🚃 鉄道・電車

リニア問題で静岡県知事が反対をしているが、その裏で
www.itmedia.co.jp/business/spv/1910/01/news015

未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、国土交通省の水嶋智鉄道局長らは13日、静岡市北部の準備工事の現場を視察した。視察後の記者会見で水嶋局長は、着工を認めていない川勝平太知事とJR東海の金子慎社長とのトップ会談実現に期待する考えを明らかにした。

視察したのはJRが今月中の着手を希望する静岡市北部の西俣、千石、椹島（さわらじま）の3地区。JRは3地区で作業場（ヤード）の整備を予定している。

　品川—名古屋間の2027年開業を目指す金子社長は準備工事について「今月中に（知事の）了解を得られないと、27年開業は難しくなる」と発言。川勝知事の理解を得るため、トップ会談を要請している。

　水嶋局長は会見で、トップ会談で建設的な議論を期待。工事によって大井川の水量減少や地下水への影響を懸念する流域10市町の首長にも、JRが求める準備工事の現場視察を促した。

　川勝知事は今月11日、静岡工区に通じる作業道や、椹島地区の準備工事の現場を視察。視察後に準備工事を認めない考えを明らかにしている。

　JRによると、西俣、千石の両地区には、乗客らが避難する非常口、椹島地区にはトンネル内の湧き水を大井川に戻すための導水路トンネルの坑口を設置する。西俣、椹島の両地区のヤード整備は現在中断、千石地区は着手できていない。ヤードには作業員宿舎、土砂や資材の置き場、濁水処理設備などが配置される。

　JR東海の金子慎社長は18日、東京都内で定例記者会見を開き、建設を巡って静岡県と対立しているリニア中央新幹線について「工程は切迫している。6月中に準備工事に着手しなければ、2027年の開業は困難」との認識を改めて示した。

　静岡県の川勝平太知事は6月中の工事着手を認めない方針を示している。県関係者によると、川勝氏と金子氏は26日、静岡県庁で面会する。金子氏は「水の問題にしっかり取り組んでいくということを話したい」と述べ、面会で準備工事着手に理解を求める考えを明らかにした。

　川勝氏と県内の大井川流域市町の首長が16日にウェブ上で行った意見交換会にも言及した。

愛知県の大村秀章知事は24日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡県内のトンネル掘削に向けたJR東海と静岡県の対立に関して「まずはヤード（作業場）の工事をやっていただきたい」と述べた。本体工事に先立つ準備工事の月内再開を認めない静岡県に譲歩を求めた形。同県が懸念する大井川の水量減少については「専門家や有識者に解決策を見つけてほしい」とした。

　大村知事は、26日に川勝平太静岡県知事と金子慎JR東海社長が予定する会談について「率直に話し合い、前に進めていただきたい」とする一方、不調に終わった場合は「国が間を取り持ってほしい」と注文を付けた。

リニア工事でトップ会談　平行線なら２７年開業遅れ—静岡とＪＲ東海

2020年06月26日13時34分
静岡県庁に到着したＪＲ東海の金子慎社長（左）を出迎える川勝平太知事＝２６日午後、静岡市

静岡県庁に到着したＪＲ東海の金子慎社長（左）を出迎える川勝平太知事＝２６日午後、静岡市

　リニア中央新幹線の工事再開をめぐり、川勝平太静岡県知事と金子慎ＪＲ東海社長は２６日午後、同県庁で会談した。同社が６月中の再開を望む準備工事に関し、環境対策を重視する川勝知事が了解するかどうかが焦点。会談が平行線に終わり、工事を早期に再開できなければ、同社が目指す２０２７年開業の延期が現実味を帯びる。この問題でのトップ会談は初めて。

【経済記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】

越すに越されぬ大井川

【速報】 川勝静岡県知事は６月中のリニア準備工事再開について「認められない」と述べた

■静岡県 川勝知事「条例は甘くみないほうがいいと思う」

静岡県の川勝知事は、ＪＲ東海の金子社長と会談したあと、記者団に対し、ＪＲ側が求めている本格的な工事に向けた準備作業を始めることについて、「金子社長は、明確に『これはトンネル工事ではない』と、何度も明言していた。環境を保全する協定に即して、ちゃんとクリアすれば活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うのでよいと、私は思っており、そのことは伝えた」と述べました。

そのうえで「活動拠点が5ヘクタールを超えれば条例に基づく環境を保全する協定を結ばなければならないので条例に則して判断することになる。恣意的（しいてき）なことはしない」と述べました。

ただ、有識者会議の結論が出なくても、条例をクリアしていれば、認めてもいいということかと尋ねられたのに対し、川勝知事は「条例は甘くみないほうがいいと思う」と述べました。

難航するリニア「JRのツケ」　3兆円融資の政権に誤算

リニア新幹線について、浜松市の鈴木康友市長は「浜松にとって有益」として、開業に期待を寄せました。

浜松市　鈴木康友市長：「浜松にとってリニアは有益だろうと思ってます」

　浜松市には影響がなさそうなリニアが、「有益」と話した鈴木市長。その理由をこのように説明しました。

鈴木市長：「（今は1時間に）「こだま」が2本、「ひかり」が1本しか止まりません。けれども、「のぞみ」が全部（リニアに）いってくれれば、「ひかり」が2〜3本止まるだけでも、めちゃくちゃ浜松にとっては大きなメリット」

　鈴木市長はリニア新幹線が完成すれば、現在、浜松駅を通過するだけの「のぞみ」が、全てリニアに吸収され、浜松駅の利便性が格段に上がると予想しています。また、難航している静岡県とJR東海の協議については「JRが責任を負う担保を取った上で、早急に事業を進められる環境を作ってほしい」と述べました。

鈴木市長：「すべて未来のことを100％見通すことはできない。何があるかわかりませんから。未来のことすべて100％明らかにするということであれば、リニアを中止せざるを得ない」

6/29(月) 19:59　静岡朝日テレビ

ただ今リニア見学センターでは、普段なかなか見ることのできないL0系リニアの「部品」を期間限定で特別に展示いたします。展示車両 MLX01-2とあわせてご見学ください。
(※6月15、22、29日、7月6日は休館日です。会期、展示内容は予告なく変更となる場合があります)

JR東海の金子慎社長は1日、2027年の開業延期が不可避となっているリニア中央新幹線について「返事を待っている」と述べ、
延期の最終決定は静岡県に送った文書への回答を受け取った後になるとの見通しを示した。

静岡県は文書で「一切認めない理由」を明らかに…リニア静岡工区のヤード整備再開問題
2020年6月30日（火）18時20分
6月26日に静岡県庁の知事室で開かれた川勝知事（左）と金子社長（右）の面談の様子。この席で川勝知事は条例に基づく協定締結の可否により、ヤード準備工事の是非を判断すると述べた。

6月26日に静岡県庁の知事室で開かれた川勝知事（左）と金子社長（右）の面談の様子。この席で川勝知事は条例に基づく協定締結の可否により、ヤード準備工事の是非を判断すると述べた。

JR東海は6月29日、静岡県に対してリニア中央新幹線静岡工区におけるヤード整備再開の可否について、文書で確認を求めたことを明らかにした。

この件については、6月26日に静岡県庁で行なわれた、川勝平太静岡県知事と金子慎JR東海社長との間の初面談で金子社長が強く理解を求めたが、川勝知事は「これまで進めてきた作業員宿舎等の整備と合わせ、改変面積が5ha以上となるため、静岡県自然環境保全条例第24条に規定する自然環境保全協定の締結が必要」として、判断を保留した。

これにより、目標としていた2027年の品川〜名古屋間開業に赤信号が灯る形となったが、JR東海から出された確認文書では「貴県の事務方から記者団への協定についての説明の後、知事は、記者の質問に答えて、本件ヤード整備の内容である、濁水処理設備等の設置、坑口予定箇所の整備等については、トンネル本体工事と一体であり、一切認められない旨の説明をされた」とあり、面談時の内容の食い違いが指摘されている。

JR東海はあくまで報道によるものとしているが、「協定を速やかに締結し、本件ヤード整備を進めることについて、それが困難であること及びその理由について、直接、書面で、ご教示頂きたいと存じます」として、7月3日までの回答を求めている。

リニア中央新幹線の静岡県内の工区でＪＲ東海が着手を急ぐ準備作業について、静岡県は３日、ＪＲに対し、準備作業はトンネル掘削工事の一部であり、国の専門家会議で環境保全措置が議論されている途中だとして、作業開始は認められないという趣旨の文書を提出しました。

先月26日に行われたＪＲ東海の金子社長とのトップ会談のあと静岡県の川勝知事が報道陣に対し、ＪＲ側が求めている準備作業は認められないという考えを示したことから、ＪＲ東海は知事の発言は直接聞いていないとして説明を求める文書を送っていました。

ちょびっとしか通らない山奥のあんな所がなんで静岡県域なのか

ちょびっとしか通らないんじゃなくてそう言うルートになっただけ・・・

赤羽一嘉国土交通相は７日の記者会見で、静岡県とのトンネル工事をめぐる対立からＪＲ東海が令和９年の開業は困難としているリニア中央新幹線について「国交省に対しては開業が遅れる旨の報告を受けていない」と述べ、引き続き、国交省の有識者会議で静岡県とＪＲ東海の協議を支援する考えを示した。

　赤羽氏は「沿線自治体をはじめとして早期開業の期待は大きく、ＪＲ東海と静岡県でしっかりと協議するのが重要」と指摘。その上で「リニアの早期実現とトンネル工事に伴う湧き水や自然環境への影響回避を同時に進めるのが必要なのは、静岡県、ＪＲ東海と国交省の共通認識だ」と強調した。

　ＪＲ東海は３日に静岡県から「準備工事はトンネル工事と一体で着工は認められない」などとする文書での回答を受けた後、９年開業は困難との見通しを示した。一方で静岡県に対して準備工事をトンネル工事と一体とするのは「従来の説明と違う」などとして説明を求める文書を送付するなど混乱は続いている。

　赤羽氏は「やり取りを見守らないといけないと思っている」と国交省として調整を進める考えを示した。

JR東海と静岡県の協議が難航しているリニア中央新幹線の工事をめぐり、国土交通省が事態の打開に向けた提案を行うことが明らかになりました。JR側には必要な手続きが終わるまでトンネル工事に着手しないこと、また静岡県に対しては工事に向けた準備作業を認めるよう求めます。

リニア中央新幹線をめぐっては、JR東海が静岡県内のトンネル工事に向けて工事で発生する水を処理する施設の整備など準備作業を認めるよう求めていますが、水資源への影響を懸念する静岡県が作業開始を認めず、協議が難航しています。

こうした中、国土交通省は両者に対して、水資源などへの影響が軽微だと認められる範囲内で、国の有識者会議の議論と並行して速やかに作業を進めるよう提案することになりました。

提案では、JR東海に対し、有識者会議の議論など必要な検討や手続きが終わるまでは、トンネルの掘削工事には着手しないこと。静岡県には、準備作業の速やかな実施を容認し、今月の早い時期をめどに必要な手続きを進めることを求めています。

また、有識者会議の議論の結果、準備作業で整備した施設などを変更する必要が生じた場合、JR側が変更を行うことを前提とするとしています。

国土交通省は、この提案を近く、JR東海の金子社長と静岡県の川勝知事に直接、説明する方針で2027年の開業の遅れが避けられない見通しとなる中、事態の打開につながるのか、注目されます。

NHK 2020年7月9日 11時56分

リニア準備工事、静岡知事に国交次官が直談判へ　

　リニア中央新幹線の静岡工区が未着工となっている問題で、国土交通省の藤田耕三次官とJR東海の金子慎社長が10日午前、国交省内で面談した。着工のメドがたたない静岡工区（8・9キロ）をめぐって、国交省は、事態を打開する提案をJR東海と静岡県の双方に文書で示しており、その内容を直接説明した。

金子慎社長は藤田次官との面談後、報道陣に「会社に帰ってから検討のうえ、また改めてきちんとしたコメントを出させていただく」と述べた。

　藤田次官は同日夕、静岡県庁を訪れて川勝平太知事に会い、提案の内容を説明する予定だ。

　南アルプスを貫く静岡工区のトンネル掘削工事は、県や大井川の流域市町が工事によって水資源や自然環境などに影響が出るのを懸念しており、着工のメドがたっていない。

　JR東海は、水資源などへの影響が少ないとして水処理施設の整備などトンネル工事に先立つ準備工事を進めたい考えだが、県側は「準備工事とトンネル掘削工事は一体だ」などと主張して認めておらず、膠着（こうちゃく）状態となっている。

　事態を打開するため、国交省は9日、JR東海と静岡県に文書を送付。静岡県に対しては、JR東海が静岡工区でトンネル掘削工事を始めないことを前提に、準備工事を認めるよう求めた。準備工事に必要な県の条例にもとづく協定の手続きを7月の早い時期にとるよう求めた。

　一方、JR東海に対しては、国の有識者会議の結果、準備工事の内容を変更する必要が出てきた場合は対応するよう求めた。

　赤羽一嘉国交相は10日午前の会見で「水資源、自然環境への影響の回避軽減と、リニア中央新幹線の早期実現の2つの柱を両立させることが必要であることは静岡県、JR東海と認識の共有を確認してきたところだ。沿線自治体をはじめ2027年開業への期待が大変大きいことから、JR東海と静岡県の間で課題をしっかりと協議をしていただくことが重要だ」と話した。

リニアモーターカーって、静岡県には何の利益もありません。
静岡県を通らないように、天下のJR東海ならば出来るでしょう。
何かと言えば、「私達は民間です。」と言いながら胸を張って、
更に、国交省の役人を裏で馬鹿にしているJR東海。
こんな時には、国交省事務次官まで使って事態収拾ですか。
葛西は、常々「我が社の意向に国交省が逆らえる訳がない。」と公言していますよ。
葛西は、杉田官房副長官の息子を自社に入社させて、
官邸に気を遣っている割には成果に乏しいですね。
杉田官房副長官の息子は、リニアモーターカー部門ですかね？
たぶん、そうですよね、葛西大名誉会長様！
国交省と財務省内部では、「国鉄分割民営化は失敗だった。」と言う結論のようです。
黒字会社が少ないからのようです。そうでしょう、新幹線以外で利益は見込みないので。

　JR東海の金子慎社長は15日、リニア中央新幹線に関し「2027年中の開業は難しい」と述べ、改めて延期は不可避と表明した。一方で「少しでも早い開業を目指す」とした。

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県の川勝平太知事は21日、県内の工事現場に通じる林道を視察した。

　6、7月の豪雨で大井川の増水や土砂崩れが起き、道の一部が寸断されるなど被害を受けており、川勝知事は、中断している工事再開について「机上の空論だ」と主張した。

　川勝知事は大井川沿いの道路の被災状況を確認したほか、県職員から道路の崩落などについてパネルで説明を受けた。知事は視察後、記者団に「道は車が通れる状態ではない」と述べ、工事再開を求めるJR東海や国を改めて批判した。

JR東海と鉄道総合技術研究所は7日、超電導リニアL0系の改良型試験車の投入に向けた準備のため、2019年10月29日から走行試験を休止していた山梨リニア実験線に関して、改良型試験車を用いた走行試験再開の日程が8月17日に決定したと発表した。


山梨リニア実験線は8月17日から走行試験を再開
山梨リニア実験線に投入される改良型試験車は、超電導リニアによる中央新幹線計画における営業車両の仕様策定に向け、既存の超電導リニアL0系をさらにブラッシュアップさせた車両。先頭車両1両と中間車両1両を製作した。

おもな改良点として、先頭形状を最適化することで先頭部の空気抵抗を約13%下げ、消費電力と車外騒音の低減を実現している。誘導集電方式を全面採用することにより、ガスタービン発電装置の非搭載とし、前照灯と前方視認用カメラの位置が上部に変更され、前方視認性が向上した。カラーリングは進化し続ける躍動感と、新しい先頭形状でのなめらかな空気の流れを青の流線デザインによりイメージしている。

山梨リニア実験線では、およそ10ヶ月ぶりとなる2020年8月17日（月）の走行試験再開にあたり、超電導リニアL0系の改良型試験車を投入する。
改良型試験車は超電導リニアによる中央新幹線計画における営業車両の仕様策定に向け、既存の超電導リニアL0系をさらにブラッシュアップさせたもの。
先頭形状の最適化や前照灯・前方視認用カメラの位置も変更され、誘導終電方式を全面採用することでガスタービン発電装置を排した。
JR東海によれば、改良型試験車は営業線用の車両としては「すでに8割9割完成している」。走行試験を重ねることで快適性や居住性の向上、消費電力源などのブラッシュアップを図る。
今後は既存のL0系と組み合わせて走行試験を実施するという

リニア中央新幹線建設工事を巡り、静岡県内の住民らが、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）分を着工しないよう求める訴訟を静岡地裁に起こすことが15日、市民団体への取材で分かった。早ければ9月にも提訴する。

市民団体の関係者によると、工事により大井川の水や南アルプスの動植物に影響を及ぼす懸念があると主張するという。

リニア巡り静岡県住民ら提訴へ
工事差し止め求め

2020/8/15 13:35 (JST)
©一般社団法人共同通信社


リニア中央新幹線の改良型試験車（JR東海提供）
　リニア中央新幹線建設工事を巡り、静岡県内の住民らが、JR東海に対し県内区間（10.7キロ）の工事差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こすことが15日、市民団体への取材で分かった。早ければ9月にも提訴する。静岡県内では、県が工事による大井川の流量減少を懸念し、JR東海と対立。10.7キロのうち静岡工区と呼ばれる8.9キロが着工できていない。

　市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の関係者によると、大井川の水や南アルプスの動植物に影響を及ぼす懸念を主張するという。

　大井川流域に住み、水の減少を心配する農家も原告に加わる意志を示しているという。

リニアの国の補助金を新幹線でさえ夢のまた夢物語のJR四国に回してください。

静岡県の川勝平太知事は朝日新聞に対し、リニア中央新幹線静岡工区に関する手記を寄せた。大井川の水量の減少が懸念されて2027年の開業が遅れる可能性が高まっているが、「遅延の責任はJR東海にある」と断じ、ルート変更を「一つの解決策」とした。またコロナ禍で社会が変化し、計画の評価と見直しを求めている。

　手記は8月上旬、朝日新聞記者が知事側から受け取った。「リニア中央新幹線VS水・南アルプス・流域住民」と題し、約4200字。リニアと川勝知事の関わりや、現在の見方を示している。
　川勝知事は、国土交通省の国土審議会の委員のほか、JR東海の広報誌「ウェッジ」に20年ほど関わったことを記した。そのころは「ひかりやこだまが多く止まるようになって静岡県に有利」と思い、「当初は大推進論者でした」とふりかえった。

　だが、地元の声を聞いたり、環境アセスメントの手続きで知事の意見をまとめたりする過程で、「初めて『水』の重要性を骨身にしみて強く認識した」と考え方に変化が生じたことを説明した。今では「水・南アルプス・地域住民の三者を守ることに専心している」という。

　JR東海に対し、大井川の流量が減らないよう2014年、工事で流れた地下水を全量戻すことを求める知事意見を出したという。ところがJR東海がトンネル湧水（ゆうすい）を全量戻すことを表明したのは18年10月で、「対話の環境が整うのに4年半の歳月を空費した」とJR東海が自ら事業を遅らせたと訴えている。

　今年のコロナ禍にもふれ、「東京中心主義が揺らいだ」との見方を示し、リニアによって首都圏に中京圏や阪神圏が結びつく必要性に疑問を投げかけている。

ＪＲ東海は、営業運転に向けて改良したリニア中央新幹線の新たな車両の走行試験を、17日から山梨県内の実験線で始めました。
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線について、山梨県内の40キロ余りの実験線で車両の性能を確かめるための走行試験を行っています。

改良型の新たな車両を投入するため、去年10月から走行試験を一時休止していましたが、17日から再開しました。

新たな車両は「Ｌ0系」と呼ばれるこれまでの車両を改良し、先端部分の形状により丸みを持たせたほか、前照灯や前方を確認するカメラの位置の変更などが行われました。

これにより、空気抵抗がおよそ13％下がり、消費電力や騒音の低減などにつながるということです。

初日の17日は車両の安全性の確認が行われ、最高時速はおよそ300キロを計測したということです。

走行試験の再開は新型コロナウイルスの影響でおよそ3か月遅れましたが、全体のスケジュールには大きな影響はないということで、今後、新たな車両で走行試験を続けていくことにしています。

一方、リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県内の工事についてＪＲ東海と県との協議が難航し、予定していた2027年の開業が難しくなっています。

リニア中央新幹線の建設に反対する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」などは２４日、国土交通省とＪＲ東海に事業中止を申し入れた。自然環境への影響のほか、新型コロナウイルスの影響で交通需要が減少しており、採算性にも問題があると訴えた。国交省とＪＲ東海の担当者はいずれも「リニアの必要性は現時点でも変わらない」として、事業の見直しを否定したという。

静岡県はトンネル掘削による地下水への影響を指摘しており、ＪＲ東海に環境対策の欠陥を認めて工事を中止するよう要請。国交省にも工事認可の取り消しを求めた。

2020.08.24

リニア有識者会議は「拙劣」　全面公開でないと静岡知事
8/28(金) 18:09配信共同通信
　静岡県の川勝平太知事は28日の記者会見で、リニア中央新幹線のトンネル掘削に伴う大井川の流量への影響を検討する国土交通省の有識者会議について、議論が全面公開されない状態が続いていると主張し「運営が拙劣だ。強く反省を求めたい」と批判した。

　川勝知事は、25日の有識者会議終了後に委員の非公開の協議を経て国交省が「座長コメント」を発表したと指摘。「議論されていないことが書かれ、会議の内容がゆがめられた」と主張し、国交省に対し、コメント作成の経緯も公開するよう求める抗議文を送ったと明らかにした。

550km/h走行に成功 改良型超電導リニア「L0系」
乗りものニュース / 2020年8月31日 14時10分

写真写真を拡大する
超電導リニアL0系の改良型試験車（画像：JR東海）。

改良型のL0系を使った超電導リニアの走行試験が、山梨実験線でスタート。550km/hでの走行試験を無事に終了しました。

7両編成で走行

　超電導リニア車両「L0系」の改良型試験車を使った走行試験が、2020年8月17日（月）に山梨実験線でスタート。8月19日（水）に、山梨実験線の設計最高速度である550km/hでの走行試験を実施し、安全上の問題がないことが確認されました。

　改良型試験車は、2020年に先頭車両1両、中間車両1両が製造され、既存のL0系車両と組み合わせた7両編成で走行試験が行われています。

　改良型試験車は、既存のL0系と比べ先頭形状の最適化により空気抵抗が約13％下げられていること、誘導集電方式の全面採用、前照灯と前方確認用カメラの位置変更などが特徴です。

　JR東海は今後、改良点の効果の検証などを行うため、しばらくの間、消費電力や車外騒音を測定する走行試験を行う予定とのこと。

　なお超電導リニアは2015年4月、山梨実験線で既存のL0系が603km/hを記録しています。

静岡県は認めない

リニア駅北側に交通機能を集約案

09月04日　17時54分

リニア中央新幹線の開業効果を県内に波及させるため駅からの交通アクセスのあり方などを話し合う県の検討会が４日、開かれ、事務局から駅北側を中心に自家用車向けの駐車場やバスやタクシーの乗り場などを設置するたたき台の案が示されました。

この会合は甲府市大津町に駅が設置されるリニアの開業効果を県内全域に波及させるための交通アクセスのあり方や駅前の整備方針を検討するために県が設置したものす。
４日の検討会では、茨城県日立市が導入している専用道路を整備してバスを走らせる「ＢＲＴ」と呼ばれる公共交通網が紹介され、市の担当者とテレビ会議システムをつなぎ、事業の概要や利用状況などについて説明を受けました。
続いて、交通アクセスに関して駅前のエリアをどう使うか県などの事務局からたたき台が示されました。
それによりますと、中央自動車道と駅を直結させるスマートインターチェンジが整備される北側に自家用車を止め、乗り換えるためのパークアンドライドの駐車場や、高速バスや路線バス、それにタクシーなどの乗り場などを設置するとしています。
また、駅の南側は短時間の駐車場などをのぞいてどう整備するかははっきりと示しておらず今後、議論を重ねるとしています。
出席者からは「北側と南側の行き来をしやすくできるならバスやタクシーの乗り場はどちらか一方でいいのでは」といった意見が出されていました。
検討会では今年度中に意見をまとめることにしています。

品川−名古屋間の令和９年開業の延期が不可避となっているリニア中央新幹線について、静岡県の川勝平太知事は８日の記者会見で、山梨県の長崎幸太郎知事に対し品川−甲府（甲府市南部のリニア駅）間の先行開業実現へ協力を呼び掛けたと明らかにした。

　８月２８日に会談した際に話したという。川勝知事はリニア中央新幹線、ＪＲ身延線、東海道新幹線をつないだ富士山周遊コースを実現したいとし、「部分開業のメリットもある」「長崎知事は賛成した」と述べた。川勝知事はＪＲ東海の金子慎社長にこの構想を提案している。
　長崎知事は７月の会見で「名古屋まで開通した暁に旅を楽しんでほしい」としていたが、８日の産経新聞の取材に対して「ＪＲが決めることだが、名古屋までの開業、甲府までの先行開業のいずれにしても富士山周遊コースは結構な話だ」とニュアンスを変えた。

のぞみで西から来て名古屋で寝過ごして新横浜まで行った愛知県民たくさんいる！
まだ浜松あたり止まってくれたら折り返し区間が短く済むので、のぞみ浜松停車でリニア問題も解決をのぞみます。

JR東海のリニア静岡工区着工は赤信号が灯ったまま、解決の糸口さえ見えない。

　静岡県反対の“武器”は、1級河川・大井川の河川法許可権限である。地下約400mという大深度のトンネルにもかかわらず、河川占用の許可が必要だが、川勝平太静岡県知事は中下流域の「利水上の支障」を盾に認めない。

国に河川占用の許可権限を戻すのではなく、政令指定都市・静岡市が権限移譲に手を挙げれば、万事うまくいくはず。リニア「静岡問題」解決の最強策となるわけだが、問題は、川勝氏から“小僧っ子”扱いされている田辺信宏市長を国がどう支援できるかにかかっている。

■川勝知事と田辺市長の関係は最悪

　2人とも早稲田大学政治経済学部の同窓生だが、川勝氏は田辺氏を一方的に嫌う。静岡県民、特に静岡市民は、川勝氏が田辺氏の政治手腕をことごとく否定し、「自民市議の傀儡(かいらい)にすぎない」など強烈に罵倒する場面をしばしば見てきた。

　冷え切った2人の関係を象徴するのは、2019年4月に行われた静岡市長選。当初、川勝知事は自治体の首長選挙に一切関わらないと明言していたが、難波喬司副知事の擁立に動いた。

　難波氏が立候補を断念すると、最終的に立候補した77歳の前県議の支援に回り、投票日前日には街頭演説にまで繰り出し、「副知事を市長特別補佐官として派遣する」とまで約束して大応援した。

　そんな逆風にめげず、3万票余差で大勝した田辺氏は当選翌日、「ノーサイドで未来志向の関係を築きたい」と知事を訪問したが、川勝氏は「市民の2人に1人が批判的な『嵐の船出』だ。場合によってはリコールもありうる」などかたくなな態度で拒み、関係修復はほぼ不可能の状態になった。その後も、事あるごとに、田辺氏は批判され、貶められている。

　2017年6月の県知事選では、川勝氏は「県庁所在地に2人の船頭は不要」など静岡市を廃止する独自の“県都構想”を唱え、「静岡市葵区は広く、南アルプスのふもとの井川地区はほったらかしだ」などと田辺氏を批判した。

　知事の言う通り、葵区は南アルプスの3000m級の山々を含む広大な地域。リニア静岡工区のすべてが行政区域に当たり、河川法と自然環境保全条例を除き、井川地区をはじめとする南アルプス全体を守る役割すべてを静岡市が担う。

>>721
東海道本線の利用をお勧めします。
新幹線は寝るための乗り物ではありません。

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、静岡県は工事による環境影響に対する考え方をまとめた文書を公表した。
ＪＲ東海に対して、掘削でトンネル内に湧き出る水を県内に全て戻すように求める「全量戻し」の要求は継続する。
県は「どのくらいの量の湧水（ゆうすい）が発生するのかを明確にすべきだ。
対策を考える前提として全量戻しは譲れない」と主張する。

８月に開かれた国土交通省の第５回有識者会議で、ＪＲ東海はトンネル掘削案を提示した。
湧水を県外に流出させない対策として３案を検討したが、いずれも「実現は極めて困難」と結論づけた。
湧水の県外への流出は避けられず、「県外流出する総量を極力、減らす対策を取る」と説明する。

座長の福岡捷二・中央大研究開発機構教授は会議後、
「湧水の流出に関して議論を行い、ＪＲから示された工法は現実的であろうという意見もあった」としつつ、
「一定量の湧水が流出することから、大井川中下流への影響について、さらなる検討を進めるようにＪＲに要請した」
との談話を発表した。

一方、県は今月７日に「リニア建設の環境影響における考え方」をテーマにした文書を公表。
大量の湧水が県外に流出する恐れがあり、大井川の水利用や南アルプスの自然環境に与える影響は大きいとの見方を示した。
ＪＲ東海に対して、湧水の全量を戻せないことを前提にせず、「全量戻しを前提に対策を考えるべきだ」と要求。
「湧水が県外に流出すれば、大井川水系の水の総量は減る。水資源に影響は出る。ゼロリスクはあり得ない」と主張した。

また、国交省の有識者会議で、河川流量の変化を予測した「水収支解析」に基づいて説明するＪＲ東海に対し、
県は「地下水の変化を推定する解析の精度は高くない」との指摘を続けている。
県中央新幹線対策本部長の難波喬司副知事は「トンネル湧水量が分からないのに『大井川への影響はゼロ』と言うのは、論理が矛盾している。
根拠も分からない。大井川流域の水の総量を減らさない前提でＪＲは対策を考えてほしい」と提案した。

JR東海は、リニア中央新幹線の改良型試験車を報道陣に初めて公開しました。
改良型試験車は、1997年に山梨リニア実験線で、本格的に走行試験を開始してから４代目となります。
従来の試験車に比べて、先頭部の形状を改良して空気抵抗を減らしました。
車内も白を基調とした明るいデザインになっていて、
座席は背もたれの高さや座席の幅を拡大して、全席にUSBコンセントを装備しています。
東京・品川ー名古屋間を2027年に開業を目指しているリニア中央新幹線は、建設が遅れて、開業の延期が不可避となっています。

改良型リニア、騒音低くゆったりと　時速500キロ体験
一條優太

2020年10月19日 16時32分

報道陣に公開されたリニア中央新幹線の改良型試験車。天井の照明も明るく工夫されている=2020年10月19日午後、山梨県内、関田航撮影


　リニア中央新幹線の改良型試験車の走行試験が19日、山梨県の山梨リニア実験線（42・8キロ）で報道関係者向けに公開された。車内が初めて披露され、記者の試乗もあった。

　JR東海は8月から、山梨リニア実験線で従来のL0系を改良した試験車の走行試験を開始。走行試験を行っているのは7両編成だが、2両に改良型の車両を導入した。営業運転の開始に向け、データを収集している。

　改良型は、先頭車の前部に凹凸を付けるなどして空気抵抗を従来より13%減らし、消費電力や騒音を低減。照明や空調に使う電力は従来、ガスタービン発電装置からまかなっていたが、地上から「非接触」で集電する仕組みに切り替えた。進行方向を映すカメラと前照灯の位置は、先頭車の先端から約13メートル後方に変更した。

　内装は白を基調としたデザイン。座席は背もたれを倒すと同時に座面が沈み込む仕組みを新たに採用し、従来より座席の幅も広げた。スマートフォンの利用などを見据え、全席にUSBのコンセントを配備した。天井に車内の騒音を低く抑えるための素材を使い、荷棚とテーブルは小型化した。

　報道関係者は、従来型と改良型の2種類の座席で営業運転の最高時速500キロ走行を体験した。改良型は、従来型よりゆったりとした座り心地だった。加速と減速時の揺れや騒音も低く感じ、車内も明るくなった印象があった。それでも東海道新幹線と比べれば、揺れはやや大きく感じた。

　JR東海によると、一般の試乗会の開催時期は未定だという。

リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ　2社には課徴金
朝日新聞 10/21(水) 5:00配信


　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。


　公取委は20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。

　この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月〜15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。

　関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。

　この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。

　一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。

　大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。

リニア中央新幹線の建設工事を巡り、計画ルートとなる静岡県の大井川流域の住民ら107人が30日、JR東海を相手に県内区間（10・7キロ）の工事の差し止めを求める訴訟を静岡地裁に起こした。リニア工事の差し止めを求める提訴は、山梨県の住民8人が昨年5月に甲府地裁に起こしており、2例目とみられる。

　静岡訴訟の訴えでは、工事が大井川の流量を大幅に減少させ、南アルプスの希少な自然や生態系が破壊される恐れがあると指摘。流域に住む計62万人にとって「日々の生活を脅かす非常事態だ」と主張している。原告団は提訴後に静岡市内で記者会見し、共同代表で静岡県島田市の農業、桜井和好さん（70）は「大井川の水なしに稲作などできない。『命の水』を守るために頑張りたい」と決意を述べた。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡っては、静岡県とJR東海が対立し、山梨、静岡、長野県を通過する南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区が着工できておらず、2027年の品川—名古屋間の開業が困難な状況になっている。

　関連する裁判では、計画ルートのうち1都6県の住民ら約700人が16年、国を相手に事業認可の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で審理が続いている。

リニア中央新幹線のトンネル工事の差し止めを求めて、大井川流域の住民たちがJR東海に対し裁判を起こしたことについて、川勝知事は理解を示し「一歩も引くな」と発言しました。

＜川勝平太知事＞「訴訟に踏み切らざるを得なかったのではないか。しっかり頑張ってほしい、一歩も引くな。ご自身だけなく子々孫々に影響を与える重要な問題について問題提起をされていることですから」
　川勝知事は11月10日の記者会見で、住民たちがJR東海を相手取って裁判を起こしたのは「当然のこと」だと語りました。大井川の流域に住む住民ら107人は10月30日、リニア中央新幹線の県内の区間10.7kmの工事の差し止めを求めて静岡地裁に提訴しました。原告側はトンネル工事によって大井川の水の量が減り、農業や生活に影響が出るほか、南アルプスの貴重な自然が失われるなどと懸念しています。川勝知事は司法の判断を仰がざるを得なくなった原因は、「JR東海の資料が不足している」ことなどにあると批判しました。

未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、国土交通省の第7回有識者会議が8日、
東京都千代田区の省内で開かれた。JR東海は工事による水資源への影響を回避する対応案を提示し、
原則としてトンネル湧水（ゆうすい）の全量を大井川に流すと説明した。利水者らの不安を払拭（ふっしょく）するため、
掘削で湧き出る水や大井川流域の河川の流量・水質、地下水位を継続して観測し、環境保全措置の効果を確認する。

有識者会議は前回、JR東海に対して、利水者らに分かりやすく説明するため、水循環の概念図を作成するように指示。
JR東海は今回、大井川流域の水循環の概念図を作成、トンネル掘削による影響や環境保全措置のイメージ図も公表した。

対応案は静岡工区の工事で発生する可能性のある影響を明記。地下水がトンネル内に湧き出ることによる地下水位の低下
▽上流の井戸の水量減少▽上流の河川流量の減少▽作業員宿舎の生活排水、掘削で出る発生土置き場からの排水による
河川の水質悪化▽空気や土地の汚染、騒音、振動――などを挙げた。

そうか犬作

　「地上への影響はない」といわれてきた大深度地下工事の前提が崩れた。東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上に発生した陥没などを巡り、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会は工事の影響を認めた。ただ、現地の住民の不信はぬぐえないまま。同様に大深度地下で建設されるリニア中央新幹線の工事で、地上の安全は確保できるのか。住民の不安は尽きない。
◆自宅地下でシールド工法「同じ事起こるんじゃ…」
　「同じようなことが起きるんじゃないかと、不安でいっぱいだよ」。東京都大田区に住む真保しんぼ雅一さん（６５）はため息をつく。自宅の真下には今後、ＪＲ東海が開通を目指すリニア中央新幹線のトンネルが通る。外環道と同じく「大深度地下使用法」に基づく認可を受け、地下４０メートル以上の深さをシールド工法で掘り進められる。
　真保さんは２年前、住民説明会に出席。「その時は『大深度だから地上には影響ない』と聞いていた。だけど外環の工事による陥没や空洞を見ると信じられない。安全と思える根拠を示してほしい」と話す。
　政府もこれまで、大深度工事が地上に及ぼす影響を否定してきた。２０１５年３月の衆院国土交通委員会では、当時の国交省道路局長が「外環の本線トンネル工事は大深度地下を使用したシールド工法を採用しており、地上への影響は生じない」と説明。太田昭宏国交相（当時）も「シールド（トンネル）自体が壊れることがなければ地上への影響は生じない」と答弁していた。
◆リニア中央新幹線　来年度から都内で大深度工事
　ただ、大深度工事を認可する国交省土地収用管理室は取材に「認可は『大深度だから安全』と保証するものではない」と強調。「大深度なら地権者と権利調整をしなくていいというのが制度の趣旨。工事で住宅などに被害があれば、通常の損害賠償手続きと同じ扱いになる」と説明する。
　２１年度初めにはリニアの北品川非常口（品川区）からシールドマシンが発進し、都内の大深度工事が始まる予定。ＪＲ東海は「（外環道工事の）今回の事象も含め工事の安全性に関する情報を集め、周囲の環境へ影響がないことを確認しながら進める」としている。