👨🏽‍💼 政治家・議員

ブラジルや南アフリカなど、他の地域大国も同じようなスタンスだという。ジラール氏は、これらの国々は米国を完全に拒絶することはないものの、米国にただ一筋に従うということはないだろうと指摘している。

中東、中南米、アフリカの国々は、反米というより、米政権との関係を断ち切らずに自国の政策を追求しようとしている。その例を示しているのが、米国との友好関係を維持すると言いながら、独自のエネルギー政策を続けるサウジアラビア。結局のところ、サウジアラビア政府は長期的な物価の安定を重視しており、この戦略をロシア政府と調整することを望んでいるとジラール氏は強調している。

以前、米国が戦略的に重要なペルシャ湾地域での地位を放棄しつつあると報じたが、その記事では、ペルシャ湾地帯における米国の覇権には代替手段がなく、終焉を迎えつつあると述べられている。

世界的原油価格の高騰を背景に、サウジアラビアは去年9～10月の増産に関する「秘密協定」を米国と結んだ。だが結果的には協定を破棄し、OPEC＋諸国とともに減産に踏み切ったため、ロシアに有利な状況となっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がこうした分析を伝えている。同紙によると、この増産に関する協定は去年7月のバイデン大統領の中東歴訪時に成立したという。

「石油協定の詳しい内容については公表されていないが、去年9～12月にかけて産油量が飛び跳ねるはずだった。だが、サウジアラビアのサルマン皇太子はバイデン政権を騙したのだ。なぜ計画通りにいかなかったのかは理解しがたい」

サウジアラビアはこうした態度を取ることで、米国依存からの脱却の意思を目に見えるように示しているのだと指摘している。
去年10月5日、OPEC（石油輸出国機構）やロシアなどその他の産油国から成るOPEC＋は5日、石油を日量200万バレル減産することで合意した。

米国にしてみれば、OPEC＋による減産はサウジアラビアの裏切りであり、バイデン大統領中東歴訪時の産油国との交渉が徒労に終わったことを意味する。

ただでさえ指導者としての資質に疑問が呈されることの多いバイデン大統領だが、外交でも失態を重ねたことで面目は丸つぶれだ。早くも「死に体（レームダック）」の危機が訪れている。

日本政府　ロシアに追加制裁　 2023年1月27日, 14:50

日本政府は27日、ロシアに対する追加制裁を閣議了解した。資産凍結の対象として、新たにロシア政府関係者らと、ウクライナの「東部・南部地域」の関係者と判断される者が加わる他、催涙ガスやロボットなどロシアの軍事力強化につながる可能性のある物品の輸出を禁止する。財務省と経済産業省がウェブサイトで発表した。

外務省の発表によると、新たな資産凍結の対象となる個人・団体は、ロシア政府関係者の22個人と3団体。さらに、クリミアとセヴァストーポリのロシアへの「併合」、またはウクライナ東部の不安定化に関与していると判断される者、ロシアによる編入に直接関与していると判断されるウクライナの「東部・南部地域」の関係者ら14個人も対象者となっている。

経済産業省は、放水銃システムや警棒、催涙ガス、ワクチンや医療製品、爆発物・起爆剤の探知装置などの対ロ輸出を禁止すると発表した。これらの措置は2月3日から実施される。また、日本政府は、ロシアの航空機修理工場や無線工場など計49団体を新たに輸出規制の対象と定めた。この措置も2月3日から実施される。

日本は以前から、2023年の先進7カ国（G7）議長国として、ロシアに対する制裁措置とウクライナへの支援を進めていくとの方針を繰り返し示している。日本の対ロ制裁はウクライナ情勢を背景にこれまでに何度も実施されており、すでに900人を超える個人、300以上の団体・組織に対して資産凍結などの措置が行われている。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は先日、日本は非友好国リストに入った国々の陣営に積極的に加わり、ロシアとの関係を建設的に進めていく姿勢を示していないとの考えを示した。

>>252　おおお！　岸田総理！　やったりましたな！とてもイイネ👌

おそらく2月から始まるロシアによるG7とEUへの原油禁輸制裁への報復処置なんじゃないかな？

素晴らしい判断ですよ🥰💓岸田首相😻この調子でどんどん制裁して逝きましょう💟

さすがアジアのゼレンスキーと呼ばれるだけの事はあるなｗｗ

>>254　そういえばそろそろですね＾＾；はたしてどんな災厄が待ち受けているのやら＞＜；；

プーチンはウクライナへ損害賠償しろよ！出来ないなら、戦争やめ撤退しろよ！プーチンは頭悪いし狂人だ！

西側の「ロシア軍は弾薬不足」報道は嘘 ロステックが否定　

特殊軍事作戦に従事するロシア軍が弾薬不足に喘いでいるというウクライナ政府の発表や西側の複数のマスコミ報道について、露国営企業「ロスステック」のセルゲイ・チェメゾフ代表取締役はスプートニクからの取材に答え、発表や報道は事実と食い違っており、ロシアの国防産業は同作戦の開始当初から今までに数倍もの増産に成功していると述べた。

2022年、ロステックは重大な責任を担った。国防製品の受注を確実に履行するだけでなく、特殊軍事作戦を成功させるために、ロシア軍が最も必要とする武器、弾薬を増産は必至だっだ。ロステックはこの課題を見事に達成した。チェメゾフ代表取締役は「ウクライナが 『もうすぐ底をつく』と言っていた最新の武器と弾薬の両方をロシア軍はすでに受け取っていることを明らかにした。

2022年、ロステックは重大な責任を担った。国防製品の受注を確実に履行するだけでなく、特殊軍事作戦を成功させるために、ロシア軍が最も必要とする武器、弾薬を増産は必至だっだ。ロステックはこの課題を見事に達成した。チェメゾフ代表取締役は「ウクライナが 『もうすぐ底をつく』と言っていた最新の武器と弾薬の両方をロシア軍はすでに受け取っていることを明らかにした。

チェメゾフ代表取締役は、「敵はロシアがミサイルや砲弾不足に直面していると言うが、それは全くナンセンスだ。我々は国防省の命令により弾薬の生産を数倍、種類によっては数桁多く増産している」と語っている。

対ロ制裁の発動に伴う露日関係への影響は避け難く、ロシアは国益に基づいて対応策を検討する。ロシア大統領府のペスコフ報道官が、27日の記者会見でこのような考えを示した。

日本政府は同日、ウクライナ情勢を背景に対ロ制裁を拡大した。新たな措置には、ロシアの軍事力強化につながる可能性のある物品の輸出禁止や、ロシア政府関係者や、ウクライナの「東部・南部地域」の関係者と判断される者への資金凍結などが含まれている。ペスコフ報道官は、日本は特別軍事作戦の当初からロシアに対して非友好的な立場を取っていると述べた。

「非常に好ましくない状態にある二国間関係への影響は、残念ながら、避けがたいということだ。もちろん、我々は自分たちの利益を第一とし、対応策を考えていくつもりだ」

クリル諸島周辺海域での日本漁船の操業条件に関する協議をロシアが拒否　日本の水産物市場に打撃

1月19日、ロシアは、クリル諸島周辺海域での操業条件を決めるために毎年行われている政府間交渉の日程について、情報提供できないと日本側に通知した。２０２３年の漁獲枠は昨年末の両国のオンライン交渉で妥結していたにもかかわらず、である。ロシアは今回の交渉停止を日本の対ロシア制裁と直接関連付けてはいないものの、これが交渉拒否の本当の理由だと考えられる。今回の決定が直近の日本漁船の操業に悪影響をもたらすと考える日本側は、ロシア側の決定に激しく反応した。

松野博一官房長官はロシア側の対応は受け入れられないと発言。松野氏は、１９９８年に結ばれた両国政府間の「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」は２０年以上の長きにわたり日本漁船の安全な操業を確保してきたことを指摘し、「このような状況を踏まえると、ロシアがこうした対応をとったことは受け入れられない。日本政府は、早期に操業を開始できるよう、早期に協議に応じるようロシア側に粘り強く求めていく」と強調した。

１９９８年以降、ロシア政府と日本政府は毎年始めに、両国の領海周辺海域での操業条件を互恵的な形で決定するための協議を行ってきた。この協議は1998年2月に締結された「海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」に基づいて行われてきた。この協定は、両国の立場を害さないという原則のもと、クリル諸島の四島周辺海域での日本漁船の安全操業を保障すること、および生物資源の保護、合理的利用、再生における日露協力を目的としている。

今回と同様のことは2022年6月にも起きている。当時は、日本政府が上記協定に基づく協力金を支払うまでロシアは安全操業に関する政府間協定の履行を停止すると、ロシア外務省が発表した。

係争が解決し、ロシア側に1億5000万円が送金された後の9月末、日本漁船は操業を再開した。昨年12月末には、日ロ漁業委員会第39回会議が行われた。

この会議の決定により、日本漁船は2023年にロシア水域でサンマ31,824トン（2022年は56,424トン）、スルメイカ5,619トン（2022年と同じ）、マダラ3,000トン強を漁獲でき、ロシア漁船は日本の排他的経済水域でサバ38,000トン、マイワシ8,000トン、イトヒキダラ2,000トンを採取できることになった。

ポータルサイトSeafood Sourceの試算によると、全体の漁獲割当量は2022年から30％減少した。
投資会社「IVA Partners」の専門家アルチョム・クリュキン氏によると、現状に関しては、ロシア側が明らかに優位な立場にあるという。

「第一に、日本の水産物市場は、ロシア水域から供給される水産物にかなり依存しています。ですから、日本側は西側の制裁政策にコミットメントを示すのか、自国の市場と漁業会社の利益を取るのか、選択を迫られています。第二に、ロシア産の水産物は韓国やアメリカなどの国々でも大きな需要があります。さらに、欧州との貿易が縮小する中、国内需要も増えています。第三に、外交の面から言って、最初に非友好的政策を始めたのは日本側であり、ロシア側は道徳的優位にあるのです・・・」

制裁発動中であるにもかかわらず、ロシア産のタラバガニとすり身が日本に大量に運ばれている

国際シーフード・ソース・エージェンシーのデータによれば、2022年の8ヶ月間で、ロシア産の海産物のいくつかの品目の日本への輸出が大きな伸びを見せている。日本は、ロシアの最恵国待遇を撤回したのにもかかわらずである。

シーフード・ソースが伝えているところによれば、ロシアのカムチャツカのカニの日本への輸入量は、2022年1月から8月にかけて、およそ1300トン、金額にして105億円となっている。これは昨年の同時期に比べて、31％増となっている。また同じ時期、ロシア産のズワイガニの供給量は7000トン、金額にして220億円となっている。昨年2021年、同じ時期の輸入量は4000トン、135億円であった。つまり、その増加率は77％にも達したことになる。

元から西欧と日本はインチキ臭かったからね😂まさにザマァみろって感じじゃね🤣

ワイは岸田氏を信じていた(^^)/きっと日本をかつていない危機に導いてくれると(⁎˃ᴗ˂⁎)♬*゜

もしかしたらワンコ岸田🐕️が急に追加制裁を発動した真の意図は、、、
ロにシーフードを取り上げられた逆恨みとかなんじゃないかなっと疑ってしまうわ、、、

>>261　まぁ・・確かに不自然というか気持ち悪いぐらい宇の肩ばかりもってたもんなぁ・・😓
宇が日本の同盟国だったとかなら話は別だけどさ・・挙句にフェイクニュースだらけで怪しかったし💧
露と宇の問題なんだから他国が口を出す問題じゃないしね・・常識的に考えれば中立でいるべきだったかと😅

>>265　ちゃんと中立でいるよ？イスラエルによるシリアへの爆撃に関してはね？m9(´◉◞౪◟◉)プギャー

ほんとそれ。東日本大震災の時から続いている恩だが日本みたいに受けた
恩を仇や悪意で返す腐敗しまくった害虫国家なんてさっさと滅んじゃえばいいのにさ。

>>261　最初に非友好的政策を始めたのは日本側であり、ロシア側は道徳的優位にあるのです⇦⇦⇦┣¨正論すぎて草

でも今回の件は日本にとっても良かったのでは？世の中には金だけじゃ買えないものもあるからねえ🌛🌟
これで日本はまた賢くなることができた訳だし？頑張ってロシアとの信頼関係を修復していって貰いたい🙉

>>269　そもそも修復可能なものが残っているのかな❔😃💕⤴️⤴️対象が木端微塵になった気がするのだが✋!?

岸田総理(♡p>ω<)尸" ﾌﾚｰﾌﾚｰ日本の未来は貴方に託されたのだ

>>261　前向きにとらえていこうや🤩それだけ🇷🇺からの依存症状から脱却できたのだと😎

これだけ強気に出ているのだから勝算があるに違いない(゜_゜)(。_。)(゜_゜)(。_。)

なんか岸田さんが全て悪いとは思わないが岸田さんが総理になってから本当に日本そのものが沈下しているのをひしひし感じる。
なんていうか疫病神的な事ばかり続いてる。
インボイスに増税、ガソリン高騰、光熱費の値上がり、物価上昇
いいことが何一つない。
光熱費の値上がりは、この物価上昇の今、本当に辛すぎる。
支出ばかり増えているのに増税するとか頭いかれてるとしか思えない。
光熱費補助もどれだけ効果があるやら、
それより減税してくれたほがいくらか気分は上向くよ。

>>266　イスラエル・エルサレムで銃撃テロ　死傷者も　2023年1月28日, 06:22

イスラエル・エルサレム市内のユダヤ教の礼拝所・シナゴーグで27日、銃撃テロがあり、複数の死傷者が確認されている。イスラエルの各メディアが報じている。「エルサレム・ポスト」などによると、事件でこれまでに少なくとも7人が死亡、10人が負傷した。情報は錯そうしており、今後も死傷者が増える恐れがある。

また、現地警察によると、容疑者はその場で無害化（射殺）されたという。
また、「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が警察の発表を引用して報じたところによれば、無害化された容疑者は東エルサレムに住む男だった。男は逃亡しようとして、警察に向かって発砲した後、射殺された。男が使用したピストルは押収されている。

現地メディアはすでに容疑者と目される人物の写真を公開している。
イスラエルのテレビ局 i24NEWSの報道によれば、男はファディ・アイアシュ容疑者で、事件現場となった東エルサレムのユダヤ人地区ネヴェ・ヤアコフにあるシナゴーグには車で乗り付け、発砲した。
インターネット上では事件現場近くから銃撃音を捉えたとみられる映像なども拡散している。

事件前日の26日には、イスラエルがパレスチナ人居住区のヨルダン川西岸地区で急襲作戦を行い、10人のパレスチナ人が死亡していた。また、事件があった27日は、「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー（国際ホロコースト記念日）」だった。1945年1月27日、ナチス・ドイツのユダヤ人絶滅政策の現場となったアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所が旧ソ連軍によって解放されたことから、2005年に国連総会で定められた。

「北朝鮮は常にロシアと同じ塹壕で共にあり」＝金与正氏

北朝鮮の最高指導者、金正恩氏の妹の与正氏は、「北朝鮮はロシア軍とロシアの人民と同じ塹壕のなかで共にある」と声明を発表し、ロシアとの連帯を表明した。27日、北朝鮮国営の「朝鮮中央通信」が伝えた。「朝鮮中央通信」は、金与正氏の言葉を次のように伝えている。

「（編注：北朝鮮は）国の威厳、名誉、主権と安全を守るために立ち上がったロシアの軍と人民とともに、いつでも同じ塹壕のなかに立つ」

また、米国が主力戦車「エイブラムス」のウクライナへの供与を決定したことについては「忌まわしき行動」と批判。米国は「悪の親玉」であり、ロシアの戦略的安全保障を脅かし続けていると指摘し、次のように述べている。

「英雄的なロシアの軍と人民の堅固な戦意と力を前に、米国や西側が誇る兵器はことごとく焼き尽くされ、鉄くずになることは疑いようがない」

さらに、与正氏は「米国がなければ世界はもっと明るく、安全で、穏やかになる」とまで述べた。

ドイツ政府は25日、14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表した。また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することも承認した。また、米国も主力戦車「エイブラムス」31両のウクライナへの供与を決めている。

北朝鮮の金与正氏は、海外の政治家を相手に数々の過激な発言を行い、その乱暴な語彙、言葉を濁さない性格で知られるようになった。「忠実な犬」と「手先」与正氏が最近過激な発言を行ったのは今月の11月。韓国が、北朝鮮政府が行った一連の弾道ミサイル発射実験後に北朝鮮に対する制裁を検討していることについて、与正氏は韓国の政治指導部を「バカ」「恥知らずの愚か者」との言葉を用いて烙印を押した。

この時与正氏は、「韓国が（米国の）手先として振る舞っているのを見るたびに、私は唖然とする」「韓国は米国が与えた骨をかじる野良犬に過ぎない」と発言した。文大統領については、「米国に育てられたオウムとして『称賛される』ことを可哀想に思うことはできない 」と述べた。

>>275　なんだろう...西欧諸国があまりにも酷過ぎるせいなのか...北朝鮮がだんだんと正義の使者に見えてきたわ...

金正恩さんの妹さんって兄妹とは思えない程にかなり美人さんだよね😍💓こんな事を言ってしまったら拉致られるかもだけど💘😜

>>276　北視点から見ると、米国憎し米国の味方は悪ってな感じで、身近な悪である日本を苛めているだけだしねｗｗ

おおお！　与正氏！　いってやりましたな！素晴らしき忠誠心！

なぜロシア人はレオパルト戦車を恐れないのか、ロシアの戦車の特徴とは何か？2023年1月28日, 07:10

25日、西側諸国はウクライナに戦車を供与する用意があると発表した。ドイツ政府は、自国の軍が保有する戦車「レオパルト2」14両をウクライナに提供することを確認した他、今後、他国が保有する同戦車の再輸出に関する許可を出すことを明らかにした。欧米は新たな軍備の供与でウクライナを戦場で優位に立たせようとしているが、ロシアにはレオパルトに似た「T-90MS」戦車や新型戦車「T-14アルマータ」がある。これらの戦闘車両の技術面での特徴や、長所と短所についてお伝えする。

ギリシャは現在、ドイツ製戦車「レオパルト1/A5」約500両と300両を超える「レオパルト2」を保有しており、レオパルト保有数は欧州で最多。ギリシャのイオアニス・バルツォイス元中将が、このように語った。レオパルトには欠点がある。ウクライナに送られることになれば、それは重大な意味を持つものになる。

同氏は、「まず、『乗組員』の練度が高い状態でなくてはならない。戦車を操縦する人物は、その戦車の特徴をすべて熟知していなければならない。ウクライナ人はしっかり訓練を受けなければならない上、戦車を整備する技術的な設備も必要だ。ウクライナ人が操縦できるようになるには3〜4ヶ月かかると思う。というわけで、（運用できるようになるのは）5月だ。訓練しなければ、『戦車』に対応できない」と強調した。

さらに、バルツォイス氏は、「このような大きな戦線に200両や300両の戦車があっても、ゲームのルールは変わらない」と指摘している。「ロシアはレオパルトに似た戦車『T-90MS』を保有しており、数千とは言わないまでも数百の 『キャタピラ』を送り込む能力を持っている。私は、レオパルトは（ウクライナに）到着できないと思っている」

同氏は、世界最高の戦車はロシアの新型戦車「T-14アルマータ」であると述べている。
「T-90と、全ての戦車の中でも最新型の戦車『T-14アルマータ』はレオパルト2より優れている。ロシア製の戦車は3人乗りだが、レオパルトは4人乗りだ。『アルマータ』は世界一なのだ。戦車のトップ3はアルマータ、イスラエルのメルカバ、レオパルト」

最後にバルツォイス氏は、米国製のエイブラムス戦車は「重くて複雑」であると指摘した上で、「エイブラムスはウクライナの草原で立ち往生するだろうし、ガスタービンを使用するため、特殊な航空燃料の大量供給を必要とするという欠点もある。この燃料は、ウクライナ人が簡単に手に入れることはできないし、消費量は非常に多い」と語った。

軍事問題の専門家で元ドイツ連邦軍中佐のユルゲン・ローゼ氏は、スプートニク通信のインタビューに応じ、ドイツが同国製戦車14両をウクライナへ供与するのを決めたことについて、輸送の困難や近代の紛争の特性を考慮した場合、今回の戦車供与によってウクライナが戦闘の流れを自国にとって有利となるように変えるのをドイツが手助けすることはおそらくできないだろうとの見方を示した。また同氏は、戦車供与の裏には別の多くの政治的および戦略的な思惑がある可能性があると考えている。

ローゼ氏は、今回の供与が紛争の流れを変える助けになる可能性は低いと述べている。

「これはウクライナ軍の戦闘能力と士気が完全に崩れないようにするための、むしろ苦肉の策ではないかと思う」

ローゼ氏は、NATO規格に準拠したドイツ軍での戦車兵の訓練には少なくとも1年かかり、戦車そのものの準備などにも時間がかかることに言及した。

「また戦場では戦車があるだけでは役に立たない。装甲部隊や機械化歩兵の複合的な連携が必要であり、これはハイレベルの共同作業だ。そして、これをあらゆる角度から実践で教える必要がある。このような結果は数週間で達成できるものではない」

ローゼ氏はまた、レオパルト戦車の燃費が悪いことを指摘し、この事実も重要だとの考えを示した。すでに現在ウクライナ軍は旧ソ連製の戦車でも燃料の問題を抱えているという。またロシア軍は、西側がウクライナに供与した兵器も標的としており、砲塔部分の装甲がかなり薄い戦車は格好の標的だという。

たしかT-14アルマータって遠隔操作もできるとか言われていたチート戦車じゃなかったけ？実現できたのかね

>>282　さすがのロシアさまの技術力でも無人戦車は不可能なんじゃないかな(;・∀・)

無人機で敵を殲滅できたら、もはやターミネーターの世界だし🥵

機体が小さめなドローンなら遠隔操作は可能だけど・・戦車は無理ゲーでしょたぶん（　＾ω＾）・・・

ガチで可能ならしいで👇もしこれが事実なら無敵やんけ


究極の乗組員保護、ロシアの次世代主力戦車｢T-14｣は遠隔操作で戦闘可能
ロシアは最近、無人のT-14を遠隔操作して戦闘が行えるのか実証テストを行ったと露メディアが報じており、その動向が注目される。ロシアの次世代主力戦車T-14は無人のまま遠隔操作で戦闘可能か？


次世代装甲戦闘車輌の共通プラットフォーム「アルマータ」を使用して開発されたロシアの次世代主力戦車「T-14」は、どちらかと言うと防御力や乗組員の生存性を重視した設計で、砲塔を無人化することで3名の乗組員は車体の装甲カプセルに搭乗するため万が一被弾しても生き残る確立が高い。さらにアクティブ防護システム「アリーナM」が対戦車ミサイルやAPFSDSを着弾前に撃ち落とすため、直接防御のみの戦車よりも相当タフであるのは間違いないだろう。


しかし敵の攻撃を全て遮断できるわけではないので、特に敵が優勢な戦場ではT-14も破壊されるかもしれない。そのような状況下でも乗組員への被害が気にすることなく戦闘を継続するため、T-14は遠隔操作による戦闘が行えるように設計されているため、3名の乗組員はT-14から下車して安全な後方に退避することができる。


ロシアは最近、無人のT-14を遠隔操作して戦闘が行えるのか実証テストを行った（ロシアの極秘試験場で行われたらしい）と露メディアが報じており、テストの結果が良好なら近いうちにシリアに持ち込んで実戦テストが行われるだろうと予想した。


ただロシアはT-90Mの倍もするT-14の価格（約400万ドル：約4.4億円）を問題視しているため、T-14購入を検討しているインドに購入させ量産価格が下がってきたところで本格的に採用する可能性が高い。
因みにインドはロシアに最新のT-90MSを464輛発注済みだが、これとは別にT-14を1,500輛以上発注することを希望しているらしい。

今に二足歩行するショワちゃんのロボが出てきそうな勢いだなｗ

ゼレンスキー大統領は、恒例の夜のビデオ演説の中で、政府の大幅な人事異動を発表した。この決定は、西側諸国に対して汚職防止策を示したいという彼の希望と、国内の政治的対立の高まりの両方と関連している。

辞任したのは、キリル・ティモシェンコ大統領府副長官などウクライナエリートの代表者だけでなく、前線に近い地域の知事たちにも影響が及んでいる。RTは、このスキャンダルに至った経緯と、武力紛争のさなかにあるウクライナの国内政策の変化がもたらす影響を探る。

■退陣のとき

キーウ政府は再び人事騒動に揺さぶられている。1月24日、１日で３人の高官が辞職した。大統領府副長官キリル・ティモシェンコ、国防副大臣ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ、副検事総長アレクセイ・シモネンコの３人が1日で辞任した。

ドニエプロペトロフスク（ヴァレンティン・レズニチェンコ）、ザポロジエ（アレクサンドル・スタルーフ）、ケルソン（ヤロスラフ・ヤヌシェビッチ）、スミ（ドミトリー・ジヴィツキー）の４つの地方行政機関のボスも解任された。これらの地域はすべて前線とロシア国境に近接しているため、ウクライナ当局が新たな敵対行為の段階に備えていることを示唆しているものと思われる。

地元メディアによると、リストは上記の名前に限定されるものではない。デニス・シュミガル首相をはじめ、他の高官にも辞任の影響が及ぶ可能性がある。

今回の人事に先立ち、高官の汚職事件が相次いで発生した。このため、ウクライナの国内政治における対立が急激に激化し、ウクライナ大統領府、政府、一部の法執行機関の指導部の大幅な改革が取り沙汰されるようになった。

軍用の食糧を高値で購入したとされる（ウクライナ国防省はこの主張を操作的だとした）ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣は辞任した。現職のアレクセイ・レズニコフ国防相も脅かされる事態となったが、今のところ、ウクライナ議会プロファイル委員会は彼の続投を決定している。

軍用の食糧を高値で購入したとされる（ウクライナ国防省はこの主張を操作的だとした）ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣は辞任した。現職のアレクセイ・レズニコフ国防相も脅かされる事態となったが、今のところ、ウクライナ議会プロファイル委員会は彼の続投を決定している。

ウクライナ国家反腐敗局（NABU）も家宅捜索を行い、シュミガールの子飼いのコミュニティ・領土・インフラ開発担当副大臣ヴァシリイ・ロジンスキーを拘束し、また、ロジンスキーの同僚も拘束された。ロジンスキーの同僚であるイワン・ルケリヤは辞任した。

一方、ウクライナでは別の政治スキャンダルが発生した。大統領派「人民の奉仕者」のパヴェル・ハリモン代議士が、戦時中にキエフ中心部に1000万グリブナ（27万3000ドル）相当の不動産を購入したと告発され、議会派閥の副代表を解任されることになったのである。

この状況は 「ウクライナ・プラウダ：Ukrainska Pravda」のジャーナリストによって公表された。ウクライナ政治研究所の専門家によれば、この出版社はアメリカ人とピョートル・ポロシェンコ前大統領のチームの庇護下にあるとのことだ。

もう一つのスキャンダルは、ゼレンスキー元顧問のアレクセイ・アレストビッチだ。彼は、武力紛争が始まって以来、人気ブロガーとなった。アレストビッチは、今月初めにドニエプロペトロフスク（ドニエプル）の住宅に落ちたミサイルは、ウクライナの防空によって撃墜されたと主張した。これが大きな政治スキャンダルとなり、彼は解雇された。この論争は、人気のあるアレストビッチの信用を落とし、彼の政治的評価を下げるために利用され、ゼレンスキーのチームの特定のメンバーやウクライナの政治体制にとって有利な展開となった。

■前線は接近している

反腐敗の話が進められている。ポロシェンコは野党指導者のヴィクトル・メドヴェチュクを投獄して以来、ゼレンスキーの主な競争相手となった。例えば、1月23日には、親欧米のジャーナリスト数名が、ウクライナ政府前首相府のアンドレイ・ヤーマクを直接攻撃した。

ワシントンやその同盟国が、ゼレンスキー大統領の権力を制限しようとしているとの指摘もある。西側メディアは時折、国内政治における彼の支配的な立場に不満を表明するが、ゼレンスキーを制限することによって、米国とEUがウクライナへの数十億ドルの援助（現在、国家予算の約50％）の使途をコントロールしようと考えていることを示していることになるからである。このような状況下では、キエフ当局は西側からの圧力で汚職の告発に応じざるを得なくなる。

国連は、NATO諸国がウクライナに戦車を譲渡する決定を下したことを高らかに批判している。しかも、攻撃的な軍備の供給は国連憲章に反すると判断された。なぜ、世界機関の代表が初めて欧米に代わる視点を表明したのか。

ウクライナへの重火器供給をめぐる状況は平和につながらない、と国連事務総長常駐代表のステファン・デュジャリックが述べた。

西側諸国の一部が、ドイツのレオパルドとアメリカのエイブラムス戦車をウクライナに供給することを決定したことについてコメントした。「私たちが望むのは平和であり、国連憲章に則った公正な平和である。

しかし、今見ているものは、その方向には向かっていない」とデュジャリックは述べた。

専門家によると、国連事務局の代表がウクライナの兵器飽和を批判したのは、実は今回が初めてだという。国連事務総長のアントニオ・グテーレス自身も、普段はそうした批判を控え、反ロシアのシナリオを再生産することが多い。

同時に、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、長距離・高性能兵器システムによるウクライナの飽和状態を加速することが、平和への唯一の道だと考えている。

そして、彼の言葉は、ステファン・デュジャリック国連事務総長の立場と完全に食い違っている。 "このように国連とNATOは対立している。興味深いのは、デュジャリックとNATO諸国の代表が、同盟の行動と国連憲章の遵守の問題に触れていることだ。

「さらに、紛争の初期段階において、アメリカは財政的・政治的レバレッジを利用して世界の大部分の人々の口を封じることができたのである。しかし、これらのツールを無制限に使うことはできない。国連の報道官が語った言葉がその証拠である。いつか、これがアメリカ人の逆鱗に触れる日が来ると信じて。 その後、ロシア外務省も、欧米の政治家による「NATO諸国は紛争の当事者ではない」とする一連の発言に反論している。特に、報道官のマリア・ザハロワはイェンス・ストルテンベルグに尋ねた。

「戦車を送って人を集め、海外のウクライナ大使館基地に募集拠点を作り、ウクライナ国民と他国民の両方を募集することなどで、今も紛争の当事者でないと本気で思っているのか？　では、あなたは誰なのですか」。

狂人ストルテンベルグを責めないであげて💖爺さんはロシアにボコられてすぎておかしくなってるだけ(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡

ロシア動員兵も敵
殺害、殺してしまえ
ロシア兵士の家族など皆殺しにしてしまえ

まずいな〜〜国連が現実に（NATOじゃロシアには勝てない）目を向けはじめた感あるかも。
出来ればNATOと国連は仲良くロシアと対峙してもらって共に衰退して逝って欲しいのにさ。

ぶっちゃけ、国連は国連憲章に則った公正な平和などは全く考えていないと思うわｗ

その証拠に、ウクナチの自作自演によるブチャ虐殺の真実も揉み消した腐った連中だしねｗ

恐らくだが、ウクナチに予想以上に外人部隊が集結しまい発覚するのを恐れたってところだろうなｗ

死んだ日本人傭兵もいたが、中には命を捨ててでもNＡＴＯの兵器を使ってみたいというクレイジーな奴もいるだろうからｗ

そういったクレイジー連中が、ＮＡＴＯ兵器目当てに集まってきて戦死してその親族に責任を追及されるのを恐れただけかとｗ

>>294　それは十分に有り得る、戦後に銭ゲバ遺族とかが😂うちの身内が死んだのはナトーの兵器のせいよ～💢とか叫びながら損害賠償とかフツーに求めてきそう🤣

プーチンは爬虫類みたいで人相悪いね！

>>294　こるぇ？？？↓
在日ウクライナ大使館がロシアの侵攻を受け、ロシア軍と戦う「義勇兵」を募集したことに政府が困惑している。外務省は現地での邦人の安全確保は困難だとして、希望者には個別に渡航を見合わせるよう説得する方針だ。

松野博一官房長官は記者会見で「ウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず、渡航をやめていただきたい」と強調。大使館側にもこうした考えを伝えた。

ウクライナ大使館はツイッターに日本語で、「自衛隊など専門的な訓練の経験」を持つ人を対象に義勇兵を募集。コルスンスキー駐日大使はＢＳ番組で元自衛隊員を含む約７０人から希望があったことを認め、「外国人部隊を結成し、ともに戦おうという考えを持っている人々がいるのは確かだ」と語っていた。その直後に募集の書き込みは削除された。

憲法では「移動の自由」が保障され、渡航を法的に禁止するのは困難だ。ただ、渡航後に日本人がロシア側に拘束される懸念もある。　過去に政府は「海外で傭兵（ようへい）として活動し、殺人を行った日本人が日本国内に戻った場合、わが国で処罰することは可能だ」と国会で答弁している。外務省幹部はこうした政府答弁に触れ、「義勇兵として行くのは避けてほしい」と訴えている。

>>297　ある意味じゃ今話題沸騰中の闇バイトの募集よりもやばいよな（爆笑）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月27日にロシア軍の侵略と戦う「国際義勇軍」への参加を各国に呼び掛けてから1週間が経った。欧米諸国、そして日本では、少なからぬ市民がウクライナ行きを志願し、各国政府は対応に追われていると報じられている。

その最たる一例がシリア内戦であるが、人道主義を振りかざし執拗な干渉を続けた欧米諸国と、これを主権侵害だと非難して介入したロシアやイランによって「今世紀最悪の人道危機」と称される修羅場となったシリアも、ウクライナをめぐるNATOとロシアの紛争から自由ではいられない。

ウクライナに派遣される予定の傭兵には、ロシア軍に対するゲリラ戦を行い、月給2000米ドル（約23万円）以上が支給されることになっている。だが、戦闘参加を希望している者たちは、報酬を得た後にポーランドを経由して、EU（欧州連合）諸国に移住することを考えているという。

プロパガンダとして一蹴されていた「傭兵」派遣に向けた動き
シリアからウクライナへの「傭兵」派遣に向けた動きは、ロシア軍がウクライナで特別軍事作戦を開始した当初から指摘されていた。だが、その情報源の多くが、ロシアやシリア政府寄りのメディアだったためプロパガンダだと一蹴されていた。

最初に報じたのは、シリア政府に近い立場をとるレバノンのマヤーディーン・チャンネルだった。

同チャンネルは2月27日、シリア北部で活動する多数の戦闘員をウクライナに移送する準備が行われているとのシリア人政治評論家のムハンマド・カマール・ジャファーの分析を紹介したのだ。

米国は2021年末、ロシアやCIS諸国出身のダーイシュのテロリスト数十人をあるシリア民主軍（米国が支援するクルド民族主義勢力を主体とする民兵）の刑務所から釈放し、米国が掌握しているタンフ国境通行所基地に移送され、彼らはドンバス地方を中心に破壊工作やテロを実行する手法について特別な訓練を受けた。

米CIAと米特殊部軍司令部は、中等やアフリカ諸国に新たなダーイシュの部隊を作り出そうとしてきた。彼らは、NATOの諜報機関の支援を受け、隣国ポーランドを経由してウクライナに入り、テロ破壊活動に参加するために移送されることが決定されている。

>>299　たかが月23万円程度の報酬じゃ命はかけられないっす😁
ワグネルみたいに最低でも月50万は頂かないと生活できません🙆