⚖ 政治総合

>>136訂正
イタリアについては、脱原発を決定後に再稼働した事実はなく、既に原発全廃しております。核兵器についても保有しておりません。

>>132
イギリス連邦（英国）は、1952年リンマウス洪水（南西部イングランドの町・1953年北海の洪水・1968年スコットランドのハリケーンと大洪水・1987年イングランド巨大台風・1990年バーンズ・デー台風・1990〜1991年大寒波・2003年欧州の猛暑・2009〜2010年大寒波・2013年聖ユダの台風・イギリス&アイルランド熱波・2018年北欧からアフリカ大熱波など核兵器対象の天罰が起きています。イギリス連邦は原発保有国。

>>132
ロシア連邦（旧ソビエト連邦）は、チェルノブイリ原発事故、寒波、今年の原子力軍艦の事故、極東の地震、台風などの天罰が起きています。ロシア連邦は原発大国で世界第５位の原子炉保有国。核兵器弾頭ミサイル数は現在、世界第１位。

>>132
フランスは、本土では自然災害、天罰が少ないが、過去には近年、2003年欧州猛暑・2018年北欧からアフリカ熱波、大洪水・2019年欧州熱波などがあり、フランス領では中米のウィンドワード諸島のマルティニーク海峡の地震、マルティニークのフォールニド＝ド＝フランスでＭ７．４のマルティニーク地震が発生しています。核兵器保有の天罰になります。フランスは原発大国で原子炉保有の世界第４位。フランスでは核兵器製造のための原子力使用が一般常識になっています。

>>132
インドでは、①洪水　年間の降水量の内、７５%が６〜９月モンスーン期に集中してます。その結果、ほとんどすべての河川が水量を増す。ヒマラヤが水源となる河川は多くの堆積物を含み、上流では堤防を侵食し、下流では堆積する。主な洪水の地域はガンジス平野のブラマプトラ、ガンジェティック沿川である。②干ばつ　６〜９月の南西モンスーン期に発生する。モンスーンは、規則的に移動しないため、国面積の６８%を占める。低降雨量と中降雨量の地域が時期的な干ばつ状態にある。８〜９年に一回、大きな干ばつが発生しています。③サイクロン　年間平均５〜６個の熱帯サイクロンがベンガル湾、アラビア海で発生しており、この内２〜３個の規模が大きいモンスーンである。モンスーン前の期（５〜６月）とモンスーン後の期（１０〜１１月）という二つのサイクロン期があります。④地震　ヒマラヤ山脈は、新しい地層の山脈。ヒマラヤの地殻は、地質学的に活発である。５３年の間にマグニチュード８を超える四つの地震があった。1950年と1987年のアサム地震、1905年のガングラさ地震、1935年ビハー・ネパール地震。⑤地滑り　ヒマラヤ山脈と北東の丘陵地域と西部の峠においては、多くの地滑りが発生しています。⑥他には、雪崩があります。インドは核兵器非公認国。原発保有国で原子炉保有は世界第７位。インドの天罰対象は核兵器、原子力の他にもあると考えられます。

>>132
北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）では、台風・干ばつ、寒波などの災害が長年に渡って、発生しています。原発は保有していないが、地下核実験と弾頭ミサイル発射実験を行っており、核兵器と戦争に関する天罰が生じていると見られます。いつでも弾頭ミサイルに核弾頭を積載できるものと推測されています。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）では、近年において2000年台風12号、2006年洪水、2016年洪水と寒波、台風10号の被害が発生しています。雨季には水害、夏には干ばつ、冬は大雪により、度重なる食糧難に見舞われています。

>>132
イギリス連邦（英国）は1957年10月10日、ウィンズケール原子炉火災事故を起こしてます。イギリス史上、最悪の原子力事故。国際原子力事象評価尺度レベル５。原子炉運転開始は1950年10月で1957年10月に運転終了。現在は原発廃止。軍用のの原子炉であり、発電機を備えていないため、原子力発電所には分類されていない。原子炉１号機の炉心で火災が発生した。多大な放射能汚を周囲にもたらした。直接的な犠牲者はいないとされてるが、事故が原因とされる癌で１２人が亡くなっています。調査ごとに数字が異なっている。カンブリア州にある原子力施設ウィンズケールのセラフィールドプルトニウム生産炉である。この原発稼働中に二回の大きい洪水がイギリス国内で発生しています。

>>132
ロシア連邦は旧ソビエト連邦時代の1957年9月29日、ウラル核惨事を起こしてます。ウラル地方チェランビンスク州マヤーク核技術施設で発生した原子力爆発のキシュテム事故。また、後年にかけて放射性廃棄物に起因して、発生した飛散や事故を包括することも多い。国際原子力事象評価尺度レベル６（大事故）。チェルノブイリ原発と福島第一原発の事故に次ぐ、世界第三位の重大な原子力事故。また、東西冷戦時代ということもあり３２年もの間、隠蔽されていた。

ソビエト連邦は、旧東西冷戦時代の東側（社会主義・共産主義の国家体制サイド）諸国のリーダー国であった。当時の東側諸国の国内事情は東側諸国側の他国にさえ、情報が隠蔽されてた事情があり、当時の事情と現状が東西冷戦後に明らかになったものが数多い。対して、西側諸国は自由民主・資本主義の諸国であり、東側諸国に比較すると情報公開がなされていた。因みに西側諸国のリーダー国は、ご存知のとおり、世界のリーダー国であるアメリカ合衆国です。

>>120
該当国はフィンランドになります。２００４年から建設工事が始まり、現在、完成してる『１０万年眠る核廃棄物の墓』のフィンランド最終処分場『オンカロ』。バルト海に浮かぶオルキルオト島では、主要原子力会社二社が主要貯蔵室となる地下トンネルの掘削に着手して完成させた。地下１００階相当の深さにある１０億年前の岩盤。高レベル放射性廃棄物の埋設場所。今後１０万年に渡って、6,500トンの使用済みウランを安全に保管するために使われます。世界では、数千年に渡って放射能を持ち続ける使用済み核燃料の殆どが原子力施設の冷却用プールで貯蔵されるか、一旦冷却された後に鉄製容器に入れられ、さらにコンクリートで覆われて保管されています。長期的な解決方法ではないと専門の科学者らは高レベル放射性廃棄物を処分するには、地下深部への埋設が最も安全との考えで一致しています。因みにフィンランドは原発保有国で核兵器については、保有していない。

>>132
次に中華人民共和国（通称：中国）での自然災害は主に河川の洪水（氾濫）、地震、台風、火山噴火が挙げられます。1930年以降に限定して、順次にご説明します。まずは、河川の洪水（氾濫）について1931年長江等河川沿岸（世界で20世紀最大規模）・1939年湖南省・1959年中国全国の洪水など発生しています。次回は地震について、ご説明します！

1930年以降に起きた中国の地震についてです。1931年8月11日新疆ウイグル自治区の地震・1932年12月25日甘粛省地震・1933年8月25日四川省地震・1948年5月25日四川省地震・1966年3月7日と22日河北省那台地震・1970年1月4日雲南省通海地震・1973年2月6日路電地震・1974年5月10日四川省大関地震・1975年2月4日遼寧省海域地震・1976年7月28日天津：唐山地震・1988年11月6日雲南省：ビルマ地震・1998年1月10日河北省・2001年11月14日中国：チベット北部地震・2003年2月24日中国新疆ウイグル自治区・2008年5月12日四川大地震・同年5月15日華県大地震・2010年4月14日青海地震・2013年4月20日四川地震・2017年8月8日四川大地震・2015年7月3日新疆ウイグル自治区の地震・2017年5月11日新疆ウイグル自治区カシュガル地区の地震・2019年6月17日四川長寧地震など発生しています。

中国にある火山は二ヶ所であります。四川省にある峨眉山と吉林省の北朝鮮との国境にそびえる中国名：長白山（北朝鮮名：白頭山）になります。長白山は946年に噴火しています。その他は噴火記録が明らかにまたは噴火したか明らかになっていない。台風につきましては、日本と同様に度々、中国大陸に上陸しており、大きな被害と損害を生じています。中国は核兵器保有国。原発大国で米国と次世代型原子炉において、競争が激化しています。原子炉保有数は、世界第４位になります。これらの災害は、核兵器保有と原子力維持に関する天罰であります！

>>143
［中東地域非核化の構想　イスラエルとアメリカ合衆国が会議を欠席］国連で中東から核兵器、化学兵器などの大量破壊兵器をなくす構想を話し合う会議が始まりましたが、この地域で唯一核兵器を保有しているとされるイスラエルと後ろ楯のアメリカ合衆国は会議に欠席し、早くも実現の難しさが浮き彫りになりました。この構想はは1974年に中東のエジプトが提唱しましたが、イスラエルとアラブ諸国の対立から40年以上、進展がありません。来年2020年に開かれるＮＰＴ核拡散防止条約の再検討会議を前に核軍縮の機運のさらなる停滞も懸念されます。イスラエルは、間違いなく核兵器を保有しているね。

>>0国を守る&国民を守る
日本国憲法（1946年昭和21年11月3日公布・1947年昭和22年施行）第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

>>0国を守る＆国民を守る
内閣法（昭和22年1月16日法律第５号）第十五条第２項内閣官房に内閣危機管理監一人を置く。内閣管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち、危機管理（国民の生命、身体又は財産に重要な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態ヘの対処及び当該事態の発生の防止をいう。）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。第七十三条第一項内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

>>132核兵器保有の可能性がある国
イスラエル国も考えられています。イスラエル国は地中海に面した国家。1948年5月14日に建国された国。首都はエルサレムとされてるが、世界の多くの国々はテルアビブと見ています。ユダヤ・キリスト・イスラム各宗教の聖地。特に有名な聖地がエルサレム。旧市街にあるのが、神殿の丘の城壁や遺跡群。岩のドーム、嘆きの壁、アルアクサーモスク、聖噴墓教会など。
イスラエル国に対して、2013年9月20日国連総会で、ＮＰＴ核拡散防止条約ヘの加盟と核査察の受け入れを求める決議案が提出された。決議案を提出した。採決には、アラブ諸国とロシア連邦と中華人民共和国は賛成したが、アメリカ合衆国と欧州各国と日本は反対した。イスラエル国は、核兵器保有に関して、肯定も否定もしない考えである姿勢だが、本日、神様が反応され、保有していることが明らかになった。災害については、古代、中世時代などは主に洪水と雹嵐、近代では台風が中心。

>>148補足
近年の事例については、①洪水　2004年12月スマトラ沖地震によるインド洋津波③サイクロン　1999年10月29日北東部を襲来したオリッサスーパーサイクロン④地震　2001年1月26日西部で発生したグジャラート地震が挙げられます！

>>132
パキスタン（パキスタン・イスラム共和国）は南アジアにある国家で、イギリスの加盟国。首都はイスラマバードになり、最大都市はカラチ。主な災害（天罰）は地震・サイクロン・干ばつ・雪崩・疫病など。地震多発地帯は北部と西部。近年では、2005年10月8日、Ｍ７．６の地震がある。７〜８月の雨期に人口が集中してるインダス川が氾濫して、洪水をもたらす。近年においては、1998年3月3日に南西部トゥルバットで豪雨による鉄砲水が発生した。サイクロンについては、1999年5月20日、南部に襲来した。

>>147＋132
【フランス過去の主な原発事故】★1969年10月17日サン＝ローラン＝デー＝ゾー原発燃料溶融事故。サン＝ローラン＝デー＝ゾー原発にて、黒鉛減速ガス冷却炉１号機の燃料挿入中にウラン５０㎏が溶け出した。2012年までのフランス史上最悪な事故。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル４。★1980年3月13日サン＝ローラン＝デー＝ゾー原発炉心溶融事故。サン＝ローラン＝デー＝ゾー原発にて、黒鉛減速ガス冷却炉２号機でウラン２０㎏の炉心溶融事故。激しい損傷を受け、原子炉は３年半もの間、運転不能になった。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル４。★1999年12月27日ブレイエ原発の洪水。ジロンド川に面するボルドー近くのブレイエ原発で、大嵐のマルタン嵐のため、洪水が発生して外部電源系がすべて停止し、１号機、２号機の全電源喪失が起きた。この教訓は日本国内でも知られていたが、ＪＮＥＳの2007年の指摘に対して国内原発での安全対策は講じられなかった。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル２。★2008年7月7日トリカスタン原発事故。7月7日夜から8日にかけて、フランス・アヴィニョン北部ボレーヌ市に接するトリカスタン原発で、ウラン溶液貯蔵タンクのメンテナンス中にタンクからウラン溶液約３万リットルが溢れだし、職員１００人余りが被曝して、付近の河川に７４㎏のウラニウムが流出した。原発は一時閉鎖され、水道水の使用や河川ヘの立入禁止されるなどした。

>132【アメリカの過去の主な原発事故】アメリカ合衆国★1958年12月30日ロスアラモス臨界事故。ニューメキシコ州ロスアラモスにあるロスアラモス国立研究所のプルトニウム回収施設で溶液処理槽での作業員が電動撹拌機を回したところ、水が有機槽を破って、臨界状態に達して、作業員３人が被曝した事故。★1959年7月13日サンタスザーナ野外実験所燃料棒溶融事故。カリフォルニア州ロサンゼルス市郊外約５０㎞のシミバレーにあった、ナトリウム冷却原子炉の燃料棒が溶融した事故。ヨウ素３１とセシウム１３７が大気中に放出されたと言われています。1960年に閉鎖され、その後に解体された。1996年にプルトニウム２３９とコバルト１６０が、2011年にセシウムが、それぞれ規制値の数倍から数百倍検出された。★1961年1月3日ＳＬ‐１事故。ＳＬ‐１はアイダホフォールズにあった海軍の軍事用試験炉。事故当事者が死亡したため、事故の原因は、はっきりとはわかってないが、制御棒を運転員が誤って引き抜き、原子炉の暴走が起きたと考えられます。★1964年7月24日ウッドリバー臨界事故。ロードアイランド州のウラン回収施設で起きた臨界事故。作業員一人が４５０シーベルト以上の被曝を受けて死亡した。さらに、事後処理に当たった工場長らが再臨界によって被曝した。★1966年10月5日エンリコ・フェルミ１号炉事故。エンリコ・フェルミ炉は、デトロイト郊外にあった高速増殖炉。炉心溶融を起こし、閉鎖された。炉心溶融事故が実際に発生した最初の例とされています。★1979年3月28日ペンシルベニア州スリーマイル島原発事故。２号機の核燃料が一部溶融して、外部に一部漏洩した原子炉冷却材損失事故。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル５。★1979年7月16日チャーチ・ロック鉱滓ダム決壊。ニューメキシコ州チャーチ・ロックでユナイテッド・ニュークリア社（現ガルフ・ユナイテッド・ニュークリア社）が管理していたウラン鉱山の鉱滓ダムが決壊した事故。同州のナバホ族居留地を汚染して、流出したウランの鉱滓は、コロラド川の支流に沿って、アリゾナ川・ネバタ川へ移動して流域一帯を汚染した。★2013年12月9日アーカンソー州ニュークリアワン原発事故。２号機の変圧器が爆発して、炉心溶融した事故。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル５。

>>132【ロシアの過去の主な原発事故】ロシア連邦（旧ソビエト連邦時代を含む）★1957年9月29日ウラル核惨事キシュテム事故。ウラル地方チェランビンスク州マヤーク核技術施設秘密都市名チェランビンスク６５で発生した原子力爆発事故。また、後年にかけて放射性廃棄物に起因して、発生した事故等を包括して呼ぶことも多い。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル６。チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故に次いで世界第三位の重大な原子力事故。３２年もの長い間、隠蔽されていた。因みにマヤークは灯台を意味します。★1958年4月16日マイリ・スウ鉱滓ダム崩壊事故。ソ連下のキルギス共和国ジャララバード州ウラン鉱山を有する閉鎖された都市マイリ・スウ（西側諸国による呼称はメールボックス２００。1980年クラマトルスク放射線事故。ウクライナ共和国のクラマトルスク。★1982年2月アンドレエフ湾原子力事故。場所はムルマンスク。★1986年4月26日現在のウクライナ共和国北部チェルノブイリ原発事故。世界最悪の原子力事故。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル７。★1993年4月6日トムスクークでの事故。場所はトマスク州セヴェルスク。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル４。★2017年9月〜11月、2017年秋の欧州空中放射線量増加、スイスからフランスにかけて微量のルテニウム１０６を検出。★2019年8月8日ネノクサ放射線事故。アルハンゲリスク州セヴェロドヴィンスク近郊のネノクサ。

ここで、神様に確認済みの日米間における核密約の調印者を整理してみます。自民党岸信介政権岸信介首相と共和党ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー政権のリチャード・ミルハウス・ニクソン副大統領。自民党佐藤栄作政権の佐藤栄作首相と共和党リチャード・ミルハウス・ニクソン大統領。自公連立政権第一次安倍晋三政権の安倍晋三首相と共和党ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領。その他にも核密約については、一つ存在してます。

>>4【原子炉等規制法についての補足】
原子炉等規制法は別称炉規法と呼ばれる略称であり、正式名称は、『核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律』。核原料物質・核燃料物質・原子炉の平和利用・計画的利用・災害防止及び核燃料物質の防護（テロリズム等への利用防止）を目的とする。このあとの文章については、条文をわかりやすい表現にするため、一部変えます。原子炉等規制法第４３条３—２０—２「原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が次のいずれかに該当するときは、第４３条の３の５第１項の許可を取り消し又は１年以内の期間を定めて発電用原子炉の運転の停止を命ずることができる。」としています。つまり、内閣総理大臣（首相）と各都道府県知事には原子力関連施設の原子炉類を停止する権限を保持していないことになります。

>>168第４３条の３の５第１項とは
設置の許可　
発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

【日本国の原子力政策の始まり】
第二次世界大戦太平洋戦争後に、主に原子力発電・原子力についての政策について
第二次世界大戦時中から、サイクロトロンにより世界最先端の原子力研究を行っていたが、1945年（昭和20年）9月2日の太平洋戦争敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が、以後７年に渡って全面的に禁止された。しかし、1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効され、1953年に米国共和党ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領が国連総会で『平和のための原子力』演説を行ったことも切っ掛けになって、再開されることになった。
日本の原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に改進党に所属していた国会議員により、原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点である。1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。方針は『民主・自主・公開』の原子力三原則。原子力基本法の成立を受けて、1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は、読売新聞社社主でもあった正力松太郎氏である。正力松太郎氏は、1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官になり、原子力平和利用博覧会の開催や読売新聞や系列のメディアを駆使し、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力松太郎氏は日本の『原子力の父』と呼ばれるようになった。日本で最初の原子力発電が行われたのは、1963年（昭和38年）10月26日で茨城県那珂郡東海村に建設された実験炉である。JPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は『原子力の日』となる。

世界の『原子力の父』はあの有名なアインシュタイン。正力松太郎氏は当時、外国でアインシュタインと面識がある。原子力の平和利用と当時、世界でも常識にはなっていた。本心は核兵器の製造。

＼(^o^)／

【中国電力原発新設計画の上関原発】中国電力が、山口県熊毛郡上関町大字長島に上関原子力発電所を建設工事中であったが、2011年3月11日の東日本大震災以降、福島第一原発事故も重なり、工事を中断していた。しかし、2016年に工事着手に向けて準備作業が進められていた。上関町は、瀬戸内海に面した町で、大字長島の西端田ノ浦の山林を切り開いて１４万平方㍍の海面を埋め立てる計画である。この建設予定地の一部は、四代八幡宮の所有する山林に架かっていた。神社地を原発に提供することに反対していた宮司が神社本庁によって解任された歴史がある。他には、建設予定地付近に活断層がある可能性があります。今年2019年11月14日海上ボーリング調査期間を開始したが、抗議活動を受けて着手は見送りになった。さらに山口県は、中国電力に対して7月26日「工事竣功期間伸長許可申請書」について許可願いを提出するようにまた、原発本体の着工時期が見通せない状況があることから、見通しがつくまでは埋め立て工事を施行しないことを要請した。中国電力は、上関原発にＡＢＷＲ改良型沸騰水型軽水炉２基を予定しています。

2018年7月5日〜8日山口県東部7月豪雨同年10月22日周防大島大橋貨物船マルタ船籍エルナ・オルデンドルフ衝突・水道管破断事故2019年11月24日山口県東部強風、霧

>>164【追記】フランスの主な原発事故
★2012年2月6日モゼル県カットノン原発の欠陥建築国際原子力事象（事故）評価尺度レベル２。

>>132
アメリカ合衆国（米国）は、スリーマイル島原発核燃料一部溶融漏洩事故、ニュークリアワン原発変圧器爆発事故の他に1958年12月30日ニューメキシコ州ロスアラモス臨界事故。1959年7月26日カリフォルニア州サンタスザーナ野外実験所部分的炉心溶融事故。1960年4月3日ペンシルベニア州ウェスチングハウス社実験炉炉心溶融事故。1964年7月24日ロードアイランド州ウッドリバー臨界事故。1966年10月5日ミシガン州エンリコ・フェルミ炉炉心溶融事故。2005年11月イリノイ州ブレイドウッド原子力施設放射性物質漏洩事故。国際原子力事象（事故）評価尺度レベル２。2006年3月6日テネシー州アーウィン放射性物質漏洩事故。

>>132
インドは、1984年12月2日マディヤ・プラデーシュ州ポパールで化学工場のガス漏れ事故。世界最悪の産業災害。2014年5月14日タミル・ナドゥ州原発・（国営インド原子力発電公社所有）で定期点検中、作業員６人が負傷した事象。熱湯が漏洩したことが原因。爆発や放射能漏洩はなし。

>>132
中華人民共和国（中国）は、公表されている範囲では大きな事故・トラブルは確認されていない。次世代型の原子炉を開発中であり、米国との競争が激化しています。原子炉の保有数については日本国を抜き、今年世界第三位になった。専門家が指摘していますが、中国の原発は必ず、大事故を起こすと警鐘を鳴らしています。

【電気料金に上乗せする賠償費用】
2020年度（2020年4月）から標準家庭で年間２１６円の負担。政府は、原子力発電所事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度を設けた。全国の原発を保有してない沖縄電力を除く大手電力会社９社・日本原子力発電・日本原燃が対象。事故の賠償費用に備えて必要な年間の積立金と位置づけた。沖縄電力を除く全国の電気料金に上乗せして回収する方針。電力１キロワットあたり０．０７円になる見込み。月１８円。2060年3月までの４０年間徴収される。

>>154
『オンカロ』はフィンランドの西スオミ州サタケンタ県エウラヨキ市にあるオルキルオト原発に隣接しています。
ドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』は、オンカロが廃棄物で満杯になる予定の１００年後までの安全性確保と安全レベル到達に１０万年を要することの危険性を後世に伝える2010年製作された。日本では、2011年4月2日(土)に渋谷アップリンクにて緊急公開された。

電気利用料金価格については原発再稼働している関西電力と四国電力と九州電力の管内は安く、それ以外の大手電力会社の管内では高くなっています。しかし、大手電力会社には所得税他の国税が届いており、原子力利用することで安く抑えていると一概に言えません。

電気代の低コストを考えるのではなくて生命を守ることを大前提に考え、自然再生可能エネルギーの普及をより加速させよう。

>>132
イラン（イラン・イスラム共和国）の首都はテヘラン。日本との外交は第二次世界大戦中を除けば、比較的友好な関係にある。世界第三位の石油産出国。原子力の主なトラブルは、2010年ブシェール原発他でサイバー攻撃を仕掛けられ、チェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事に至る可能性があった。産業分野の多くのコンピュータがスタックスネットというウィルスに感染した。イラン当局者もサイバー攻撃を受けたと指摘した。ＩＡＥＡ国際原子力機関は、2010年11月イラン中部ナタンズの核施設で低濃縮ウランを製造する約4,800基の遠心分離機すべてが停止しているのを確認、ウィルスが原因ではないかとの臆測を呼んでいる。このサイバー攻撃は、国家間サイバー攻撃の幕開けとなった。特定の標的を狙う巧妙なワーム「スタックスネット」がイランの核開発を妨害するために使用された。インターネットに接続していない産業用制御システムがＵＳＢメモリーを介して感染・発症した。近年の災害にイランでは、洪水、鉄砲水を伴う豪雨、地震、吹雪がある。20世紀以降
、史上最大の洪水災害として1972年2月吹雪がある。

違う幸福実現党をないがしろした国民かも、、

イランの核合意も無論、必要だが、イスラエル国が核を保有してることは明確になった以上はイスラエルにも核査察を行うべきだが、2013年9月20日国連総会はＩＡＥＡ国際原子力機関による核査察の受け入れ案を否決した。反対したのは欧米の諸国と日本である。イスラエルは核保有を肯定も否定もしてない姿勢である。

広東省かじり昴茶　上海下海印寺かじり茶　韓国かじり茶なのか戦争したのにまだ偉いなのか

かじり昴茶令和問題なのかｗｗｗ熊豚

笑われると戦争なのか

【三重県付近の地震】
天照大神さま所縁の伊勢神宮がある地域。最新順★三重県沖地震2016年4月1日三重県南東沖で発生Ｍ６．５最大震度４★三重県中部（三重）地震2007年4月15日Ｍ５．４最大震度５強★紀伊半島南東沖地震2004年9月5日Ｍ７．１最大震度５弱とＭ７．４最大震度５弱★昭和南海地震1946年12月21日Ｍ８．０最大震度６★昭和三河地震1945年1月13日三河湾で発生Ｍ６．８最大震度７★昭和東南海地震1944年12月7日Ｍ７．９最大震度７★天正の地震と津波天正時代伊勢湾北部で発生Ｍ８．２推定※他の時代においても大地震が発生しています

>>187【追加】
★昭和南海地震の震源は紀伊半島潮岬南方沖で発生★昭和東南海地震の震源は紀伊半島東部の熊野灘、三重県尾鷲市沖で発生★天正の地震・津波（天正地震）はもう一つ同年1586年1月16日（二日前）にも説がある。

5県知事、被災者支援を要望 台風復旧へ補正も、首相に

紀伊半島には、伊勢神宮の他にも熊野大社他神様のご一族さまに関する宗教施設や史跡が数多く、今日まで遺されております。所縁の地域。

【原子力発電施設解体引当金制度】
発電所の操業中に電気料金の一部を引当金として、発電用原子炉施設の廃止措置に必要な資金を積み立てる制度。電気事業審議会料金制度部会等における検討の結果、世代間の費用負担の公平を図るため、1987年3月、運転期間中に解体用の費用を積み立てることが適当との結論が出され、これを受けてこの制度が創設された。年度毎に解体費用見積額を物価上昇等に応じて見直し、見積額の90％を限度に積み立てが行われています。尚、1990年度以降の引当金については無税扱いとなっています。

【電源三法交付金制度】
電源三法は、1974年（昭和49年）6月3日に制定された『電源開発促進税法』『電源開発促進対策特別会計法』『発電用施設周辺地域整備法』を総称するもので、これは立地地域に発電所の利益が十分還元されるようにする制度。水力発電や地熱発電も対象になっているが、電力の大きさから原子力発電に対するものが最も注目されています。2002年までは交付金の使用用途が一部の公共用施設に制限されていたが、2003年10月1日以降は交付金の使途を地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業へも拡充されて、使い道は限定なしになった。原発のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地と比較すると地元に対する雇用効果が少ない他あまり直接的にメリットをもたらすものでありません。そこで、電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨で電源三法が作られた。現在の交付金の仕組みでは、電力とエネルギーとは全く無縁の地域振興がまさに目玉となった内容へと様変わりしています。

>>192【電源開発促進税】
電源開発促進税法に基づく日本の租税。一般電気事業者の販売電気を課税物件とする国税。目的税であり、税収の使途は原子力発電、水力発電、地熱発電の施設などの設置や利用の促進、安全の確保などとなっています。一般電気事業者に対して課税され、税率は、その販売電気1,000ｷﾛﾜｯﾄにつき、３７５円（2016年現在）。石油危機（オイルショック）を背景とした電気事情から原発他の早急な設置が求められ、1974年6月3日その建設を推進するため、電源開発促進税法が制定された。電源開発促進税の税収は一旦、一般会計に入ったのち、必要な額がエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に組み入れられ、電源立地地域への交付金や安定・効率的な電力供給のための取り組み、原子力安全規制対策などに用いられています。