👨🏽‍💼 政治家・議員

G7側も、なにかしらの対抗措置ぐらいもってんじゃないの❓さすがにノープランてことはないと思いたいが🥵

トルコのタンカーの件でもそうだったけどEUが怪しいんだよな😂海上輸入しませんと宣言した直後にトルコ検問に引っ掛かった奴等だしね🤣

俺の予想だと対象国への禁輸制裁だけではなくて追加の減産制裁も加えてくるとおもうんだわ(゜_゜)(。_。)

>>503　今や完全に、反米派と成り果ててしまった🇸🇦も笑顔で協力してきそうで恐いよな((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

漁船の操業停止関連でロシアも日本側に対して言っていたことだが🙃
最近の西欧は資源国への敬意が疎かになってきてる傾向があるからね
アメリカもサウジに対して増産ばかり強要するんではなくて敬意で示そうぜ😶ｽﾝｯ

ぶっちゃけ以下の3国が手を組んだら世界の経済は終わると思いまする😻

原油輸出量世界❶位のサウジアラビア
原油輸出量世界❷位のロシア
原油輸出量世界❸位のイラン

ウクライナ政府、欧米以外の友好国に100億ドルの財政支援を呼びかけ　2023年2月2日, 12:00

ウクライナ政府は2023年、米国と欧州連合（EU）による財政支援を受けてもなお依然として100億ドル（約13兆円）の財政赤字に陥ることから、欧米以外の友好国、及び国際機関による財政支援を要求している。ウクライナのオリガ・ジコワ財務副長官が表明した。

財務副長官の発言を引用してウクライナ紙「経済の真実」が報じたところによると、政府は2023年、支出削減措置を講じたとしても、依然として国際社会からの財政支援が必要であり、その額はひと月あたり30億ドルに達するとのこと。ジコワ副長官によると、ウクライナ政府は欧米から300億ドルの財政出動に関する約束を取り付けたものの、依然として100億ドルの不足があるという。そこでジコワ副長官は欧米以外の友好国、及び国際通貨基金（IMF）による支援に期待するとしている。

先にウクライナ最高議会予算問題委員会のロクソラナ・ポドラサ委員長は経済版の「ラムシュタイン会議」を当てにしていると表明していた。この会議は3月に開催が予定されており、その中でウクライナ政府は財政赤字補填のため100億ドルの支援を欧米以外の友好国から取り付けたいとしていた。


日本　ウクライナ復興支援に220億円超を拠出　2023年2月1日, 23:55
日本政府はウクライナの重要インフラの復興支援金として　1億7000万ドル（220億4058万円）を拠出した。ウクライナ政府のサイトが発表した。

ウクライナ政府の公式サイトには「日本政府はウクライナ復興に1億7000万ドルを拠出した。資金は緊急復興プロジェクトの実現に充てられ、一部は重要インフラの復興に仕向けられる」と書かれている。
日本とウクライナ間の合意締結の仲介保証人役は、日本の国際協力機構（JICA）が果たした。同援助の仕組みは、ウクライナ復興に必要な商品、サービスを日本企業が提供するというもの。

JICAによれば、日本政府は１月初旬、国際連合開発計画（UNDP）に対してパートナー合意の枠内で資金調達を行うスキームで、ウクライナ復興支援に9500万ドル（122億8720万円）を支払うと発表していた。

>>507　ゼレンスキー氏、どうせなら1000億㌦頂戴とか言って西を財政破綻させちゃおうぜぃ(っ´∀｀c)

日本の方が220億円ぽっちの支援でワ(´^ロ^｀)タ　
ウの為に増税してもっと支援してあげなきゃ岸田総理

>>507　グッドアイデア😺👍

その調子で💪( ˙꒳​˙💪)ﾌｧｲﾄｰ!!ｾﾞﾚﾝｽｷｰ大統領✨

ゼレたん⚑⁎∗٩(๑>∀<๑)۶♥Fight♥もっと西欧から毟り取るんだ

個人的な見解なのだが西にとっての死神はプーチンさんではなく、ウォロディミルなんじゃないかなっと最近になって気付きはじめた感じ。彼がもしドンパスに侵略してなければ漁船問題でも日本に一方的に海の恩恵を貪られていただろうし、北方領土問題でも今頃は日本に返せと連呼されてたに違いないのだから。プーチンさんもそれがわかっているのかあえて彼を生かしている節が侵攻開始直後から多分に見受けられるし。

>>509　ウクライナの皆様を支援する為の増税はじめちゃう❔😃💕⤴️⤴️

米国政府、支援の用途報告をウクライナに義務付け＝米紙　2023年2月2日, 13:15

米国の政府高官がウクライナを訪問し、米国が提供する支援については全て用途の報告を義務づけると警告した。米紙ワシントン・ポストが報じた。

報道によると、国防総省、国務省、国際開発庁の監査がウクライナを訪問し、米国による支援について警告を行ったという。訪問中、政府高官らは米国による支援について用途の報告を義務付けると警告し、汚職撲滅に取り組むよう呼びかけたとのこと。

米国では過度のウクライナ支援に対する批判が高まっていることを受け、政府はこのような対応に出たとみられている。


FRBによる利上げ幅の縮小で円高進む　2023年2月2日, 11:14

FRB（連邦準備制度理事会）は1日、0.25％の利上げを決めたものの、利上げ幅の縮小は前回に続いて2回連続となった。これを受け、ニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台半ばまで値上がりした。NHKが報じた。

FRBの声明では「物価上昇は多少和らいだが依然として高いままだ」と記されており、政策金利を0.25％引き上げることが明らかにされた。これにより政策金利は4.5％から4.75％の幅となる。

米国では記録的なインフレが続いているものの、消費者物価指数の上昇率は2022年12月まで6か月連続で前の月を下回っている。パウエル議長は会合後の記者会見で「物価の上昇が収まっていく過程が始まったと言及したのは今回が初めてで、実際にそれはモノの価格によくあらわれている」と指摘しつつも、「インフレに勝利したと宣言するにはあまりに時期尚早」として、次回以降の会合でも金利を引き上げる考えを示唆した。

日本の総務省が20日に発表した2022年12月における消費者物価指数は、前年同月比で4％上昇し、41年ぶりの上昇率となった。
生鮮食料品を除く消費者物価指数は4％上昇した。この指数では、生鮮品の価格は変動が大きすぎるため考慮されていない。同省の発表によると、これほど高い上昇率を示したのは、第2次石油危機の影響でインフレが進行した1981年以来。

日本での記録的なインフレは、世界的にエネルギー・食糧価格が上昇している状況と、ここ数ヶ月続いている円安の長期化を背景に起きている。

日本のインフレ率、3月までに4％

日本銀行が昨年12月に事実上の利上げを行い、為替が円高に振れました。物価高の原因となってきた円安から円高に傾くことで、価格高騰は収束するのでしょうか。国際エコノミストのエミン・ユルマズ氏にインフレや為替、今年の投資戦略について伺いました。

日本は歴史的なインフレ水準

――日銀が昨年12月に長期金利の上限の引き上げを決めました。円安是正が狙いとの見方もあります。どう受け止めましたか？

物価上昇の要因の一つは円安の行き過ぎです。円安を是正する意味で金利をいじらざるを得なかったと思います。日銀が動いたことは非難しませんが、物価高が既に進み、タイミングが遅すぎました。

インフレ率を表す消費者物価指数では、生鮮食品を除いた昨年11月の総合指数が前年同月より3.7％上昇しました。上昇率は約41年ぶりの大きさです。

――日銀の政策修正によってインフレはどうなりますか？

先進国の中で日本だけがウルトラ金融緩和を継続してきたので、数カ月は物価上昇トレンドが続くと思います。今年3月くらいまでに前年と比べたインフレ率は4％を超える可能性があります。

ただ、世界経済が減速してきたので、日本だけインフレが進むのは難しい。台湾有事が起きない限り極端なインフレになる心配はない。

もし起きれば、台湾南部や東部のシーレーン（海上交通路）を通過する食料やエネルギーなどの輸送が止まり、ハイパーインフレになるリスクはあります。

日本は賃上げがほとんど行われてないのが現状だから、実質的には既にインフレ率6％台には到達していると思うのね。

>>515　ウソライナを信じてあげて(´；ω；`)ｳｩｩ　彼らは生き残るために汚職に手を染めているの

監視とか酷いよな〜〜ゼレンスキーきゅんは国を守りたいだけなのにさ😩

ゼレンスキー！プー賃に勝て

2023年2月2日　国際通貨基金は、2023 年にロシアの GDP が 0.3% の成長を示すと予測し、2024 年にはすでに 2.1% と予測されている、と Newsweek は書いている。これは、同年にわずか 1% しか成長しない米国の GDP の予測を上回っています。

ブレンダン・コール

国際通貨基金 (IMF) の予測によると、2024 年にはロシア経済は米国よりも速く成長する。

2022 年 2 月 24 日にウクライナで特別作戦が開始されると、西側諸国は、ロシアを世界の金融システムから切り離すことを期待して、ロシアに対する厳しい経済制裁を解除した。火曜に発表された IMF のレポートによると、2022 年の国内総生産 (GDP) は 2.2% 減少した。

しかし、同IMFは、2023年にロシアのGDPがわずかに回復して0.3%の成長を示すと予測しており、2024年には2.1%の成長がすでに予測されている。

これは、IMF が 2024 年に 1% しか成長しないと予測している米国 GDP の予測よりも高く、2023 年には 1.4%、2022 年には 2% の予測を下回っている。

経済活動に影響を与える要因の中で、IMF はウクライナ紛争と中央銀行の金利上昇を挙げた。さらに、報告書は世界中の「不十分な経済成長」に言及している。

IMF はまた、欧州は昨年、戦闘による「貿易ショック」にもかかわらず、予想を上回る経済成長を遂げたと指摘した。

IMF は、2023 年の世界の成長予測を 2.9% に調整した (2022 年の 3.4% と比較)。この場合、2024 年に GDP は 3.1% 成長します。

ウッドロー・ウィルソン・シンクタンクのロシア経済専門家であるボリス・グロゾフスキーは、モスクワ自体が以前に0.8％の減少を予想していたという事実にもかかわらず、IMFがロシアのGDP成長を0.3％と予測していることを強調した。

「2022年の景気後退は予想ほど強くはなかったが、より長引くであろう。実際、2023年の経済のダイナミクスは、紛争、制裁、原油価格の経過に左右されるであろう」今後2年間のロシアのGDPの基本的な予測を計算する上で、ウクライナの紛争、商品価格、制裁が「重要」になると述べた.

ウクライナＧＤＰ、2022年は30.4％減　戦争が影響＝経済相

ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は先月５日、ロシアとの戦争のため、２０２２年の同国国内総生産（ＧＤＰ）が３０．４％減少したと発表した。マイナス幅は当初の予想より小幅だったものの、１９９１年にソ連から独立して以来、最大のマイナス成長を記録したと述べた。

同氏は声明で「前線でのウクライナ国防軍の活躍、政府と企業の連携、国民の不屈の精神、損傷した重要インフラ設備の再建の速さ、さらに海外からの体系的な財政支援により、経済を維持し、勝利に向かって歩み続けることができている」と述べた。

経済省は、ウクライナのエネルギーインフラに対するロシアのミサイル攻撃は企業の活動や心理に圧力をかけ続けていると指摘した。

２１年のウクライナ経済は３．４％のプラス成長だった。

へ、ヘーキヘーキ　ＧＤＰ30％減少程度なら日本も含めて西欧が死ぬ気で増税して、
支援などでじゃんじゃん支えてあげれば復活できるさ(⁎˃ᴗ˂⁎)♬*゜はやく日本も増税しよっ

あまり公にされてない事なんだが・・ウクライナには希少なチタンが眠っているからね（　＾ω＾）・・・
しかも東部には豊富に眠っている・・だからゼレンスキーはミンスク合意を破ってドンパスに侵略したんだよな・・
ロシアも表向きは親ロシア派の保護と言っているけど・・軍事力を大幅に増加可能なチタンを狙ってない筈がない・・

>>516　いえ🐯日本のザマァはこれからですよ

>>524　知ってるｗどうせ侵略したのもチタンが喉から手が出るほどに欲しいアメカスに
NＡＴＯに入れてやるからドンパスに侵略して親露派を虐殺して領土を奪えとか唆されたんだろうなｗ

略奪者西側諸国の圧倒的なまでの劣勢状況(　ﾟ ∀ﾟ)ｱﾊﾊハハノヽノ ヽノヽ/ ＼/ ＼

「西側の心理戦」トルコ、イスタンブールにある欧州公館一時閉鎖についてコメント　2023年2月2日, 19:33

トルコのソイル内相は2日、米国はテロ組織に資金提供を行い、テロ国家をつくることを夢見ていると指摘した。同氏は、米国がトルコにある在外公館などに対するテロ攻撃に警戒するよう呼びかけ、欧州の複数の国がイスタンブールにある総領事館を一時閉鎖したことにコメントした。

在トルコ米大使館は1月31日、欧州で極右政治家らがイスラム教の聖典コーランに火をつけるなどした問題をめぐり、イスタンブールなどのトルコの大都市でテロ攻撃の危険性があるとして自国民に警戒を呼びかけた。イスタンブールにある在外公館や外国人が頻繁に訪れる場所がテロの標的になる恐れがあるとした。この呼びかけを背景に、その後、英国、オランダ、フランス、ドイツの総領事館は業務を一時停止した。

「米国と西側諸国は、トルコが独立した自由な国であることを望んでいない。トルコが6000万人の観光客を呼び込むという目標を設定し、460億ドル（約5兆9000億円）の観光収入を得たあと、彼らはトルコに対する新たな心理戦を開始した」

なお、ソイル氏は、トルコでテロが発生する可能性は排除しないがこれは今回の主要テーマではないと述べ、テロ組織に資金提供を行い、テロ国家をつくることを夢見ているのはまさに米国だと指摘した。

同氏はまた、テロ攻撃の可能性を発表したすべての国が、トルコ当局とのやり取りに応じなかったことを明らかにした。


トルコのイスタンブール中心部で爆発があり、死傷者が出ている。トルコのテレビチャンネルNTVが報じた。
現在伝えられている情報によると、爆発で少なくとも53人が負傷、6人が死亡した。

NTVは「イスタンブールのタクシム広場（編集：最も人気のある観光名所の1つ）からのびるイスティクラル通りで爆発があった。爆発の結果、大勢が負傷した。爆発の後、たくさんの医療班が同地区に派遣された。治安部隊は同地区を封鎖した」と報じている。

警察は、爆発が起きたイスタンブール中心部イスティクラル通りへの通行を禁止し、住民の避難を行っている。
爆発の原因は今のところわかっていない。警察は、テロの可能性もあるとみている。

日本の行動は｢日米合同委員会｣で決まる。
｢合同｣といえば聞こえはいいが、中身は一方的｢命令｣で、日本はそれに逆らうことは許されない。従って、日本は米DSの操り人形。
無理難題ばかり押し付けられ、災いの種を撒かれ続け、国の富も命も沢山奪われてきた。
｢同盟という名の属国、奴隷、植民地｣
悲惨すぎる。

特殊詐欺の被害が8年ぶりに増加だとさ😂これ絶対にウクライナ詐欺が関係しているだろ🤣

>>530　去年までは、詐欺行為というのは悪いイメージがあったし、犯行側にも罪悪感というものもあっただろうからね。
だけど、天下の西欧諸国が堂々と英雄扱いした人物が、支援金を汚職でじゃぶじゃぶ使っている詐欺を見せられれば。。
最後に残っていた良心なんて、軽く吹き飛ぶでしょうな。むしろ詐欺こそ正義なのだと思い込んでしまうのかも。

世界を騙した稀代の詐欺師が英雄じゃ・・ね(´Д｀)
そりゃ詐術が世界中に広がるのは必然かと・・・

ゼレンスキー効果まじでパネェっす

昨日から立て続けにウクライナ中で官僚のガサ入れが実施され、逮捕が相次いでる。 本当にニュースが多すぎて皆んなビックリするぐらい。 それに税関の幹部が全員辞任させられた。 政府曰く、国内の敵の大掃除が開始された。そしてこれはまだスタート段階。 本当なら良いんだけど

ゼレンスキーが一番ウクライナと西側を弱体化させているように思うんですけど😅

ルフィ、ゼレンスキー、詐欺なんて辞めなよ。

汚職詐欺国家ウソライナを熱心に支持していた日本なんかにルフィを糾弾する資格なんてないッ❕❕（確信）

ショルツ独首相の恐れ　ロシア報復でもNATOは独を死守せず＝マスコミ　2023年2月3日, 02:00

ショルツ独首相がウクライナへの戦闘機の供給を拒否した理由について、米ポリティコ紙は独がロシアからの報復を恐れたのが原因だと報じた。

独政府の匿名の顧問は、シュルツ首相の恐怖の原因を次のように説明している。
「ショルツ氏は紛争の激化を恐れているというより、ロシアがドイツに報復してもNATOや特にアメリカが介入してこないことを恐れている」

ショルツ首相はドイツがウクライナに戦車レオパルトを供給する条件として、米国に対してウクライナに戦車M1エイブラムスを供給するよう要求したのは、まさにこうした事態を恐れたためだった。

ポリティコ紙は、ウクライナへの戦闘機供与問題においても最初にブレーキをかけたのはショルツ首相だったと指摘している。独はウクライナへの戦闘機の供給を急がぬよう求め、紛争激化の恐れを幾度も警告し、NATOが紛争の当事者となってはならないと主張しつづけた。

ポリティコ紙によると、ショルツ首相の懸念はNATO条約第5条に起因している。NATO条約では、攻撃を受けた締約国を援助することは求めているものの、（その国を守るために）全締約国が軍事力で対応することは求めていない。

ドイツ政府は25日、14両の独製主力戦車「レオパルト2」をウクライナへ供与することを決定したと発表した。また、他国が「レオパルト2」をウクライナへ供与することも承認した。

2023年2月3日　ウクライナの治安機関である SBU は水曜日、アルセン・アヴァコフ元内務大臣やドネプロペトロフスク州知事のイゴール・コロモイスキーを含む多くの著名人を標的に、多数の襲撃を開始した、と地元メディアは報じた。

2014年から2021年まで内閣を務めたアバコフ氏は、ウクライナスカヤ・プラウダが報じたコメントで、彼の所有地でSBUの捜索が行われたことを確認した. エージェントは「6 年前からのエアバス契約を調べていた」が何も見つからなかった、と彼は報道機関に語った。

内務省は 2018 年に数十台のフランス製ヘリコプターを購入した。そのうちの 1 台が先月住宅地に墜落し、12 人以上が死亡した。アヴァコフの後継者であるデニス・モナスティルスキーも犠牲者の一人だった。

ウクライナでは、政府が中古の H225 航空機を購入した際に、安全性に関する考慮事項を見落としていたという憶測が飛び交った。このタイプのヘリコプターは、2016 年にノルウェー沖の北海で発生した致命的な墜落事故や、その他のいくつかの事件に巻き込まれた。

SBU 襲撃のもう 1 つの標的であるコロモイスキーは、2014 年に知事に任命されたが、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領とつながりのある物議を醸す億万長者のビジネスマンとしてよく知られている。

2019年に政治キャンペーンを開始する前は、ウクライナの指導者はコメディアンであり、コロモイスキーが管理するメディアホールディングがヘッドラインショーを主催していた.。

通信社 UNIAN によると、SBU のエージェントは、2 つのエネルギー会社である

ウクルタナフタと ウクルナフタ に関心を持っていた。この 2 社は、ゼレンスキー政権が 11 月に、資産の所有権を変更するために非常戦時権限を使用して国有化した。石油生産会社ウクルナフタの従業員は後にゼレンスキーに介入し、キーウの会社本社を封鎖していた SBU エージェントを呼び戻すよう懇願した。

水曜に SBU の標的になったと伝えられているもう 1 人の人物は、不動産開発業者であり、議員を長年務めている Vadim Stolar であった。彼は最近、ゼレンスキーが昨年非合法化した野党 - 終身党を代表して選出された。

>>538　ショルツもオワコンウエスタンについたばかりに苦労しているよな～

>>538　そもそもな話、同盟国でもなんでもないウクナチに
主要兵器を提供しちゃったら戦争に発展するのは当然だろｗ
常識ないんかいハゲ、今更後悔しても遅いだろう無能なハゲｗ

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の「我々（編注：欧州）はロシアと戦争をしている」とする発言について、独外務省が火消しにかかっている。ベアボック外相は先月24日、欧州評議会で「我々はウクライナの防衛のためにもっと多くのことをしなくてはならない。戦車に関してもそうだ。だが、一番大事なことはそれを皆一緒にやり遂げることで、欧州内で悪者を探すことではない。なぜなら我々はロシアとの戦争をしているのだから」と発言していた。

この発言を受けてドイツメディアの読者らからは「外交では自分のばかな言葉を抑制する能力が求められるが、この貴婦人にはルールがあてはまらないようだ」「ベアボックさん、口を開く前に脳みそをオンにしてよ」などと批判的なコメントが相次いでいた。
ベアボック外相の発言の意図について、独外務省のクリスチャン・ワグナー報道官は次のように説明している。

「外相が参加した議論では、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）のロシアの攻撃に対する団結を強調したのだ」一方で、ワグナー報道官は「ドイツは国際法上の紛争当事者ではない」という従来の認識を繰り返し、「ウクライナ支援はドイツを当事者にするものではない」と主張。「外相の発言はこうした文脈で理解すべきだ」とも述べた。

ベアボック外相の発言を受け、これまでにロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「この発言をメルケル前首相がミンスク合意をあてにせず、ウクライナを強くするためのものだったという暴露にあわせると、あらかじめロシアに対する戦争が計画されていたことになる」と述べていた。

また、クロアチアのゾラン・ミラノビッチ大統領も発言について触れ、「もしかしたら、ドイツはまたロシアと戦争しているのかもしれない。70年前よりうまくいくかもしれない。まあ、我々は誰とも戦争はしていないのだが」とコメントしていた。

独紙「Bild am Sonntag」でクビキ氏は次のように述べている。

「もし我々が今と同じように、この先何年もエネルギー補助金を支出しようとすれば、国家社会主義ではなく、国家破算になる危険性がある」

ドイツがロシアからの資源を拒否したことによって、今後エネルギー輸入に1100億ユーロ（約15兆円）の追加資金が必要になるとクビキ氏は指摘し、そうなれば別の財源が足りなくなると危機感を募らせる。しかも、「このお金の問題は紙幣を増刷しても解決しないし、納税者の負担でまかないきれるものでもない」という。

また、こんな状況にありながら連立与党の政府は、脱原発を進め大陸棚でのガス採掘も拒否しているとして、打開策の見つけられないオラフ・ショルツ政権を批判している。

「多くの人はドイツが機能不全の国家への道にあると感じている。インフラ、行政、燃料価格、連邦議会の国を守れない姿。我々は今すぐに対策を講じないと最悪の事態となる」

国民が生活に苦しむなか、オラフ・ショルツ首相は空軍機で大西洋のカナリア諸島へクリスマス休暇に出かけている。これは完全なプライベート旅行で、現地での公務は一切予定していないという。

ドイツ、初のLNG基地開業も　エネルギー問題解決にはならず

ドイツ北西部のヴィルヘルムスハーフェンで先月17日、同国初となる液化天然ガス（LNG）の輸入ターミナルが開業した。式典に参加したオラフ・ショルツ首相はロシア産ガスへ依存せずエネルギー供給を保証するものだと成果を強調しているが、一部野党は十分ではないと批判しロシア産ガスの輸入再開を求めている。

ショルツ首相は次のように述べている。
「ロシアのガスから独立し、ドイツにエネルギーを共有するために全力を尽くすというのは迅速な決定だった。だから、ロシアからのパイプラインに依存しないために、このターミナルを短期間で建てようと決めたのです」

一方、野党代表のチノ・クルパラ氏は、「ショルツ政権は短期間でのターミナル建設を自画自賛しているが、これだけでエネルギー危機は解決しない」と指摘。「政府は対ロシア制裁から脱却し、『ノルドストリーム』のガス供給を再開すべきだ」

ブルームバーグ紙は、国際政治が専門のジョンズ・ホプキンス研究所のハル・ブランデス教授の発言を引用し、「西側同盟国は、武器をウクライナにさらに供与するか、または自国の防衛のために備蓄するかという選択に直面している」と報じた。

ブランデス氏は、ロシアがウクライナ東部への進出を準備し、戦争が危機的局面を迎える中、「民主主義の兵器庫は枯渇しつつあり」、米国はウクライナ政権が軍備に必要とするだけの武器を迅速に増産することができないとの見方を表している。

「機械、熟練労働者、利用可能な生産能力が不足しているため、再軍備は遅れる恐れがある。例えば、米国はウクライナ向けのスティンガーミサイルを迅速に増産できない。なぜなら、必要な人員が不足しているからだ。国防総省の約7500億ドルの予算の大部分が弾丸や爆弾以外のものに充当されており、米国の主要兵器の備蓄は想像以上に少ない」

英国スナク首相がウクライナに英主力戦車「チャレンジャー2」の供与を表明したことについて、英ヘリテージ党のデビット・カルテン党首は、スナク首相は大きなミスを犯していると述べた。

カルテン党首はSNSで「政府は紛争の縮小を試みるべきで、腐敗してナチスに感染されたゼレンスキー政権を支援することで紛争を長引かせるべきではない」と発信した。

スナク首相はこれより前、ウクライナに英主力戦車「チャレンジャー2」14両を供与する意向を表明した。

独連邦議員が宇野党指導者の国籍剥奪を批判、宇政府への制裁発動を呼び掛け

ドイツの保守系政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のピョートル・ビストロン議員はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が最大野党の指導者、ヴィクトル・メドベチュク議員の国籍を剥奪したことを非難し、ウクライナ政府への制裁発動を要求した。

「メドベチュク氏の不当な逮捕は数ヶ月にわたって続き、ウクライナにおける現行の司法に違反していた。この非常措置はウクライナ憲法に違反した他、人権の分野における欧州のあらゆるスタンダードに違反している。これはウクライナの野党に対する大規模な弾圧の一歩にすぎない。ドイツ政府はウクライナに対するあらゆる財政支援を停止する必要がある」

AfDはその他、ウクライナのEU加盟に関する交渉をすべて停止するよう要求している。

せっかく面白くなってきたってのに...邪魔はさせんぞ！ドイツの保守系政党ども！！万歳🙌

おそらくロシアは、ドイツ側に大きな貸しを作りたいから脅しているフリをしているだけだとおもわれ
親ロシア派も多いのがドイツという国だから、無暗に報復したりはしないとおもうわ

仕返しをしたとしてもショルツ降ろし程度じゃね❔😃💕⤴️⤴️

2023年2月3日　南米の 2 大経済国であるブラジルとアルゼンチンは最近、共通通貨を作成する計画を発表し、新しい世界通貨同盟についての憶測が飛び交っています。RTは、実際の計画が何であるかを調べる。

潜在的なラテンアメリカの通貨について何が知られているか?

新しい通貨は、スペイン語から「南」を意味する「sur」と呼ばれると伝えられています。ブラジル・レアルやアルゼンチン・ペソに取って代わるものではなく、むしろ隣り合わせになるだろう。

新しい通貨単位がどのように評価されるかはまだ明らかではありませんが、ブラジル政府はステーブルコインを参照の可能性として検討していると伝えられている。成功すれば、流通市場 (約 2 億 6000 万人) と両国の GDP の両方を考慮すると、シュルは 2 番目に広く使用されている国際通貨になる可能性がある。

なぜ両国は新しい通貨を必要とするのか?

ブラジルとアルゼンチンのルラ・ダ・シルバ大統領とアルベルト・フェルナンデス大統領は、先週ブエノスアイレスで会談した際、「シュル」は南米における地域統合のプロセスの加速器として機能することを意図していると説明した。

ルーラ氏によると、米ドルへの依存を減らすために、二国間貿易の価値の共有単位を開発することに焦点が当てられています。

これは米ドルにとって何を意味するのか?

南米諸国が単一通貨を作成しようとする動きはドルにとって終わりではありませんが、世界の基軸通貨としての地位をさらに損なうことになる。ロシアと中国がドルを取引から遠ざけていることもあり、ドルの優勢は最近低下している。

このアイデアは新しいものか？

共同通貨のアイデアは、1980 年代後半にブラジルとアルゼンチンがガウチョとして知られる「地域決済を可能にする単位」の創設について議論したことで、地域全体で長い間浮かんでいた。1991年、パラグアイとウルグアイを含むメルコスール貿易圏が創設され、この問題に関する協議が激化した。しかし、計画は決して実現しなかった。

プロジェクトは現在どの程度現実的か？

アルゼンチンのセルジオ・マッサ経済相は最近、ブラジルとアルゼンチンは他のラテンアメリカ諸国に参加を呼びかけるだろうと述べたが、貿易統合の難しさを理由に忍耐を求めた。

エコノミストは、共同通貨の形成は簡単な作業ではないことを認めており、マッサは、欧州連合がユーロを作成するのに 35 年かかったという事実を指摘している。

計画の主なハードルは何か?

ブラジルとアルゼンチンの間で通貨を共有するという考えは、主に 2 つの経済間の不一致が原因で、多くの人から懐疑的に受け止められてきた。BRICS グループのメンバーであるブラジルは、近年、比較的経済的に安定している。

一方、アルゼンチンは何十年にもわたって経済の不安定さに悩まされてきた。同国は数回債務不履行に陥っており、最近では 2020 年に債務不履行に陥っており、通貨を保護するために資本規制に頼らざるを得なかった。

新しい通貨は世界の金融システムにとって何を意味するのか?

共同通貨は、世界有数の食品輸出国 2 社間の地域貿易を統合するのに役立つだろう、と専門家は言う。主要な農業大国であるアルゼンチンは、「新しい石油」と呼ばれるリチウムの世界最大の供給源の 1 つでもあつ。

工業化されたブラジルには、石油、金属、淡水などの豊富な資源があります。これにより、新しい通貨が世界の金融システムの主要なプレーヤーになる可能性がある。

これは、新しい世界通貨同盟の創設につながる可能性があるか?

成立すれば、新しい通貨同盟は、20 カ国からなるユーロ圏に次ぐ世界第 2 位の規模になる可能性がある。ラテンアメリカは世界の国内総生産の 5% を占め、ユーロ圏は約 14% を占めている。

しかし、ブラジルとアルゼンチンの当局者は通貨統合の考えを軽視しており、彼らの提案の本当の目的は二国間貿易を促進することだと言っている。. アナリストは、完全な通貨統合は遠い見通しだと主張している。

ブラジル経済への投資の伸びと政治情勢の安定は、将来のレアルの成長に貢献する可能性がある。コラージュ：タマラ・ラリーナ

2月 2 日の朝までに、ブラジル レアルはドルに対して以前の下落を続け、5.1 の水準まで下落した。投資家は、ブラジルの政治および司法機関の安全性と、同国経済の財政健全性について懸念を抱いている。ルーラ大統領が今年初めに就任して以来、投資家はブラジルの財政政策に懸念を抱いてきた。新たに就任した大統領は、国の予算規則と支出上限を批判している。

ウクライナに供与される西側兵器は闇市場を通じて世界中に拡散している　2023年2月3日, 15:11

ウクライナに西側の兵器を供与することで、欧州とそれ以外の地域で暴力と流血が無限に続くサイクルが起こる恐れがある。コラムニストのマリアム・シャーが、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」でこのように述べている。

シャー氏は、ウクライナに供与された兵器が闇市に流れ、そこから世界中に「拡散」していることについて、すでに十分な証拠があると指摘している。同氏によると、ナイジェリアのブハリ大統領は最近、ウクライナ向けの兵器が西アフリカで活動するテロリスト集団の手に渡ったと発言した。

紛争が始まって以来、ウクライナ政府はすでに数十億ドル相当の兵器を受け取っており、西側諸国は「前例がない」と言われるほど新たな兵器供与を発表し続けている。

「西側諸国はウクライナに兵器を供与し、ウクライナの領土でロシアとの代理戦争を仕掛けている。この負のスパイラルが招く深刻さを誰もが認識する必要がある」

米国はウクライナ政府に供与した武器の記録を取っておらず、そのほとんどが闇市場に流れており、ウクライナのエリートの懐を潤していると語った。

米国防総省はウクライナ政府に対して毎週のように、西側から受領した武器が犯罪者の手に渡ることのないよう、細心の注意を払うよう念を押している。欧米がウクライナに渡す兵器はどのように、どの程度、闇市場に流入しているのか。

ウクライナは比較的平穏な時代にすでに、世界の不安定な地域へ武器が横流しされる「グレーゾーン」として知られていた。

現在の欧米のレンドリースの流れから闇市場への流出量を推定するのは、当然ながら難しい。
「武器はウクライナからアフリカへ、そこから欧米諸国へと流れる可能性がある。 また、兵器の多くは、イラク、シリア、リビアなど他の紛争地域に向けられてる可能性がある」

「Nezigar」の情報筋によると、「15-20％の武器が直ちに北、西、中央アフリカ諸国に渡り、民間軍事会社の職員を装ってウクライナに入国したこれらの国の将校らによって供給されて」おり、「支払いは暗号通貨と現金で行われている」。「ウクライナの武器市場」の転売の総売上高は暗号通貨収入を除いても、1ヶ月あたり7億ドルに上る。