⚖ 政治総合

>>192
【電源開発促進対策特別会計法】
電源開発促進対策特別会計の設置・管理・歳入及び歳出など1974年（昭和49年）6月3日に制定された法律。2007年（平成19年）「特別会計に関する法律」に統合され、廃止になった。電源立地対策及び電源多様化対策に関する政府の経理を明確にするため、一般会計と区分して経理する電源開発促進対策特別会計が設けられた。

>>173
一般国民から原発を見ると、利権と生活の恩恵を受けるための誘致に過ぎない。天罰の対象であるので、依存することはやめないと命を失うことになる。命あってこそ利権と生活の恩恵を受けることができる。命の保証が大前提であることを忘れずに生きたいものである。

【電源立地地域対策交付金】電源三法のうち、発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金。電源立地地域対策交付金は、発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共施設整備事業や住民福祉の向上の助けとなる事業に交付することで、発電用施設の設置に係る地元理解促進他を図ることを目的としています。
【原子力立地交付金】原子力発電施設他の周辺地域の住民・企業等に原子力立地給付金の交付を行う。交付対象地域は、原子力発電施設他の所在市町村、特定の隣接市町村、隣隣接市町村。交付単価は、設備能力他によって決められています。
【加算等給付金】原子力立地給付金に加算して、或いは対象外の市町村において原子力立地給付金を同様に交付を行う。この原子力立地給付金と加算等給付金は、交付対象地域において基準日10月1日に小売電気事業者から電気の供給を受けている需要家が対象。

>>170
日本国が初めて原子力開発したのは、1952年4月の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結によって、第二次世界大戦終戦後、実質的な日本の自治が回復した時からと言われ、同年の7月には、日本学術会議において、「国際的に遅れを取った日本の原子力研究の巻き返しをどうするのか」という議題が提案された。この提案は、会員による核兵器に転用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に理系・文系・法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する「第３９委員会」が設置される契機になった。このような経緯で原子力研究に関わる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。1953年12月国連総会の席で、米国共和党政権ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領によって行われた「平和のための原子力」の演説が行われた。演説の骨子は、国際的な枠組みで核の燃料を保管・監視し、必要に応じて各国に分け与えようという内容であった。この構想は、若干の修正を受けてＩＡＥＡ国際原子力機関として、実現された。この演説によって、演説から三ヶ月に自由党・改進党・日本自由党の共同提出によって、原子力予算が衆議院を通過した。この突然の予算計上について、政治主導による原子力開発に日本学術会議は危機感を示し、今の日本には原子炉の建設は早すぎると批判した。原子力の利用は第３９委員会により、日本国民による自主的で民主的、かつ研究成果を公開するという運営３方針を決定した。

>>197
この動きに関してはアインシュタイン氏の刺激を受け、日本に原子力を持ち込んだ正力松太郎氏の働きが前提にあります。

世界情勢次第で核兵器を考えてしまう典型的な事例である。ただ、核兵器を考えていないように伏せて原子力の平和利用として、公表しているだけであります。米国と核密約を交わした自民党の責任は極めて重大であります。日頃において、伝えている核兵器を断念して、原発を廃止すれば、天罰の案件は終息するにも拘わらず、善処しない自民党は改革を行うべきであります。

天罰の対象に核兵器、放射線がある限り、国家防衛の手段に核兵器を考えること並びに自民党が調印した日米核密約を守ることは適しません。速やかに考えを改めましょう。

岸の亡霊みたいなやつが７年も総理大臣やってる国だから非常に危険。
岸信介はもともとが満州にルーツがある似非日本人。本名は「李」らしい。
その祖父を尊敬する安倍とかいうくずが核武装するとか言ってんだから日本も終わり。

結局、岸のころからこの家系のやつは全く反省してないわけだ。満州や朝鮮でアヘンとかやってたやつだから人の痛みもわからないし、庶民のことなんかそっちのけで理想だけ追求してる子供みたいなやつなわけ。しかも親のコネで大学まで出た坊ちゃん。
裸の王様が国のトップでやっていけるはずがない。

皆、日本は崩壊するぞ。まず経済だ。すでに消費税上げてから指標見ても、どう見ても経済は恐慌レベルに悪い。わざとやってんだろうけど、戦争だけは避けよう。また罪のない人がバカに殺されるだけだ。

すべてを利権と金で図る国になってしまったから、一度大きな事故起こしたら終わりだろうな。原発みたいに生命に危険が及ぶものを日本全国に何機も建てて、それで戦争とか言ってんだから狂気の沙汰だね。
中国は戦争になれば間違いなく原発を狙うだろうな。被害こうむるのは一般庶民だ。特権階級の人間はのほほんとしてるだけ。

日本政府は日本人の生命や財産など守らない。彼らが守ってるのは、利権だけ。誰の利権化といえば、まず天皇家です。日本は、民主主義国家とは言うものの実態は天皇財閥（三井、住友安田三菱）に乗っ取られた国です。
次に、国際資本家の利権が優先されます。イギリスのロスチャイルド家は日銀の株主にも名を連ねる世界的な大富豪です。実は原発とは、この国際資本家と天皇家にとっての利権なのです。金になる木なのです。

福島原発で分かったと思いますが、この国は日本国民の生命財産は守りません。むしろ、殺しに来てます。自分たち特権階級以外はゴミ以下の存在としか考えてない節があります。

自分の身は自分で守るが基本です。警察なんか全部権力側の犬です。つまり、殺しに来る側です。
利権も何も持ってない庶民は権力に殺される側ですのでそこらへんよく考えてください。

日本はすでに、欧米の金融資本どもの植民地なのです。竹中平蔵で決定したのです。すべてをお金と利権で図る国になってしまったのです。

日本もすでに2局化。上級国民か奴隷しかいない。小泉竹中で始まり、格差がこれだけ開いたのも偶然ではない。日本は全く平等な国などではなくなった。
欧米と同じ。しかも、これでGDP経済成長率が高いならまだしもGDPも20年近くゼロ成長。
全く持って政策に失敗した国といって過言ではないだろうな。

日本人も日本人でおかしいことにおかしいとは言えない民族だから駄目だね。

もう後、2，3年で日本経済も崩壊するけどその時に気づいても遅い。手遅れ。

全世界でGDPは横這いなのよ。
日本に特化した事ではないのよ。
どんどん膨らんでいるのは金融資産。
実態経済ではなく、金融資産という名の数字の羅列。これは誰かの借金、つまり負債ということ。
リーマン・ブラザーズのサブプライム問題が世界規模で起きていると言う事。
貸しても返済できない人に貸し付けをするという事で生まれる金融資産。
これが今の日本が抱えるアメリカの国債。
資本主義の限界は近いのかもね。
今の通貨と関係性を持たないデジタル通貨を持つか、関係性を持たない信用指数を持つかしないと世界大恐慌は不可避よね

いや　もっと戦争とは

・どのような人間が戦争を好み
・何故、そのような人間達が集結し
・何故、戦争が起きるのか生物論を理解しなくてはいけない。

それを理解すれば、世界の文化の推移の合否がわかる。

戦争とは浅はかに欲望のままに命を奪う事、単純に考えて◯系でいうなら人間的に戦争を好む性格に限りなく近いのは発狂系、ユトリ系、草食系の発狂系までの推移、文明のおごりであり、聖人の衰退である。

次に戦争は何故起こるのか？バランスの法則である。
破壊と崩壊を好む者達は日々加速するように増えていく、それは常識あるものとは比較にならないほど増殖している。たとえるならゴキブリとカラスやカビやA型インフルエンザがわかりやすい、陰湿で下劣な生物ほど繁殖率は高い、汚染力が強大である、それは人も同じ、発狂系1人の殺傷能力はテロになれば100人に値する。

結論的に徹底的に破壊の因子を排除しない限り、戦争はまた破壊を破壊する為におきる。戦争とはいわゆる、矛盾に聞こえるが増殖しすぎた破壊因子を減少させる自然の摂理である。政治が共や民になり5年も続けば必然的にきちがいの魔王が総理になり国会はまた侮辱と名誉毀損に溢れ必然と世論もカラスとゴキブリのような人間達に支配されて戦争へと導かれる。

何故なら、彼等は他人の命をオモチャを壊すように軽率にみてしまうから。

だからこそ発狂系を誕生させないような文化を政治家達が導かなければいけないということだ。発狂系は無意識に戦争ゲームを好み、下劣な環境を作り、社会を汚染することで生存する力を養おうとする、それは自然と常識ある者達を排除する行為になる。

こういう視点から理解すればいいんですね。

命を命とも思えないような常識破綻のエキスパートが政党に1000人に集結したら
そりゃその中のNo. 1はヒトラーの生まれ変わりとして崇められるわけで

そういう時代もまた、常識を汚染していく人間が増えすぎると、自然の摂理としてそうなるのは学者なら全て理解できないとね。

常識破綻勢力は全て排除しないと

戦争はいつかおきる。

>>203
スレ主です。日本政府の考え方には賛同します。天皇・皇室への考え方については、調べていないので、意見は差し控えます。神様にも皇室（ご子孫さま）の考え方について未確認のため。

>>206

戦争を好むのは、戦争で飯を食ってる人がいるからですよ。好き嫌いではなく、すでに現代の戦争は商業化しているのです。アメリカを見れば明白ではないですか？
軍事産業と政府が癒着してるのはあ軍産複合体、これが米軍の正体ですよ。資本主義国家アメリカらしいですが、要は戦争で金もうけをしてる財閥企業がいて定期的に戦争を引き起こすことで金もうけをしてる連中がいるのです。

>>206

アメリカがなぜ中東ばかり狙うかわかりますか？油田の利権を確保するためです。実際、イラク戦争で得た油田の利権を今でもアメリカはしっかり確保しているのです。
逆に、北朝鮮と戦争したがらないのはなぜか？攻撃したところで利権がほとんどないからですよ。一応北朝鮮にも資源はあるようですが、アメリカは石油利権を得意とする国ですからまず、北朝鮮とは戦争にならないでしょうね。

そういった商業利権なしで起きる戦争だと、それは世界大戦クラスの何か大きな流れを変える戦争ですよ。そういったものは欧州王族やバチカンなどが起こす戦争です。世界の流れを一気に変える戦争。

もちろん金融も関係しておりますがね。

>>211
全く違うよ。石油はドルでしか買えないので利権はドル発行元の民間会社が持ってます。
世界大戦クラスの流れではなく神殿建設の為に現在のイスラム教のモスクを潰しユダヤ教の聖地建造が最終ゴールとなります。
イスラム教のイメージをおとすためのテロは皆さんご存知ですよね

>>197
【日本学術会議】
日本国の国立アカデミーであり、政府機関である内閣府の特別機関の一つである。科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第２条）。
【日本学術会議第３９委員会】
原子力に関する内外の情報を集めて討議が行われたが、昭和28年末までは結論が得られなかった。昭和29年第３期日本学術会議の成立により、新しい第３９委員会が設置された。

>>0【原発ゼロ基本法案】

☆基本理念として、すべての原子力発電所（原発）を速やかに停止し、廃止する。
☆施行後、５年以内にすべての原発の廃炉を決定する。
☆再生可能エネルギーの割合を2030年までに40％以上とする。
☆廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済政策について、国が必要な支援を行う。

2018年3月9日第196回通常国会会期中に国政野党４党が国会衆議院に共同提出した法律案である。国政野党４党とは、立憲民主党・日本共産党・自由党（現在は国民民主党に政党・国会の会派ともに合流）・社会民主党。賛同者はいずれも当時、無所属で衆議院会派無所属の会の菊田真紀子と黒岩宇洋。本日現在において、国会で一度も審議していない。第二次安倍政権与党である自民党と公明党が審議を拒否している状況である。因みに2012年9月7日（第180回国会会期末前日）に議員立法として、国会衆議院に『脱原発基本法案』を提出したが、継続審議になった経緯があります。

>>214【再生可能エネルギー（再エネ）法案】

立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会保障を立て直す国民会議・社会民主党の国政における５野党と国会衆議院の会派は今年2019年6月14日、再生可能エネルギーの推進関連法案を国会衆議院に共同提出した。地域の創意工夫による地産地消のエネルギーを推進する分散型エネルギー利用促進法案を含む４法案は国政野党が昨年2018年3月9日に共同提出した原発ゼロ基本法案の実施法として位置づけられています。

>>214【脱原発基本法案】
第１８０回国会会期末の前日の2012年9月7日に議員立法として、野党と衆議院議員の一部が国会衆議院に議員立法として共同提出した法律案。東日本大震災における原子力発電所（原発）の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾（原爆）の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦、事故が起きれば、幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆弱なものであった。原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ「脱原発」の意思決定をする責務がある。（中略）原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することは緊要な課題である。ここに我々は、国家として「脱原発」を明確にし、その確実な実現を図るため、この法律を制定する。しかし、きょう現在において、継続審議のままになっている状況であります。

【リビアの核開発計画の放棄】
2003年12月22日、ＩＡＥＡ国際原子力機関のエルバラダイ事務局長（当時）は、「来週、上級専門家チームとともにリビアを訪れる」と発表した。12月19日にリビアが化学・生物・核兵器計画を放棄すると発表したことを受けてのことだった。リビアは、2003年3月中旬、イギリス連邦（英国）に接触し、英米との交渉を始めた。そして、化学・生物・核兵器関連の計画についての情報を両国に提供し、12月19日の公表に至った。また、リビアはＩＡＥＡの抜き打ち査察を可能にする追加議定書を調印する用意があると発表した。さらに、射程300㎞以上、搭載重量500㎏以上の弾頭ミサイルを廃棄すると約束した。
リビアの核兵器計画は、「初期段階にあり、生産施設は造られておらず、ウランの実際の濃縮も行われていない」とリビア側はエルバラダイ事務局長に語ったとのこと。実際に10月と12月にリビアの10ヶ所以上の核関連施設を訪れた英米チームは、数個の遠心分離器を見ただけだった。パイロット・プラント規模でも、何百台もの遠心分離器が必要。リビアの決断が、イランやイスラエルを含む中東の核問題全体の解決をもたらすかどうか注目されています。
リビアは、正式国家名称リビア国。北アフリカ（アフリカ北部）の共和制国家。首都はトリポリ。日本では、カダフィ大佐で知られている国。

リビアは核ミサイルを断念した当時、イスラエルに対して核を断念するように呼び掛けた経緯があります。しかし、残念ながらご存知のとおり、核ミサイルの保持を諦めていない現況を許してはならないですね。イランは核開発中であり、中東で保持する国がまた増えれば、他の中東諸国に保持する考えが飛び火する懸念があります。

お隣の大韓民国（韓国）でも、近年の北東アジア情勢の影響で与党内による核武装論が浮上しております。人間はどんな物であっても、つくれる環境にあると考えてしまう生物であります。原子力の維持を断ち切りましょう。

韓国も日本と同様に米国と核密約を調印していることを神様に確認しております。一度、韓国は福島第一原発事故以後に原発を停止しただけでなく、2017年6月19日に文在寅大統領が脱原発を宣言した。その後、道筋を立てていないため、2018年6月14日月城原発漏洩事故、2019年5月30日ハンビッ原発でトラブルを発生させています。
因みに2012年2月9日にも古里原発で全電源喪失事故（国際原子力事象評価尺度レベル２）を起こしています。

韓国の大手電力会社韓水原が所有の原子炉２４基のうち１６基が日本海（東海）側にあります。

きえろ

消えねぇよ！神様の遣いを舐めるな！削除したら、それだけで自民党は晩年において野党になる！覚悟しておけ！

自民党が、原発を止められない理由は米国共和党との間の自民党が関与した政権が核密約を調印したこと。次に原発を世界に拡散して、原子力を支配したロスチャイルド家の影響があるからだ。ロスチャイルド家は欧州の貴族で資本家であり、日本国の国債も購入していると思われています。原発を止めれば、ロスチャイルド家が日本国の国債も購入しなくなる恐れがあるからだ。

自民党は解散するか分党するべきだね

既に2022年末迄に脱原発及び2031年迄に放射性廃棄物最終処分場を選定することを決定している欧州のドイツ連邦で発電量に占める再生可能エネルギー比率が2019年に化石燃料を初めて逆転した。風力他の再生可能エネルギーは４６％になった。

>>224
原発のある国から電力買ってるの知ってる？
風力発電の風車で自然の風が失われる為、風車１基で約2000本の木が枯れてしまう事を知ってる？
太陽光発電のパネルに使われるジェル状の物質は環境、土壌汚染に即繋がる為、今後の撤去処分が大問題なのしってる？

フランスの原発から電気を購入していることですね。その件でドイツのメルケル首相は反論しています。また、フランスの古い原発を廃止にして、新型の原発新設についてもメルケル首相は反対しています。
原発を使用していても核兵器を考えていなければ、天罰としては、どこの国でも起きていないはずです。環境・土壌汚染の心配よりも生命を守ることが先決です。神様が天罰の対象に定め、立証されてる限り、人間が脳で考えることでないことをご理解ください。神様は人間よりも遥かに知能が優れております。

日蓮の祟りで日本国は大変なことになります。

新設の原発や新型改良型の原子炉であっても稼働を認める訳にいきません。真新しいからと言って、事故を起こさないとは限らないし、そもそも、原発その物が天罰の対象なため、絶対になりません。

日本国は今年が原発ゼロ元年になります。集会やデモで世論を高めよう！

原発再稼働に関する申請と合格と再稼働開始の時期と関東平野部の大雪と降雪と豪雪が連動して起きております。再稼働の発信源が国会議事堂の永田町、原子力規制委員会の六本木、当委員会の所属元原子力規制庁の霞が関

その他にも原子力を国で考案した時代以来、核密約や密談、原子力関係で動きがあるとあらゆる災害がその出来事の前後の時期に連動して発生しています。

つまり、核密約を調印した上での戦争の抑止力としての核兵器保有の可能性を遺す本気の考え方対象の天罰が長年に亘り、全国において発生していることになります。

自民党が日米核密約に関与しているため、天罰を防ぐには政権を変えなければなりません。従って、国政選挙で有権者が投票する必要があります。

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原発再稼働の原子炉を停めることさえ出来ないんじゃ話にならん！

天罰を誘発する伝統ある現政権与党の自民党！

天罰を回避する責任ある現野党共闘連合の４党！

たいじょうせよ

>>204
お前が大騒ぎしてる程日本社会に格差はない。
世間様は皆それぞれが黙ってそれなりに貯めているし、
必要だと思ったものは高くても買ってる。
それが現状である。

>>0
消費者もバカじゃないから何でも売れる時代ではないが、
ｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞや健康寿命に関連する物は器具やサプリ、食品など、
あと趣味嗜好に関するモノはある程度高価でも売れてるみたいだぞ。

2月29日13時 感染確認942人 死亡11人（クルーズ船含む）