👨🏽‍💼 政治家・議員

むしろ・・西側の逆経済制裁が連鎖破綻現象を呼び込んだんじゃないかな（　＾ω＾）・・・世界中であまりにも横暴で身勝手なアメリカの所業に愛想が尽きた国々が増えてきていてドル離れが急速に加速しているらしいし・・・

対露制裁はドルを危険にさらし、米国を債務危機へ追い込む＝米紙コラムニスト　2023年3月14日, 12:23

ニューヨーク・ポスト紙のコラムニスト、ジェイ・ニューマン氏は、対露制裁によって多くの国がドルを放棄し、米国は国際舞台で力を発揮できなくなったとの見解を示した。ニューマン氏は、このように綴っている。

「ドルの放棄は、国際舞台における米国の地位に大きな打撃を与えるだろう。ドルを無限に刷ることができた時代は終わりを告げ、外国製品を安く買う能力も過去のものとなるかもしれない」

ニューマン氏が指摘するように、100カ国以上が西側の対露政策を支持せず、その結果、他の通貨を使って商品を販売する経済連合が出現した。また、欧米のアナリストはドルに代わる通貨はないと語っていたが、それは幻であったことが判明したと同氏は述べている。

ロシアの為替取引で中国元がドルを凌駕
3月6日, 20:15

自国の通貨を用いる国同士の貿易関係は、ドルの需要を低下させ、結果的にドルの価値を下げることにつながる。その結果、物価が徐々に上昇するとニューマン氏は説明した。

ニューマン氏は、ドルの下落により、米国は国際的な地位を失い、「債務危機」に陥る危険性もあると結論付けた。これを避けるために、米国は戦略的敵対国の数を減らし、「自国の経済的な基盤を整える」ことが必要だという。

関連ニュース
ウクライナ情勢が世界のインフレ予測を深刻化＝マスコミ
ロシアの輸入量、制裁発動にもかかわらず2020年の水準に回復＝ブルームバーグ

🌍️に破滅的な金融危機を再び招く🇺🇸ちゃん｡ﾟ(ﾟ＾∀＾ﾟ)ﾟ｡まじで一体なにがしたいのかな(・∀・)

>>600　15年前といえば、ガラケー携帯電話とかでやっとメール送信か電話がかけられた時代だからね...（白目）
当時とは比較にならん規模で、ネットにてアメリカの不祥事が世界に広まっていくだろうね...まるで感染爆発みたいに...

ぶっちゃけテロ米の傀儡であるウクナチを叩いても無意味だしねｗ叩くんなら
色々な手下のテロリストを使い世界をテロる諸悪の根源である米を潰さないとｗｗ同じ悲劇は繰り返されるのだｗｗ

バイデン殿下とても(・∀・)ｲｲﾈ!!

西側をぶっ壊す！『ウエスタンブレイカーバイデン』

バイデンちゃんは😂ある意味では世界でもっとも平和に貢献している人物なのん🤣

世界の平和の為に分断作業💪( ˙꒳​˙💪)ﾌｧｲﾄｰ!!ｼﾞｮｰ･ﾊﾞｲﾃﾞﾝ閣下

ウクライナの「嫌露」プロパガンダ　露人権委員が国連安保理で指摘　2023年3月15日, 02:01

ロシア大統領府付属人権委員会の委員で、スプートニクの所属する露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」で執行役員を務めるキリル・ビシンスキー氏は14日、国連の安全保障理事会で開かれた「嫌ロシア感情」に関する会合に参加した。そのなかでビシンスキー氏は、ウクライナから発信されたロシアやロシア人に対する憎悪表現を例示し、問題点を指摘した。

安保理会合にリモート参加したビシンスキー氏は昨年、ウクライナのテレビ番組で「嫌ロシア感情」を煽る表現が多々見られたと指摘。ウクライナテレビの人気司会者、ファフルディン・シャラフマル氏が「ロシア人の家族や子どもを殲滅し、彼らを懲らしめよう」と生放送で呼びかけたり、医師で社会活動家のゲンナジー・ドルゼンコ氏がロシア人捕虜の去勢を呼び掛け、「彼らは人じゃなくてゴキブリだ」と発言したことなどを例に挙げた。

リトアニア当局に拘束されたスプートニク・リトアニア語のマラート・カセム編集長 -
【解説】スプートニク・リトアニア語の編集長がEUに監禁　 監禁はなぜ違法？　記者釈放を求めるロシア政府とジャーナリズム
00:30

加えてビシンスキー氏は、ウクライナの民族衣装を着た女性が血みどろの収穫というフレーズとともにロシア軍兵士の喉を掻き切る様子を描いた公共広告にも言及した。
「こうした声明は今日、実行されている。（編注：ウクライナ軍による）ロシア人捕虜の銃殺や捕虜への非人道的な扱いのほか、ドンバスのロシア語話者の民間人を攻撃していることに現れている」

これまでにロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ紛争の解決を妨げている要因の一つである、ウクライナや西側諸国で渦巻く「嫌ロシア感情」の問題に関する会合を開くよう、国連安保理に要求していた。

世界各国の年金基金に損失　シリコンバレー銀行破綻で　2023年3月15日, 06:24

米銀行「シリコンバレーバンク（SVB）」の経営破綻を受け、複数の国の年金基金が数百万ドル規模の損失を被っている。米誌「ニューズウィーク」が伝えている。

同誌によると、SVBには米カリフォルニア州の公務員年金基金（CalPERS）や同州教職員年金基金（CalSTRS）、韓国の国民年金公団（NPS）などが投資をしていた。

例えば、CalPERSはSVBに約6700万ドル（約90億円）の投資をしており、CalSTRSも約1100万ドル（約14億円）の株式を保有していた。NPSは約2320万ドル（約31億円）、スウェーデン最大の年金基金「Alecta」も約8億4700万ドル（約1135億円）の投資をしていたという。

こうした各年金基金は日本円で数兆～数十兆円規模の資産を運用しているため、今回の損害はそのごく一部に過ぎず、ただちに基金全体に影響を与えるものとはならないとみられる。一方、これまで報じられている範囲では、日本の年金基金がSVB破綻に関連して大きな損失を被ったという情報は確認されていない。

シリコンバレー銀行の支店の外に列を作る顧客（マサチューセッツ州ウェルズリー、13日）
銀行前に長蛇の列　2銀行が経営破綻、世界恐慌に備える米国
昨日, 20:26

また、日経新聞によると、14日の東京株式市場での日経平均株価は3日連続のマイナスに。銀行株など金融・保険業界を中心にリスク回避の売りが広がり、前日比610円92銭（2.19パーセント）安の2万7222円04銭で取引を終えた。

市場データによると、香港ハンセン指数はマイナス2.27パーセント、KOSPI指数はマイナス2.56パーセント、上海総合指数はマイナス0.72パーセントとアジア各地で軒並みマイナスとなっている。3月10日、米銀行のシリコンバレーバンクが経営破綻したことが判明。2008年の金融危機以降に米国で破綻した銀行としては最大規模となっている。

クラミジア

米メタ、さらに約1万人の人員削減を発表　2023年3月15日, 12:47

2022年11月に1万1000人以上の人員削減を実施した米IT大手メタ（ロシアで活動禁止）はさらに1万人の削減に踏み切る。

米国では景気減速への懸念が強まる中、大手企業の間で人件費などのコストを減らそうという動きが加速している。メタは14日、マーク・ザッカーバーグCEOが社員宛てに送ったメッセージでは削減の理由について、「困難な経済環境のなかで長期的な目標を達成できるよう財務状況の改善を目指すためだ」と説明されている。

米国の銀行システムは安全ではない＝米国の元財務次官補
昨日, 04:22

米国ではアマゾンやグーグルなどの大手IT企業のほか、ウォルト・ディズニーやゴールドマン・サックスでも人員を削減して人件費などのコストを減らす動きが加速している。

関連ニュース
世界各国の年金基金に損失　シリコンバレー銀行破綻で
銀行前に長蛇の列　2銀行が経営破綻、世界恐慌に備える米国

岸田文雄「プーチン☆ラブ！」

西側はウクライナ支援に疲れた＝エストニア首相　 2023年3月15日, 14:13

エストニアのカヤ・カッラス首相はCNNテレビの取材に応じた中で、同盟国の間ではウクライナ支援に対する疲れが生じているとし、これに懸念を表明した。

カッラス首相は取材の中で、「私はこれに懸念を抱いている……様々な同盟国のメディアを読んでいる……疲れが出ている」と発言した。

ミュンヘン安全保障会議の元議長、ウクライナの「和平プロセス立ち上げ」を呼びかけ
3月13日, 12:07

先にモスクワ国立大学のアンドレイ・シドロフ教授はスプートニク通信の取材に応じた中で、ジョー・バイデン大統領とオラフ・ショルツ首相は先の会談でウクライナ支援が困難になりつつあることから、危機の「回収」に向けた方針を議論したとの見通しを示した。

交渉の中では西側のエリートの間で起こった支援疲れに加え、何かしらの形でこの紛争を停滞、あるいは凍結状態に移行させたいという思惑が検討されたという。これにより西側は「息継ぎ」を行い、社会と経済を建て直し、長期的紛争に向けた用意を整えようとしていると評価した。

2023年1月にポーランドのマテウシュ・モラヴェツキ首相は、西側のウクライナ疲れを認めたうえで、ポーランドとしてはこのテーマをアクティブにしていきたいと表明していた。

欧州各地でウクライナ支援に反対

今後のウクライナへの支援に反対する欧州諸国の抗議活動は、キーウ（キエフ）政権にとって大惨事になりかねない。ウクライナのレオニード・クチマ元大統領の顧問を務めたオレグ・ソスキン氏が自身のYouTubeチャンネルでこのように述べた。

ソスキン氏は「チェコはウクライナからそう遠くない。そこで今、ウクライナの反対派がエスカレートしている」と注意を促した。
ソスキン氏は、こうした傾向は欧州全域で勢いを増しており、キーウ政権を苦境に追い込む可能性があると指摘した。例えば、今週、ブルガリアの政治家が市役所でウクライナ国旗を引き裂いたことに言及した。

チェコ・プラハで反政府デモ　抗議者らがウクライナ国旗の撤去求める
3月12日, 08:11

8日、ブルガリアの首都ソフィアの市庁舎で、国会議員候補者が「ファシストだ」と言い放ってウクライナ国旗を路上に投げ捨てるという出来事があった。

一方、12日には、チェコの首都プラハで、反政府集会の終了後、数百人のデモ隊が国立博物館に掲げられたウクライナ国旗を降ろすよう求めた。

関連ニュース
チェコの政治家トミオ・オカムラ氏、ウクライナ政権が内政干渉と批判
米ワシントンでウクライナ支援に反対するデモ　「真の敵はバイデン政権」

プーチンが失脚することを、毎日祈ってます！アーメン

プーチンは、神かなにかなのか？あれだけ人殺してたとえば、ロシアになったとしてもエグイ人殺しでしかない！永久に語り継がれる。お前がいけ、前線に！

偉大なロシアの大統領は人殺しですね。ロシアのひとは、そんな人選ぶんだー。

ヒトラー<プーチン。ヤバイ奴。ロシアの為？いかれてるし自分の為だよね😀ここいつは2万年の無期懲役だ！

クレクレウクライナ🐭がんばれプーチン

ウクライナよ遠慮せんとロシアにミサイル打ち込め！

2023年3月15日　SVB 破綻後の世界の金融部門の損失は 4,650 億ドルと見積もられた

アメリカの銀行シリコンバレー銀行（SVB）の倒産から2日間で、世界の金融部門の時価総額は4,650億ドル減少した。

投資家は緊張する

ブルームバーグが指摘しているように、最も大きな打撃はアメリカの地域金融機関にもたらされた - 銀行指数 KBW リージョナルは 7.7% 下落し、2020 年 6 月以来の急激な下落となった。

銀行パニックに対する米国当局の反応は市場に衝撃を与えた

MSCI ワールド フィナンシャルズ インデックスと MSCI EM フィナンシャルズ インデックスに含まれる企業の合計時価総額は、金曜日と月曜日に約 4,650 億ドル減少しました。

カリフォルニアの銀行ファースト リパブリックが MSCI ワールド フィナンシャルズ格付けの損失のリーダーになったことが明記されており、その株価は 3 回のセッションでほぼ 73% 下落しました。

欧州の銀行株は、前日の急落の後、安定している。例外はクレディ・スイス・グループで、以前のレポートで「重大な欠点」を特定したことを発表した後、さらに 4.4% 下落したとブルームバーグは書いていす。


MSCI アジア太平洋指数は 3% 下落したと報告されています。日本の銀行が保有する三菱UFJフィナンシャル・グループの株式。6.9% 減、韓国ハナ金融グループの株式 - 3.9% 減。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストであるフランシス・チェン氏は、SVB の崩壊により、北アジアの大手銀行には「預金が突然流出するリスクは最小限に抑えられている」と指摘している。

日本株がこの地域で最も下落したことが強調されている。これは、日本銀行が何年にもわたる超緩和的な金融政策の後、引き締めに転じている兆候の中で、12 月以降の大幅な上昇に続くものである。

3月 10 日金曜日、カリフォルニア州金融保護局は、米国で 16 番目に大きな銀行である SVB の倒産を発表した。これは、2008 年の金融危機以来、米国の金融機関としては最大の倒産であった。2 日後の 3 月 12 日、ニューヨーク州の関連機関の決定により、サンタンデール銀行は閉鎖された。

Twitter のオーナーであるイーロン・マスク氏は、CNN が COVID 研究所発祥の情報を調べたり共有したりしないよう積極的にスタッフに働きかけていたことが明らかになった後、CNN が投稿したツイートにプロパガンダ警告を表示するよう強制される可能性があることを月曜日に示唆した。

Fox News は、CNN の内部情報筋が、前社長の Jeff Zucker が CNN の全員に、COVID が中国の研究所で発祥したという話を撤回するように命令を下し、それを 「トランプの論点」 と決めつけていたことを告発したと報じている。

国務省やFBIに加えてエネルギー省も、ウイルスが武漢の研究所から漏れた可能性が高いと結論づけたことが衝撃的なリークで明らかになった後、CNN の内部関係者は、「人々は徐々に霧に包まれていた状態から目覚めつつある」 と述べ、「我々がもっと強く追及しなかったことは、ある意味クレイジーだ」 と付け加えている。

CNN は研究所の漏洩説を撤回しただけでなく、Oliver Darcy のような手下が 「友人や家族からのコロナウイルスの誤情報や陰謀論を否定する方法はこちら」 という見出しの記事を書いて、積極的にそれを否定しようとし始めたのである。

こうしたことを踏まえて、マスク氏は、「いつ CNN を国営メディアと表示するつもりですか」？ と質問したツイッターユーザーに反応した。

速報 ： CNN は COVID - 19 の 「研究所の漏洩」 説を 「トランプの論点」 であるため共有しないようにスタッフに指示した。

もし、ある組織が自らをバランスのとれた存在として描いていながら、そうでないのであれば、それを人々に知らせるためにラベルを付けるべきでしょう。

マスク氏はまた、Jay Bhattacharya 博士のツイートに反応し、ファウチが 「ひどいやり方で世間の信頼を裏切った」 と指摘した。

ファウチが研究室の漏洩説をもみ消すために隠蔽工作を行ったことは誰の目にも明らかですが、ロックダウンと COVID 緩和策の科学的根拠についても世間を騙そうとしたことを改めて思い知らされますね。

まさしくその通りです。ファウチは世間の信頼を著しく裏切った。

ありゃま😓プーチンさんの予言通り【対ロ制裁は自らを滅ぼす諸刃の剣になるぞって予言】になってきちゃいましたね💧

新たな金融戦争の始まり始まり😍💓ただし被害者は西欧勢力のみの一方的な戦い💘😜

ゼレンスキー及び米ドル終了の御知らせ　ぷーくすくすっ

NATO諸国かわいそー( ﾉД`)ｼｸｼｸ…でもネオナチ支援は必ず続けるように・・・

ハーシュ記事はヨーロッパの新聞では反響を呼んだが、アメリカ主流メディアはそれを避けるためできる限りのあらゆることをした。

インターネットで検索すると、アメリカがロシアのノルドストリーム・ガス・パイプラインを破壊したというベテラン調査報道記者シーモア・ハーシュの主張に関する世界中の無数の記事が現れる。

だが2月8日にハーシュ記事が投稿されてから数週間、GoogleやBingやDuckDuckGoの何ページもの結果で最も印象的なのは、そこにあるものでなく、見あたらないものだ。

タイムズ・オブ・ロンドン(23年2月8日)はハーシュがサブスタック・アカウントに投稿して数時間後、ハーシュ記事を報したがニューヨーク・タイムズは何も報じなかった。
イギリスのロイター通信は少なくとも10記事(2月8日、2月9日、2月12日、2月15日など)掲載したが、AP通信は一つも報じていない。
アメリカの主要放送ネットワーク(NBC、ABC、CBS)や公共放送局PBSやNPRは一言も報じていない。
アメリカの主要ケーブル放送局、CNN、MSNBCやフォックス・ニュースにも記事はない。
　そのような自己検閲は正当化可能だろうか? 確かにハーシュ記事は単一の匿名情報源に基づいている。だが匿名情報源はアメリカ政府に関する主流報道には不可欠で、全ての主要報道機関が使用している。更に、それほど国内的、国際的重要性がない無数の話題が独立した検証なしで報じられている。

ハーシュの話に対する疑念はさておき、この話に対する広範な国際報道やホワイトハウスと国防総省の断固たる否認はあらゆるジャーナリズム基準からして、アメリカで大きなニュースに値するするはずだ。

さらに重要なことに、ハーシュが間違えている場合には彼の話は潰す必要がある。ジャーナリズムとして沈黙は認められるない。

後にいくつかの記事がハーシュの話に言及したが他の文脈での言及だった。それでも、アメリカ政府とメディアにこの話に対応するようにという圧力が高まり続けた。

その結果、ハーシュの話から丸一ヶ月後の今日、ニューヨークタイムズが、もう一つのいつもの「諜報情報」のおとぎ話を発表した。
諜報情報は親ウクライナ集団がパイプラインを破壊したことを示唆しているとアメリカ当局者が語る

新しい諜報情報報告は、ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリーム・パイプライン攻撃責任者に関する初めての重要見出しに等しい。

「諜報情報」がないのを除けば結構だ。匿名の「役人」がNYT記者に漠然とした「諜報工作」が存在する可能性があると主張しているに過ぎない。

ワシントン—アメリカ当局に評価された新情報は、昨年、親ウクライナ集団がノルドストリーム・パイプライン攻撃を実行したことを示唆しており、大西洋両岸の捜査官を何ヶ月も混乱させてきた破壊行為の実行者を決定するための一歩だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や彼の最高副官が作戦に関与したり、犯人がウクライナ政府当局者の指示で行動したりした証拠はないとアメリカ当局は述べた。

それは、これまでのところ信じられる。ジョー・バイデンやビクトリア・ヌーランド、アンソニー・ブリンケン、様々なホワイトハウスとNATOの手先のどんな組み合わせも、確かに「親ウクライナ集団」と呼ぶことが可能だ。

アメリカ当局は情報の性質や入手方法や情報に含まれる証拠の強さの詳細を開示するのを拒否した。彼らはそれについて確固たる結論はなく、作戦がウクライナ政府または治安機関と関係のある代理軍によって記録に残さないよう行われた可能性があると述べた。

これ以上曖昧にできるだろうか?アメリカ当局はアメリカ人やイギリス人は関与していないと述べた。

軍や諜報機関で働いていないように見える経験豊富なダイバーの助けを借りて爆発物が設置された可能性が極めて高いと新たな諜報情報を評価したアメリカ当局者は述べた。だが加害者は過去専門的な政府の訓練を受けた可能性がある。

これはでたらめだと私は思う。ハーシュはパイプラインで8か所に爆薬を設置され、計画された8つの爆薬のうち6つが爆発したと確認した。これはあまりに大きな仕事で、経験豊富な国軍以外の誰にとっても困難だ。

先月調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはニュースレター・プラットフォームSubstackに記事を発表し、アメリカがバイデンの指示で作戦を実行したと結論付けた。主張をする際、ノルドストリーム2に「終止符を打つ」というアメリカ大統領の侵略前の恫喝や他のアメリカ高官による同様の発言をハーシュは引用した。

ニューヨーク・タイムズがノルド・ストリーム・テロ攻撃に関する諜報活動とされるものについて粗雑な'当局者が言う'記事を掲載したのとまさに同じ時期に、アメリカ諜報機関と強いつながりがあるドイツ週刊誌Die Zeitも、攻撃で主要な役割を果たした'ウクライナ所有'帆船という信じられない話を考え出した。

ノルドストリームの調査:痕跡はウクライナへとつながる
捜査官は、ノルドストリームへの攻撃が行われた船を特定した。どうやら、それはウクライナ人が所有する会社が借りた。

新たな主張は、そのような行為を実行するのに必要な機器を運ぶことさえできないだろう何隻かのかなり小さなヨットがこの主な道具だったというのだ。

[ドイツの主要公共テレビ局](ARDの首都スタジオ)、ARDの政治雑誌Kontraste、[ドイツ公共テレビ]SWRとDIE ZEITによる共同調査の結果、調査過程で爆破攻撃がいつ、どのように準備されたかかなりの程度再構築できた。これによると痕跡はウクライナにつながる。だが調査者たちはこれまでのところ誰が破壊を命じたか証拠を発見していない。

具体的には[これらのニュース情報源]からの情報によると、調査者たちは秘密作戦に使用されたとおぼしき船の特定に成功した。ポーランドに拠点を置く会社から借りたヨットで、明らかに2人のウクライナ人が所有していると言われている。調査によると海上での秘密作戦は6人のチームに行われたと言われている。男性5人、女性1人が関与したと言われている。報告書によると集団は船長、潜水作業員2人、潜水助手2と女医で構成され、爆発物を犯罪現場に輸送し、そこに設置したと言われている。犯人の国籍はどうやら不明だ。犯人たちは、とりわけ船を借りるのに使用されたと言われる専門的に偽造されたパスポートを使用した。

いや。乗員の少ない船から非常に頑丈なパイプライン上の8箇所に数百ポンドの爆発物設置を含む工業規模の作業のため80+メートルに潜水することはない。このような深い潜水には特別なガスや特別な呼吸装置、特別訓練や緊急時の減圧室や、それら全てを維持するため良く訓練された多数の人々が必要だ。

これはホワイトハウスの命令下、米軍が破壊行為を実行したというシーモア・ハーシュの暴露から注意をそらすために投げられた更なる目くらましだ。

ウク信に怒られたせいか😂最近はウクナチへの罪のなすりつけフェイク流さなくなったよねん🤣

そもそも仮に可能だったとしても…(´・ω・｀)ウクライナにノルドを爆破する動機がないと思うのだが
ドイツが激怒するのは明白なのだし…下手をすればドイツがロシアに味方をしちゃう可能性もある訳で

ノルドストリーム破壊の動機がもっともあるのは傲慢のテロリスト国家アメブタ以外いないッ❕❕EUへの天然ガス押し売りでどんだけ儲けたとおもってんだッ❕❕いい加減にしろッ❕❕

むしろ余計な冤罪プロパガンダで誤魔化したせいで、 ならず者国家アメリカンへのヘイト感は更に高まったと思うのです。_/＼○ﾉ″ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊ♡

>>636　ほんとそれな🙃その必死な隠蔽作業が逆に世界中に真実を届けたみたいな🤖

対露制裁はドルを危険にさらし、米国を債務危機へ追い込む＝米紙コラムニスト　

ニューヨーク・ポスト紙のコラムニスト、ジェイ・ニューマン氏は、対露制裁によって多くの国がドルを放棄し、米国は国際舞台で力を発揮できなくなったとの見解を示した。ニューマン氏は、このように綴っている。

「ドルの放棄は、国際舞台における米国の地位に大きな打撃を与えるだろう。ドルを無限に刷ることができた時代は終わりを告げ、外国製品を安く買う能力も過去のものとなるかもしれない」

ニューマン氏が指摘するように、100カ国以上が西側の対露政策を支持せず、その結果、他の通貨を使って商品を販売する経済連合が出現した。また、欧米のアナリストはドルに代わる通貨はないと語っていたが、それは幻であったことが判明したと同氏は述べている。

ロシアの為替取引で中国元がドルを凌駕
3月6日, 20:15

自国の通貨を用いる国同士の貿易関係は、ドルの需要を低下させ、結果的にドルの価値を下げることにつながる。その結果、物価が徐々に上昇するとニューマン氏は説明した。

ニューマン氏は、ドルの下落により、米国は国際的な地位を失い、「債務危機」に陥る危険性もあると結論付けた。これを避けるために、米国は戦略的敵対国の数を減らし、「自国の経済的な基盤を整える」ことが必要だという。

関連ニュース
ウクライナ情勢が世界のインフレ予測を深刻化＝マスコミ
ロシアの輸入量、制裁発動にもかかわらず2020年の水準に回復＝ブルームバーグ

「債務の時限爆弾」　米国の抱えるデフォルトリスク＝専門家　2023年3月16日, 08:00

米政権は公的債務という形の「時限爆弾」を爆発させるリスクがある。昨今の無分別な財政支出の増大によって債務は記録的に増加しており、危険性が増している。こうした視点を中国の人民網（人民日報電子版）が専門家の知見などを交えながら紹介している。
人民網は、米国にはデフォルト（債務不履行）のリスクが高まっていると指摘。

こうしたなか、米議会における民主党と共和党の与野党は、終わりの見えない債務上限引き上げに関する議論を行っている。こうして、米国の公的債務は「時限爆弾」となったと指摘されている。

米イェール大学のビャン・ユンズー氏は、この状況に陥った背景には複数の理由があると指摘。例えば、法外な融資をする一方で実体経済は荒廃しており、国の歳入は減少しているという。また、発展途上国の成長などで米国の国際的影響力が相対的に低下しており、世界の収入がアジアやその他の地域に再分配されるようになってきたことも指摘されている。

シリコンバレーバンクの破綻は金融危機を招かない＝専門家
3月12日, 01:35

アナリストらは短期的な展望では、デフォルトを避けるために米国が再び債務上限を引き上げることはあり得ると考えている。だが、こうしたその場しのぎの対応は、際限のない上限引き上げの傾向を強めるとして懸念する声もある。

米国のジャネット・イエレン財務長官は1月、公的債務が上限に到達したことを受け、デフォルト回避のために借入限度額を速やかに引き上げるよう米議会に要請した。その後、歳出削減と上限引き上げをめぐる与野党の駆け引きが続いてきたが、議論は平行線となっている。

関連ニュース
世界各国の年金基金に損失　シリコンバレー銀行破綻で
銀行前に長蛇の列　2銀行が経営破綻、世界恐慌に備える米国

米デフォルトとてもいいと思う👍バイデン大統領💪( ˙꒳​˙💪)ﾌｧｲﾄｰ!!

経営破綻したシリコンバレーバンクの親会社が破産申告を検討＝米メディア　2023年3月16日, 09:43

シリコンバレーバンク（SVB）の親会社であるSVBファイナンシャル・グループは破産申告の可能性を検討している。ロイター通信が消息筋を引用して報じた。

先にSVBは破産を発表し、 金融当局の管理下へと移行した。これを受け、親会社のSVBファイナンシャル・グループは株式を売却する上での一つの可能性として、破産法の適用を検討している。

「債務の時限爆弾」　米国の抱えるデフォルトリスク＝専門家
08:00

ロイター通信によると、SVBファイナンシャル・グループは13日、株式の売却に向けて「戦略的代替措置」を検討すると表明していたという。ただし、この際は破産申告に関する直接的言及はなかったとのこと。消息筋によると、会社側は最終的な決定を下してはおらず、並行して株式の買い手を模索するとしている。

SVBファイナンシャル・グループ（SVB Financial Group）は金融サービス会社、銀行持株会社、及び金融持株会社。子会社のSVBを通じて、商業及びプライベートバンキングの商品とサービスを提供している。

世界各国の年金基金に損失　シリコンバレー銀行破綻で
昨日, 06:24

3月10日、米銀行のシリコンバレーバンクが経営破綻したことが判明。2008年の金融危機以降に米国で破綻した銀行としては最大規模となっている。

関連ニュース
米国の銀行システムは安全ではない＝米国の元財務次官補
銀行前に長蛇の列　2銀行が経営破綻、世界恐慌に備える米国

フランスがウクライナへの軍事支援にストップ、EU内部の新たな軋轢が浮き彫りに＝英紙　2023年3月16日, 13:30

フランスはウクライナに追加供与する榴弾をEU域内で製造することを主張しており、その軍事支援計画に歯止めをかけている。消息筋を引用して英紙テレグラフが報じた。

フランスはEUの榴弾供給計画にブレーキをかけているとして批判されている。

消息筋によると、EU域内に拠点を置く企業のみが恩恵を受けるような形で榴弾の共同購入計画（総額20億ユーロ）を遂行するよう要求しているという。ギリシャとキプロスはフランスの提案を支持しており、EUには加盟しないトルコがこの取引に参加することを阻止しようとしている。


シリアはロシアの新たな国境を承認する＝アサド大統領　2023年3月16日, 13:51

シリア政府は住民投票によってロシア領に編入されたドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ（ザポリージャ）州を含むロシア連邦の新たな国境を承認する。モスクワを訪問中のアサド大統領が取材に応じた中で表明した。

クレムリンで行われた首脳会談後、真っ先にアサド大統領に取材を行った。シリア政府はロシアの新たな国境を承認するかとの質問に対し、「もちろん、私はこれがロシア領だと言っている、そして仮に戦争が起こっていなくても、それは歴史的なロシア領である」と指摘した。

アサド大統領によると、これらの地域は一時的にウクライナに引き渡されていたに過ぎず、そこに暮らすのはロシア系住民であり、現地の状況もそれがロシア領であることを証明しているという。

また、現在のウクライナ危機は第3次世界大戦に他ならないとも指摘した。 アサド大統領によると、核兵器の存在により、大国同士の衝突が不可能となっていることから、この新たな世界大戦は代理戦争の形を取っていると評価した。

ロシア・モスクワのクレムリンで15日、ウラジーミル・プーチン露大統領とシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領の首脳会談が行われた。会談は拡大会合とプーチン、アサド両大統領の1対1の会談の2形式で行われた。会談時間は約3時間に及んだ。両首脳は政治、貿易経済、人道分野における二国間の協力の発展についてやシリア国内や地域情勢の安定の展望について議論した。

2023年3月16日　米国の大恐慌が全世界を脅かしている

3月13日は欧米の取引所にとってブラックマンデーとなった。まず、アメリカ株が暴落した - これが、2 つの大手銀行の破綻が週末に市場に同時に影響を与えた方法であり、その後、ドミノ効果によると、ヨーロッパの相場も下落した。

ジョー・バイデンは火に油を注いだ。月曜の取引開始前に、彼はアメリカ人に演説し、彼らのお金は安全に保管されており、彼らの預金には何も起こらないことを保証した. 「混乱がこれ以上広がらないと保証できますか？」ジャーナリストは質問をして彼に駆けつけた。しかし、米国大統領は答えることを避け、文字通りドアから出て行った。

アメリカ人は信号を正しく読んだ。そのような訴えで - 「あなたのお金を恐れないでください」 - 国の指導者は通常、何かがお金を脅かすときに正確に行動する。. バイデンの演説の結果、月曜に証券取引所が暴落し、その間、銀行株の取引は単に停止されなければならなかった。

驚くべきことは、米国の基幹金融機関の株価が最高値に達したことではない。たとえば、最大の銀行であるファースト リパブリックは、1 日で 61.8% も下落しました。彼らがこれほど長く持ちこたえられたのは奇妙である。

夏にさかのぼると、有名な投資家であるマイケル・バリー (2007 年から 2008 年の暴落を予測しただけでなく、それによって彼の株で利益を得ることができた唯一の人物) は、経済で巨大なバブルが膨らみ、ほぼすべての資産を売却したと述べした。

米国の銀行株は、銀行部門をめぐる恐怖の中で下落

昨年、インテリジェントなアナリストは大規模な不況を予測しました。それは通常、株がわずか数時間で数回下落する、非常に痛みを伴うバブルの吹き飛ばしから始まる。

今、誰もが次に何が起こるのか疑問に思っている。彼らは、アメリカとヨーロッパの両方の他の大手銀行の閉鎖を予測している。並行して、ローンを返済できない多くの IT スタートアップが崩壊を待ち受けている。つまり、20 世紀初頭の「ドットコム 危機」のようなものである。何千万人ものアメリカ人が貯蓄と退職貯蓄を失うことになる。ドナルド・トランプはすでに仲間の市民に新たな大恐慌を約束した。

今日または明日、米国当局が株式市場の暴落の結果をどうにかして片付けることができたとしても、これは本格的な大惨事を短期間遅らせるだけである。その前提条件はなくなっていない。

2020 年以降、数兆ドルが経済に注ぎ込まれ、企業や個人はどこにでも投資しようとしている。そのため、経済ではバブルが膨らんでいる。並行して、連邦準備制度理事会は金利を引き上げ、以前に借りたローンを支払うことができない企業の倒産につながる。「大不況」の前夜、2005 年から 2007 年にかけて非常によく似たシナリオでイベントが発生した。

そして、最も不快なことは、苦い経験によって教えられた投資家がこれらすべてを見て、貯蓄を節約しようとすることである。シリコンバレー銀行の倒産の原因は何か? 銀行の顧客のほとんどはシリコン バレーの起業家であり、お互いをよく知っており、同様の決定を下している。SVB については、彼らが負債を抱えていることは明らかであった。水曜、預金者は大量に口座からお金を引き出しに行った。すでに金曜に、銀行はそれに耐えることができず、閉鎖された。

メディア: 破産したシリコンバレー銀行が再びオークションにかけられる

今日、預金者は全国の銀行口座からお金を引き出している。中間層の銀行は特に影響を受ける。地方銀行 PacWest の経営陣は、先週末になってようやく預金者が口座から 7 億ドルを引き出したと述べた。

今日、米国経済のような巨人が崩壊する可能性があるとは信じられないように思われる。しかし、かつてソ連の崩壊は信じられないように思われた。しかし、正直に見てみると、今日の世界で最初の経済は、まるで絹のように借金を抱えていることがはっきりとわかる。

米国の国家債務は 31 兆ドルを超え、過去 20 年間で 6 倍に増加した。約 17 兆ドルがアメリカの家計の負債である。ほぼ 1 兆ドル - 市民のクレジット カードの負債。これらの気が遠くなるような数字は、それ自体がドルの減価を物語っている。月曜に世界の通貨に対して著しく下落したのも不思議ではない。

これに加えて、世界経済の着実な脱ドル化、世界最大の経済大国のアメリカ通貨からの段階的な離脱、そして死んだ大統領の肖像を載せたグリーンペーパーの運命は明らかである.

とてもイイネ👌バイデン閣下その調子でテロ米なんてやっちゃって( //Д//).:*♥

今はまさに時代の変換期真っ只中だからなｗこれで岸田氏がウクナチに訪問してくれてさえいれば完璧だったのだがｗ

岸田内閣はウクライナとアメリカを見捨てた許せない( ꐦ◜ω◝ )

>>0
アメリカで逮捕された人？

今までは800年に1度と言われてたんだけどな～世界の転換期はさ🐯
米国の一方的な押し付け国際法は100年ちょいしかもたなかったね👇


近代以前の「国際法」は国と国の線引きの役割を果たし、衝突が起きた場合には当事者同士（二国間）の和解を決めるマニュアルにもなっていました。

しかし、第一次世界大戦、第二次世界大戦の発生により、国際法は当事者同士のルールから世界のルールへと変化します。第一世界大戦中、アメリカ大統領のウッドロウ・ウィルソンは『１４カ条の平和原則』を発表。

この原則に基づき、１９２０年に国際連盟が発足します。国際連盟は歴史上はじめての世界規模の共同体となり、同年には常設国際司法裁判所も設立されました。

しかし、アメリカやロシアなど大国が不参加により国際連盟は失敗。第二次世界大戦が発生します。その国際連盟の反省によって生まれたのが現在の国際連合です。

１９４５年、終戦とともに国際連合は国際法のひとつである国連憲章を取り決め、同年に国際司法裁判所を設立。第二次世界大戦前には合法だった戦争を違法化し、国連が必要と判断した場合のみ平和的解決の手段として経済制裁や武力行使ができるようになりました。

>>649　まぁ、一番最初に国際法と国連許可を無視してイラクに侵略したのはアメリカなんだけどな（爆笑）その時点で国際法なんてもんは効力が完全に失効しちゃっているからなぁ、何処かのNARAZUMONO国家U.S.A.のせいでさ（失笑）