🏥 熊本病院・医師

熊大は？
働け、大学病院！！！


◆“最高峰”東大病院は「コロナ重症者」受け入れに消極的なのか…都内の特定機能病院に偏り
2021/1/21 日刊ゲンダイ

＞東大病院には病床１２２６床、ＩＣＵ３４床があり、
そのうち新型コロナ向けが軽症・中等症３０床、重症者８床だという。
１０００床以上もあるのに、受け入れ数が少ないようにも思えるが

■山が動けば一気に解決

＞医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。
「米ハーバード大の関連施設のマサチューセッツ総合病院では、
新型コロナ対応に３００床を振り分け、
そのうちＩＣＵは１２０床です。
東大病院の受け入れ態勢とはケタが違う。
１０００床に対して、通常の１０倍近い９５０人の医師を抱える東大病院が新型コロナ専門病院として機能すれば、
都内の重症者受け入れ問題は一気に解決します。

いつもありがとう

イケメンいますか？

ゲイにイケメンいかがですか？

ゲイいるんですか？

ガマングアウトなさっていますよ

>>1
さすがに専門は無理だけど、
熊大も、もっと受け入れればいいのに

◆三重大病院の元教授を再逮捕へ 小野薬品からも賄賂か
2021/01/27 朝日新聞

　三重大病院の医療機器納入を巡る汚職事件で、
愛知・三重県警に第三者供賄容疑で逮捕された元教授亀井政孝容疑者（54）が、
製薬会社「小野薬品工業」（大阪市）が製造・販売する薬剤の使用実績を上げる見返りに、
同社側から資金を受け取った疑いが強まり、津地検は同容疑で元教授を再逮捕する方針を固めた。
関係者への取材で分かった。

　同病院の臨床麻酔部長だった亀井元教授は、
自身が代表理事を務める団体の口座で大手医療機器メーカー「日本光電」（東京）側から200万円を受け取ったとして第三者供賄容疑で今月6日に逮捕された。
複数の関係者によると、この事件とは別に、亀井元教授は2018年、
小野薬品工業製の薬剤「オノアクト」を部内で積極的に使用するよう指示し、使用実績が増加。
同社側は見返りに元教授側に200万円を提供した疑いがあるという。

　津地検は昨秋、同社や病院を家宅捜索。押収した資料や関係者の証言などから、
元教授側への寄付金が賄賂にあたる可能性が強いと判断した模様だ。
同社によると、三重大に対し、奨学寄付金として、18年3月に200万円、19年11月に150万円を拠出したという。

　この薬剤を巡っては、大学病院の電子記録を改ざんしたとして、
臨床麻酔部で亀井元教授の部下だった元准教授の境倫宏容疑者（48）が公電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴され、
その後、詐欺容疑で再逮捕された。
亀井元教授の意向をくんだ境元准教授が、
手術で実際には使っていない薬剤を使用したように装い、
カルテを改ざんした疑いが持たれている。

医員、看護師、クラークさん、研究員さんのレベル高い！
しかし一部のベテランスタッフが…。
ねっ！？

>>9
どこのスタッフ？

幸薄い顔した方。

歳の頃は？
やはり四十路？
結婚歴も無い方？
なら察しつく。

面会は一切禁止でしょうか？

◆旭川医大学長、市立病院とアドバイザー契約　月40万円
2021/1/29 朝日新聞

＞国立の旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長（68）と滝川市立病院（同滝川市）が、
昨年まで14年以上にわたり「アドバイザー」の契約を結び、
吉田学長が月額40万円の報酬を受け取っていたことが同病院への取材や契約書類などでわかった。
院長は年に1回ほど吉田学長を訪問し、
学長が契約後に病院を訪れたのは数回だった。
契約は学長側の申し出で今月、打ち切られたという。

あっ！
あの人⁉️ですね。

看護師育休明け復帰しにくくなるね〜

>>1

熊大２床ってマジ？
県民守る気あんのか！！！


◆2021/1/29 「くまパワ！」

熊本市で病床ひっ迫深刻
病床使用率９２.４％

大西市長！！！

熊大病院の受け入れ病床数、公表してください！！！！！

>>17
少な。受け入れ難しいのかな？

他にも頼んだらいいのに。

働け、熊大病院！！！
病床数公表しろ！！！


市民病院は、３６床
ずっと満床
市民病院は公表してる


◆「ギリギリの状況」熊本市民病院でクラスター　コロナ患者の治療拠点、地域医療に痛手
2021/1/22 西日本新聞

＞高田明院長によると、病院では、
新型コロナ患者のための病床を36床確保しているが、
現在は市内を中心に感染者が急増したこともあり「ずっと満床」。

◆熊本市の感染者数、減少に転じる　新型コロナ、病床稼働率は高止まり
2021/1/30 熊本日日新聞

＞ただ、市は警戒を継続。理由は市内の病床稼働率の高止まりだ。
２７日は９２・４％と依然９割を超え、
医療非常事態宣言を出した１０日の８４・９％より高い。

＞大西一史市長は２９日の会見で、
「市内の病床で空いているのは９床しかない。　

２０２３年度ｗｗｗｗｗ

ＫＭ（旧・化血研、前身・熊本医科大学実験医学研究所）ｗｗｗｗｗ


◆2021/01/30 「ウェークアップ！ぷらす」

主な国産ワクチンの現状は？

◇大阪 共同開発
大阪大学アンジェス

去年１２月、第２段階
第３段階は年内開始予定

◇塩野義製薬

去年１２月、第２段階
生産体制を年末までに整備

◇熊本 ＫＭバイオロジクス

ことし春以降、第１段階
２０２３年度、供給を目指す

◆「常軌逸した隠ぺい体質」　厚労相は"解体"迫る　
kktニュースまとめ読み

　化血研（化学及血清療法研究所）は、旧熊本医科大学（現在の熊本大学医学部）の研究所を母体に、1945年に設立された一般財団法人です。
インフルエンザや日本脳炎、肝炎などを防ぐワクチンや、
人の血液を原料にした血液製剤などを製造しており、
約1900人の従業員を抱え、売上高475億円(2015年3月期)にのぼる熊本有数の大会社です。

医薬品は法律で、医薬品を監督する厚生労働省が、効き目があり、安全と認めた方法でつくることになっています。
しかし、化血研は血液製剤を作る際に、勝手に血を固まりにくくするヘパリンという物質を加えたり、
殺菌する時間を変えたりしていました。
　厚労省は医薬品メーカーが製造方法をきちん守っているか定期的に調べていますが、
化血研は国が査察に来たときには、うその製造記録を見せてごまかし続けてきました。
こうした不正は1974年（昭和49年）ごろから始まり、40年以上続けられていました。
その間に内部からは「これ以上不正を続けてはいけない」という声が出た時もありましたが、結局うやむやになってしまったそうです。

■薬害エイズの教訓生きず

化血研は1980年代に、熱を加えずに作った血液製剤を使用した患者さんがエイズウイルスに感染した薬害エイズ事件をめぐり、被告企業の１つとして訴えられていました。
この裁判は1996年に和解が成立しましたが、
化血研は和解にあわせて「安全な医薬品を供給する義務を深く自覚し、同じことを二度と繰り返さない」と誓っていました。
しかし、その誓いの裏で、当時も不正は続けられていました。

化血研で不正が大がかりに行われた時期は、薬害エイズ事件を受けて、製薬メーカー各社が血液製剤を非加熱から加熱に切り替えていた時期と重なります。
国の要請にしたがって加熱製剤を増産するためなら、製造方法を少しくらい変えてもいいだろうと考えたのかもしれません。
しかし、不正はやめることができなくなってしまいました。
結局、不正の連鎖は昨年５月に厚労省に内部からの告発が寄せられて発覚するまで続き、薬害エイズ問題の教訓が生かされることはありませんでした。

>>24
続き


■明らかになった隠ぺいの手口とは

不正を調べた第三者で作る委員会は不正の経緯などについて報告書をまとめ、化血研は2015年12月に公表しました。
そこには化血研が組織ぐるみで不正を隠ぺいしていた手口を詳しく記しています。
国の承認内容に沿ったうその記録部分にはゴシック体を、
査察の際に隠す部分は明朝体で記載し、
国の査察に対して見せる内容を変えていました。
公にはできない本当の製造記録については、「2.5ページ」などとして記録にはさんでおき、
査察の際はこの部分を引き抜いていました。
過去の製造記録を書き直す際には紙を古く見せるために紫外線をあて、
承認欄には筆跡が似ている人にサインさせたりしていました。
国の承認に沿った想定問答集を作成し、査察に対する予行演習まで行っていたそうです。
歴代の理事長ら幹部は隠ぺいを認識しながら放置していました。
第三者委員会は報告書のなかで、「化血研には常軌を逸した隠ぺい体質が根付いていたと言わざるを得ない。
問題の根幹は研究者のおごり」と断罪しています。

化血研の宮本誠二理事長（当時）は、「そういうことがあるというのは十分認識しておりました。
化血研の風土と言いますか、
そういう事に対して積極的に対応してこなかった」と、
組織ぐるみの隠ぺいがあったことを認めました。

■再生の道筋は？

このほかに、化血研は
動物用のワクチンを国の承認とは異なる方法で製造し、
猛毒のボツリヌス毒素を必要な届けを出さずに車で運んでいたことも明らかになりました。

製造したワクチンや血液製剤などの安全性には問題はないとされていますが、
子どもにワクチンを接種するお母さんなどからは不安の声が出ています。

（後略）

◆新しい社名は「ＫＭバイオロジクス」
kktニュースまとめ読み
2018年3月13日

化血研（化学及血清療法研究所）は、臨時の評議員会と理事会で、譲渡のための最終契約を議決し、
新会社に出資する明治グループや地元の企業連合と最終契約を交わしました。
そして新しい社名を「ＫＭバイオロジクス」とすることを発表しました。

>>24
＞化血研（化学及血清療法研究所）は、
旧熊本医科大学（現在の熊本大学医学部）の研究所を母体に、1945年に設立された一般財団法人です。


熊大医学部サイテー

◆「まるで上納金のよう」　旭医大学長へのアドバイス料6920万円　あきれる学内関係者
2021/1/30 北海道新聞

　旭川医科大学の吉田晃敏学長が、滝川市立病院から約14年間にわたり、
アドバイス料として総額6920万円を受け取っていたことが29日分かり、
学内関係者からは「まるで、医大とのつながりを保つための『上納金』のようだ」などと疑問の声が上がった。
吉田学長は一昨年に教授2人を、医療機関や製薬会社から不正に多額の報酬を受けたとして、相次いで懲戒処分にしており、
「いさめる立場の人が長年、同じようなことを続けていたとは」とあきれる声も漏れた。

　同大の顧問弁護士によると、吉田学長と滝川市立病院との「医療情報アドバイザー」の契約は、
大学に兼業の届け出が提出されており「兼業規定には違反しない」という。
ただ、滝川市立病院によると、月40万円、14年間で計約7千万円という多額の報酬に対し、
吉田学長が同病院を訪問したのは3回のみ。
同病院の関係者が吉田学長を訪問するのも年1回程度だった。

　ある職員は「アドバイス料であれば、病院から相談を受けた時にその都度、受け取ればいい。
何も対応していない月もある中で、毎月報酬を得るのは不自然だ」といぶかしむ。
契約は今年1月に吉田学長側から打ち切っているが、
滝川市立病院が、14年間にわたり報酬を払い続けていたことに「契約を解除したら何か仕返しをされると恐れたのでは」と指摘した。

>>24
>>25

◆化血研 不正ただす機会3回ありながら隠蔽継続
2016/01/08 ＮＨＫ

　熊本市にある血液製剤などのメーカー「化血研」が、
長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、
組織的な隠蔽を図っていた問題で、
過去に不正をただす機会が少なくとも３回ありながら、
製品の出荷を優先し隠蔽を続けていたことが関係者への取材で分かりました。
厚生労働省は８日、化血研に対して、
処分の期間としてはこれまでで最も長い１１０日間の業務停止処分を行う方針です。

>>24
>>25

◆製薬工業協会が化血研を除名処分／「組織的、悪質な違反」
2016年1月21日 共同通信

　熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造した問題で、
日本製薬工業協会は２１日、化血研を同日付で除名処分にすると発表した。

　東京都内で２１日開かれた総会後に記者会見した伍藤忠春理事長は
「組織的かつ悪質な法令違反があり、トップまで認識しながら放置していた。
厳罰をもって対応すべきだ」と説明した。

　製薬協によると、除名処分は１９９４年に抗ウイルス剤「ソリブジン」を製造・販売し
死者を出す薬害事件を起こした日本商事（現アルフレッサファーマ）以来となる。

>>24
>>25

◆ボツリヌス毒素を無届け運搬＝厚労省が立ち入り検査へ−化血研
2015/12/18 時事通信

＞化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は１８日、
保管するボツリヌス毒素の運搬時に、
感染症法で義務付けられている都道府県公安委員会への届け出を怠ったケースが過去に４回あったと発表した。
厚生労働省は近く立ち入り検査を実施する。

＞化血研などによると、無届け運搬が行われたのは、２００７年１０〜１２月の３回と１５年１０月の１回。
届け出が必要な０．１ミリグラムを上回る量のボツリヌス毒素を、
熊本県内の事業所間で運んだという。
今月７日に内部調査で発覚した。

＞ボツリヌス毒素は毒性が強く、０．１ミリグラムは大人２人分の致死量に相当するという。

>>24
>>25

◆化血研また承認外製造＝日本脳炎ワクチンで−業務改善命令へ・厚労省
2016/10/04 時事通信

＞国の承認と異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠蔽（いんぺい）を行っていた
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が、
業務停止命令を受けた後も国の承認と一部異なる方法で
日本脳炎ワクチンを製造していたことが新たに判明し、
厚生労働省は４日、医薬品医療機器法に基づき、２週間以内に経緯を調査して報告するよう化血研に命じた。

＞化血研が製造販売する全製品について同様の違反がないか、２カ月以内に報告することも命令した。
１月に過去最長となる１１０日間の業務停止命令を受けたことに続く行政処分。
厚労省は今後、化血研から弁明書の提出を受けた上で、業務改善命令を出す予定。

＞厚労省によると、ワクチン製造のため日本脳炎ウイルスを培養する際、
ウシの胎児の血清の一部で毒性などを失わせる「不活化」の処理がされていなかった。
こうした承認外の製造方法は、２０１１年に承認を受けた当初から続けられていた。

＞違反は厚労省側の調査で判明し、９月６、７日に抜き打ちで実施した立ち入り検査で確認された。
同省は「今後も誠実な対応が取られずこのような事態が続く場合には、
医薬品製造販売許可の取り消し処分に進展する可能性がある」としている。

>>24
>>25

◆化血研に抗議の訪問＝薬害エイズ原告ら−熊本
2016/03/17 時事通信

＞化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が国の承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、
東京と大阪の薬害エイズ訴訟原告団の代表らが１７日、化血研を訪れ、
「薬害エイズ被害者に直接説明するべきだ」と抗議し、
宮本誠二理事長に経緯説明と謝罪を求めた。

＞原告団は、化血研などの血液製剤によるＨＩＶ感染をめぐり提訴。
和解時に化血研は再発防止を誓ったが、その間も不正な製造を続けていた。
原告団は昨年１２月以降、原告らへの直接対応を宮本理事長に求めていたが、
化血研は応じていなかった。


◆訴訟の最中にも不正…化血研、薬害ＨＩＶ被害者に初の謝罪　「和解の精神踏みにじり申し訳ない」
2016/04/23 産経新聞

＞承認書と異なる方法で血液製剤を製造し、
それを隠していたとして厚生労働省から業務停止命令を受けた
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）の宮本誠二理事長は２３日、
東京都内で薬害ＨＩＶ訴訟＝平成８年に和解＝の元原告らに向け初の説明会を開き、
一連の不正について初めて正式に謝罪した。

＞化血研は同訴訟の被告企業のひとつだが、訴訟のさなかにも不正を行っていた。

>>24
＞化血研（化学及血清療法研究所）は、
旧熊本医科大学（現在の熊本大学医学部）の研究所を母体に、1945年に設立された一般財団法人です。


熊大医学部サイテー

>>23

２０２３年度ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

◆コロナ重症者受け入れ少ない国立大学病院　ゼロが22病院も
2021/2/3 NEWSポストセブン

　新型コロナウイルスへの対応を巡っては、
民間病院の患者受け入れが少ないことが指摘されているが、
それのみならず公的病院の一部にも関係者から厳しい視線が向けられている。
国公立の大学病院が多数を占める全国87の「特定機能病院」について、
「診療報酬の優遇措置などを受けながら、受け入れ数が極端に少ない」との指摘が出始めているのだ──。

　地域のコロナ医療を担うはずの中核病院が揺れている。

　600以上の病床がある北海道の旭川医科大学では、
1月25日付で病院長の古川博之氏が電撃的に解任された。
古川氏は昨年11月、新型コロナのクラスターが発生した民間病院からの患者受け入れを提案し、
受け入れを許可しない吉田晃敏学長との対立が続いていた。

　同病院では、先天性の病気の検診を予約していた少年について、
「母親が新型コロナのクラスターが発生した病院に勤務する看護師」であることを理由に受診を拒否したとして、
昨年12月に子供の父親が損害賠償を求めて吉田学長を提訴する騒ぎがあったばかりだ。

>>36
続き


　診療科や病床数が多い国立大学病院は地域医療の最前線に立ち、
コロナ患者、重症者の治療にあたっているイメージがある。
実際、新型コロナ患者を受け入れる病院は、小規模なところが多い民間病院で約2割にとどまる一方、
大規模施設が多い公立病院で約7割、公的病院で約8割となっているが、
その内実については疑問視する声がある。

「医療体制が逼迫するなか、大規模な公的病院等のなかに、
コロナ重症者の受け入れ数が規模や能力に比して十分ではないと考えられる施設が多数ある。
医療関係者から、そうした状況を問題視する指摘が出始めているのです」（厚労省関係者）

　そのひとりが、元厚労相の塩崎恭久氏だ。

　厚労省はこれまで、個別の医療機関のコロナ重症者受け入れ数を明確にしてこなかった。
そうしたなか塩崎氏は、厚労省が自身に明らかにした1月7日時点の重症者受け入れデータを公にした。
その内容に、多くの関係者が驚かされた。

■ 受け入れゼロが22病院

　1月13日付の塩崎氏のメルマガでは、大学病院が大半を占める「特定機能病院」（全国で87病院）の重症者受け入れ数について、こう記されている。

〈「10人以上」がたった6病院。「4人以下」が62病院もあり、受け入れゼロの先も、22病院に上るとのことだ〉

　特定機能病院とは、難病や重病の患者に高度な医療を提供するほか、
治療法の開発や研究などを担う機能を備えていると国が認めた病院。
病床数400以上、16以上の診療科などの要件があり、診療報酬が優遇される。
ほとんどが大学病院で、冒頭の旭川医科大病院も特定機能病院のひとつだ。

　報酬面で優遇され、人材や病床、設備が豊富であるにもかかわらず、
22病院が死亡リスクの高い重症者を1人も受け入れていないのである。

>>37
続き


　医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。

「OECD加盟国中、人口あたりの病床数がトップで、
新型コロナの感染者が欧米より一ケタ少ない日本で医療崩壊が起きている。
複合的な要因が考えられますが、そのうちの大きな一つに、
規模の大きい大学病院などがあまり重症者を受け入れていないことがあると考えられるのです。

　例えば総病床数が1200床を超え、
約1000人の医師がいる東大病院が受け入れたコロナの重症者は、
1月7日時点でたったの7人でした」

　改めて厚労省に、最新状況を問うと、
「特定機能病院の受け入れ状況については公表していません」（医政局地域医療計画課）と答えるのみ。

　ただ、都内にある14の特定機能病院が受け入れた患者数については、
感染が拡大した1月1日から17日に1日平均6人以上の重症者を受け入れたのは2病院しかなく、
8病院は3人より少なかったと報じられている（読売新聞、1月20日付朝刊）。
塩崎氏の公開した全国データと同様の傾向が読み取れる内容だ。

　なぜ、重症者の受け入れが少ないのか。
東京大学医学部附属病院はこう説明する。

「当院には現在、病床1226床、ICU34床があり、
そのうち新型コロナ向け病床は軽症・中等症用が30床、重症者用が8床です。
1月7日時点の重症病床は7床で、
その後、東京都からの要請で8床にしましたが、ほぼ満床の状態が続いています。
特定機能病院としての役割を果たすため高度医療を並行して提供しつつ、
行政の要請には適切に応じており、
重症者の受け入れに消極的ということはありません」（パブリック・リレーションセンター）

　都内の重症者は159人（1月27日時点）を数える。
増やしたとはいえ8床は少なく感じられてしまうが、
東大病院関係者はこんな言い方をする。

「東大病院にしかできない専門的な治療も非常に多い。
特定機能病院だからといって、その他の専門治療をやめてまで、
コロナの重症者を受け入れるのが適切なのか。難しい判断になる」

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、民間病院サイテー

>>39
間違ってるぞｗ

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、国立大学病院サイテー

◆最悪「２７病院が断り、通報から３時間９分後に病院到着」…「救急たらい回し」急増
2021/2/6 読売新聞

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、大学病院サイテー

>>8

◆副業に励む医学部教授ら　国公立の15人に製薬マネー1000万円超　18年度
2020年1月26日 毎日新聞

　全国の国公立大医学部教授ら少なくとも15人が2018年度、
製薬会社から1000万円を超える講師謝金を受け取っていた。
業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する71社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。
最多は2298万円で、講演を154回も引き受けていた。
一般に国公立大教授の給与は年1000万円程度。
本業以上の収入を禁じる大学もある中、
15人は16年度にも1000万円を超えて受領しており、
副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。

　製薬会社との癒着を生まないよう、
教授など研究者には研究発表などの際、
謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、
金額は明らかにされていない。
文部科学省の調査で16年度に講師謝金などについて
1000万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、
製薬協加盟社（関連会社含む）のうち昨年末までに公開した71社の18年度分の金額を集計した。
1社が報道目的の利用を認めなかった。

　1000万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は15人。
佐賀大教授が最多の2298万円だった。
講演数は154回で、週3回のペースに相当する。
次いで、香川大教授2140万円、徳島大教授1675万円——など。
特定の1社から918万円を受領した教授もいた。
15人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各5人、消化器内科が2人。
いずれも多くの薬を患者に処方するとみられる分野だった。

　15人のほか、有期雇用の特任教授（東京大）も1人いた。
また、私立大も含め1000万円を超えて受け取っていた教授らは全体で32人で、
文科省の調査でも16年度に講師謝金を中心に1000万円以上受け取っており、
継続的に兼業をしているとみられる。

　講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、
講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、
主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。
一般に講師は製薬会社から1回数万〜20万円程度の謝礼金を受け取っている。

糖尿病とか、血圧の教授は儲かりそうだな

◆危険性が指摘される多剤併用　それでもやめられない3つの理由
2021/2/6 NEWSポストセブン

　緊急事態宣言の延長が宣言され、コロナ騒動が収まる気配は無いが、
不可思議に思えるデータが関係者の間で話題になっている。
1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、
昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少。
第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、
年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられているのだ。

　死者が減った理由の1つとして考えられるのが、
コロナ感染を恐れた「受診控え」だ。
病院に行けば、ほかの患者からウイルスや菌をもらうリスクがあり、
さらに病院に行くことによって他人に感染させる恐れがある。
自粛生活で病院に行く機会が減ったことで、
病気になる人も減った可能性があるのだ。

　さらに、死者が減った要因として、
「多剤併用の改善」の影響を指摘する声もある。
多剤併用とは、ひとりの患者が多くの薬を服用することを指す。

　そもそも日本の高齢者は薬をのみすぎるといわれる。
厚労省によると、65才から74才の約30％が5種類以上の薬を処方されており、
75才以上になると約40％の人が5種類以上の薬を処方されていた。
『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんは、
多剤併用の危険性を指摘する。

>>45
続き


「すべての薬には副作用があります。
少量や短期間の服用なら肝臓や腎臓が毒素を処理しますが、
多剤併用が習慣化すると、副作用が生じる可能性が高くなります」

　5種類以上の薬をのむ高齢者の4割にふらつきや転倒が生じたというデータがある。
軽微な副作用だけでなく、寝たきりになったり、認知機能が低下して認知症と診断されるケースも報告される。
80代の母親を持つ都内在住の50代女性が語る。

「母は狭心症や不眠症、うつなどが重なって1日12種類の薬を服用し、ふらついて転倒して寝たきりになりました。
その後、担当になった医師から『薬が多いからではないか』と言われて睡眠薬などを段階的に減らすと、
ひと月ほどしたら自力で歩けるようになりました。
薬は体にいいものと思い込んでいたので、
薬のせいで症状が悪くなるなんて本当に驚きました」

　近藤さんが指摘する。

「抗うつ剤や抗不安剤の多剤併用で、逆にうつ状態がひどくなることが知られています。
私は常々患者に『一度に5種類以上の薬をのむことは極めて危険です』と伝え、
何種類も服用してふらつきや体調不良がある場合は断薬をアドバイスします。
すると薬効がなだらかに下降して、ほぼ全員の体調が好転します」

　危険性が指摘されながら多剤併用が続くのは3つの理由からだと近藤さんが語る。

「まず高血圧や高脂血症などの診断がつくと必ず薬を処方する慣習がある。
薬をもらうと患者が満足することがその背景にあります。
2つめは患者が複数の医療機関を受診することで、それぞれの医師から処方されて薬の種類が増えることです。
3つめは副作用を止めるための処方があること。
副作用を止める薬が別の副作用を招き、それを止める薬がさらなる副作用を招くかたちで、雪だるま式に薬が増えます」

>>46
続き


　新型コロナによる受診控えが多剤処方という日本医療の悪弊にブレーキをかけて、死者が減った可能性がある。

「受診控えで新たに薬を処方されるケースがなくなり、多剤併用者が減ったと考えられる。
同時に多剤併用による死亡リスクが減少して、死者が減ったと推測されます」（近藤さん）

　人口動態統計では「循環器系の疾患」による死者数が前年と比べて7963人減少した。
循環器系疾患のなかでも心筋梗塞と脳卒中の薬にはさまざまな副作用があるため、
ここでも多剤併用の減少が影響した可能性がある。
だからといっていきなり薬を止めることも危険が伴う。
多剤併用のリスクを充分に理解し、担当医とじっくり話し合うことが必要だろう。

>>43

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、大学病院サイテー

◆「医療はビジネス」コロナ禍で不要な薬や手術すすめる病院増加に懸念
2021/2/7 NEWSポストセブン

＞「医師や病院は手術をしたがる傾向があります」と指摘するのは血液内科医の中村幸嗣さんだ。
「手術は診療報酬の点数が高く、外科医は手術で病気が治癒すると考えやすいため、
病院や外科医は手術をしやすい傾向があります。
高齢者の早期がんや弁膜症などはその適応が総合的に微妙でも、
利益や経験を求める医師や病院が、患者に手術をすすめるケースも存在します」

＞注意すべきは、余計な手術によって患者の健康リスクが増す場合があることだ。
『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんはいう。

＞「休眠状態で分裂をやめているがん細胞が手術の刺激で目を覚まして、分裂・増殖を再開することがあります。
営利や経験目的で不要な手術に踏み切った結果、
がんが再発して死亡する確率が高くなるケースがあるのです」（近藤さん）

＞余計な手術が悪影響をもたらすのは、がん自体の悪化ばかりではない。

＞「貧血を含めて健康状態の悪い患者に手術をすると合併症を発症しやすくなります。
そして貧血原因を取り除くため高齢者に手術をすると、
手術をしなかった場合よりも免疫力を低下させ、
かえって全身状態が手術前より悪化することもあります」（中村さん）

>>49
続き


＞これから先、多剤併用や不要な手術が減れば、
確実に死者は少なくなるだろう。
しかし、不要な薬や手術をすすめられるケースが増加する恐れがある。
近藤さんは「結局、医療はビジネスなんです」と語る。
「今後は新型コロナで減った売り上げを不要な薬の処方や手術件数を増やすことでカバーしようする医師や病院が増えるでしょう。
実際に私のセカンドオピニオン外来に来た患者らによると、
いまは病院の手術室が空いているため、
診断から手術日までの間隔が以前よりかなり短くなり、
手術内容をじっくりと検討する時間がなくなっています。
そうした手術を受けた結果、
多くの患者の健康状態が悪化することが懸念されます」

＞過剰医療や医療ミスで体調不良や病気が引き起こされることを「医原病」と呼ぶ。
米ジョンズ・ホプキンス大学が2016年に発表した調査では、
アメリカ人の死亡原因の第3位は医原病（医療過誤）によるものだった。
とかく過剰な医療が目立つ日本も新型コロナを機に、
病院と患者の関係を問い直すべき時期を迎えたのだろう。