。

物価急上昇の西側、資源大国中国と協力した資源大国ロシア、もうどちらが有利かお分かりですね、
経済制裁した側が打撃を受けるという滑稽な構図。
日本政府はいつまで無意味な経済制裁を続ける気かな。
ロシアとの関係を重視する元総理の森喜朗や鈴木宗男の言うことも少しは聞いたらどうだ。

日本は難しい立場だな。

まぁ～。インチキ国際法だっけ？ノルドストリームをテロった米が作ったもんならスルーしても問題ないよなｗｗ

「国際秩序と国際法の終焉」✖
「テロリスト国家主導の秩序とテロリスト容認法の終焉」●

エネルギー専門家「石油の需要は2023年に記録的な水準に達する」
2023年3月7日, 23:38

世界はよりクリーンなエネルギー源への転換を目指しているにもかかわらず、エネルギー危機に直面している。2023年の石油需要を満たすことは極めて困難なことになるだろう。ブルームバーグが国際エネルギー機関（IEA）の専門家らの分析を引用して報じている。

同機関の専門家らによると、2023年の世界市場における石油供給量の削減は、間違いなく原油生産者とその投資家に利益をもたらすことになるという。しかし、このような政策は石油消費者を直撃し、中央銀行によるインフレ抑制に向けた取り組みを複雑なものにすると同メディアは指摘している。

専門家らは、ウクライナでの特別軍事作戦、米国でのシェールオイル生産の減速、原油生産に対する投資不足が世界的に起きている中で、供給が需要に追いつかず、石油の需要は2023年に過去最高水準に達すると予測している。

アジアに近づくほど高い露産石油　「一律価格ではない」と専門家
1月11日, 06:03

米ゴールドマン・サックスの専門家は2023年に原油価格が1バレルあたり100ドル（約1万3570円）まで上昇すると予測しているが、この専門家もIEAの専門家の分析に同意している。専門家らは、中国が厳しい新型コロナウイルス政策を止め、同国内で産業が本格的に再開すると、記録的な石油需要が発生し、それは原油価格の上昇につながると指摘している。スプートニクは以前、エネルギー価格の高騰により、ロシア経済が予想に反して西側諸国の制裁に耐えることができたと報じた。

ロシアは敗北しウクライナが勝利する。

アメリカは敗北しロシアが勝利する

>>428　いえ、違います😆⤴️💓国際テロ法っす😶ｽﾝｯ

「ノルドストリーム」爆破テロの西側報道は、事実から目を背けさせようとする試み＝ザハロワ報道官　2023年3月8日, 07:01

昨年9月の海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破テロは親ウクライナ派の何らかの組織が行ったと米紙が報じたことを受け、ロシアのマリア・ザハロワ報道官は7日、こうしたリークに基づく西側メディアの報道の裏には、法的な捜査を避け聴衆の目を事実から背けさせようとする者の意図が隠されているとの見解を示した。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は同日これに先立ち、「ノルドストリーム」の爆破テロは何らかの親ウクライナ派組織が実行した可能性があるとする記事を公開していた。記事中では「米国はテロに関与していない」とする米高官の主張も記されている。また、独紙「Die Zeit」も同日、ドイツの捜査当局がテロに関与した疑いのある船はウクライナ人が所有する会社からレンタルされたものだったと特定したと伝えている。

ザハロワ報道官は、爆破の犯人が「ロシアではない」「ウクライナの組織によるものだ」とする捜査結果についての記事を、西側メディアが爆弾のように投下していると指摘。米国やその同盟国の関与をあたかも否定するような報道の内容を念頭に、次のようにコメントしている。

「こうした情報をリークしているのは誰なのだろうか。答えはこうだ。法のフィールドでの捜査を避け、聴衆の注意を事実から背けさせようとする者だ」

また、ザハロワ報道官は事件に関連する一部の西側諸国は、ロシア側の公式な質問に答え、これより前に発表された米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏による事件に関するスクープ記事の内容を精査すべきだと指摘した。

「ノルドストリーム」爆破テロは親ウクライナ派組織の犯行か＝米紙報道
02:01

ハーシュ氏のスクープ記事
「ノルドストリーム」の爆破テロに関連し、ピューリッツァー賞受賞者の米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は2月、「爆破に米国が関与していた」とするスクープ記事を発表した。記事の概要は、2022年6月に実施された軍事演習「バルトップス演習」を隠れ蓑にし、米海軍のダイバーが「ノルドストリーム」に爆発物を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたとするもの。

ロシア外務省はこれまでにハーシュ氏の記事について、「ロシアにとってセンセーショナルなものでも、予想外のものではない。ロシア政府は米国の関与を想定していた」とコメントを発表。一方で米政権は、ハーシュ氏の記事は「真っ赤な嘘であり、完全な捏造」であるとし、すべての疑惑を否定している。

つまり遂に自白って事なん？😂親ウクライナ派組織＝世界から見て少数派の西側諸国って事なんだからさ🤣

ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していないという記事で衝撃が走りましたからね。
地図を見れば一目瞭然ですが、人口や国の数ではウクライナ不支持の国の方が圧倒的に多いですし（行動を起こさないという意味において）。半分どころかウクライナ支援派が世界全体の30％にも届いていない可能性すらありますから＾＾；
恐らくですが、引くに引けない状況になってきてしまいウクライナを悪者にして手を引く材料に使いたいだけなのでは？？

プーチン大統領、統一教会自民党が日本人を破壊しています。

低所得者層と富裕層の実質所得格差、一段と拡大…低所得者層の実質購買力がより低下

官房機密費で親子で食べに行く、高級料亭ますますメシウマ。
統一教会自民党　頭領　岸田

確かに、ウクナチの連中ならテロ爆破💥もやりかねないと思うけど🤭
今回は、フツーに🇺🇸と🇳🇴の犯行だろうな🤩都合の良い時だけウクナチを使うなよ！怒🔥
こんなんだから、程度の低い犯罪者国家連中は出ていけとか🇩🇪民に言われるんだぞ✨

まさか┐('～`;)┌侵略者であるネオナチの奴等を擁護する日がこようとは…本当にアメテロも往生際が悪いわ…
そもそもフェイクニュースだらけのNYタイムズの言い分なんて信じるバカなんておるんか？

>>437　その世界地図をみてみたけど💧赤く染まってんのが左上とヨーロッパのとこ少しだけと日本と右下だけで😭💦💦日本もその極少数派閥のナチス支持一味って現実がなんか見てて悲しくなってくるよな～😢⤵️⤵️

>>437　このスレでもしSSを貼れるのだったら世界の勢力図のSSを貼りまくってやるんだけどなｗｗｗ

親ウクライナ派組織とかワ(´^ロ^｀)タ　腐りきったお前ら西欧諸国勢力以外にそんなのいるん？

どんだけ追い詰められたら、支援先も巻き込んで濡れ衣なんて着せられるんだかm9(´◉◞౪◟◉)プギャー

清々しい程の冤罪宣言で(｀・ω・)＜草

極悪テロ主犯アメリカン『(　´∀｀)＜注目！ノルドテロ爆破は親ウクライナ派がやりますた！』

ゼレンスキー『(⊙⊙)ﾌｧｯ!?なんでそうなるんすか？まったく身に覚えがないすよ』

極悪テロ主犯アメリカン『(　´∀｀)＜いいから！さんざん貢いでやっただろ！お前たちが直接やったとは言ってないし』

ゼレンスキー『いやいや親ウクライナ派がテロを起こすような連中だと世界に思われるのが嫌なんすよ；；』

極悪テロ主犯アメリカン『(　´∀｀)＜認めないと支援せんぞ！貴様らの価値なんてそれぐらいしかないだろ！』

>>446　致命的なミスを押し付けてくる上司のパワハラ系かな❔😃💕⤴️⤴️

今現在、EU内※特にドイツ※ではまぢでテロリスト米国軍はでていけデモが苛烈を極めているらしいからね（爆笑）
適当に、犯人をでっち上げて反米感情に燃える国民の緩和剤が欲しいのでは？だが犯人役がウクナチでは無意味だろうけど↓

一方でドイツ紙「Die Zeit」は7日、独捜査当局が「ノルドストリーム」爆破テロに関与した疑いのある船を特定したと伝えた。この船はウクライナ人2人が所有する、ポーランドに拠点を置く会社からレンタルされたものだったという。同紙によると、パイプラインに爆弾を設置した実行犯グループは6人で、内訳は男5人と女1人。船長と潜水士2人、潜水助手2人、女性医師だった。6人の国籍は不明で、偽のパスポートを使っていた。

これまでに爆破テロをめぐっては、ピューリッツァー賞受賞者の米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が2月、「米国やノルウェーが関与していた」とするスクープ記事を発表。その内容は今回の「ニューヨーク・タイムズ」などの報道とは内容が異なっている。今回の「ニューヨーク・タイムズ」の記事について、スプートニクがハーシュ氏にコメントを求めたところ、ハーシュ氏は笑いながら「コメントはしません、私は公の者ではありませんから。私は自分の記事を書いただけです」と答えた。

>>448　独政府による超捏造記事ｷﾀ━━!!😍💓シーモア・ハーシュ氏の告発内容と全く違うじゃん💘😜

>>448　ショルツ政権も国民が反米とネオナチ支援反対運動関連でクーデーターを起こしかねない勢いなんで、早急に火消しをしたくてついつい捏造しちゃった感じなんなじゃない？_/＼○ﾉ″ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊ♡