🍡 飯山市雑談

英ロンドンで28日、イスラエルによるガザ攻撃に抗議する大規模な集会が行われ、数万人が参加した。参加者はパレスチナの旗やパレスチナを支援するプラカードを持ち、ガザ地区の空爆停止をイスラエルに呼びかけた。イギリス政府に、イスラエルへの軍事支援停止を求める声もあった。

バーミンガムやグラスゴー、ベルファストなどでも、同様のデモが行われた。

ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは10月7日、イスラエル南部を攻撃。1400人が殺害されたほか、229人が人質として連れ去られた。これ以降、イスラエルは報復措置としてガザ地区への空爆を続けており、ハマスが運営するガザ地区の保健当局によると、28日までに8000人以上が殺された。

イギリスではこの3週間、週末に大規模な抗議運動が行われている。

ロンドンでは、ゴールデン・ジュビリー橋の近くに人々が集まり、「ガザの虐殺を止めろ」、「パレスチナに自由を、イスラエルの占領を止めろ」といったプラカードを掲げた。

また、「イスラエルへの軍事支援を止めろ、ガザへの空爆をやめろ」、「我々はみなパレスチナ人だ」と叫んだ。

デモに参加したシュリフ・エル・アムラウイさんはBBCに、「たくさんの子供が毎日殺されているので、こうして行進しながら泣いている。どうして？　　どうしてもっと子供を殺そうなんて思うのか」と話した。

自分の子供たちと参加したアブドル・マフーディさんは、「自分たちにとって何より大事なのは、子供を殺すのをやめさせることだ。やめなくてはだめだ」と力説した。

イスラエルがイスラム組織ハマス壊滅を目指しパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大させたことを受け、中東諸国からはイスラエルへの批判が相次いだ。

　
　ハマスを支援するイランのライシ大統領は29日、X（旧ツイッター）への投稿で、イスラエルの攻勢が「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と警告。その上で「米国はわれわれに何もするなと要請しながら、イスラエルを広範に支え続けている」と糾弾した。

　イスラエル、ハマス双方とパイプを持つエジプトのシシ大統領は28日、「中東が時限爆弾になる」として、地域全体への混乱拡大に懸念を表明。

ガザでの戦闘開始前は対イスラエル国交正常化を模索していたサウジアラビアは「パレスチナ市民の命を危険にさらす地上作戦を非難する」との外務省声明を発表した。

　中東情勢で中立と全方位外交を掲げるオマーンの外務省も声明で、イスラエルの攻撃が「人道に対する罪」だと主張。「地上軍事作戦は、地域と世界に壊滅的影響を与える」と指摘した。　

一方、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を拠点にするパレスチナ自治政府のシュタイエ首相はバイデン氏らの言動を批判し、自治政府の保健当局はガザ保健省がまとめる死者数は正確なものと受け止めているとした。

同首相は「現実を見たくない指導者が一部いる。事態の進展をイスラエル側から判断したがっている」とも述べた。パレスチナ自治政府は米国の支持も得ている。

この中でガザの保健省はバイデン氏らの発言を受け、イスラエルの「軍事侵略」でもたらされたとする犠牲者の名前を記した２１２ページの報告書を公表。ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃が起きた今月７日以降の記録とした。

人数の集計に当たっては、正確さと説明責任を重んじていると主張。犠牲となったパレスチナ人の人間性を消し去ることはできないと述べた。

ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府はハマスと競り合うパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）などの勢力が主体となっている。ガザでの死者数についてはヨルダン川西岸とガザ地区の保健省が連日公表している。

イスラエル軍はガザで発表される死者数を疑問視し、誇張があると主張しているが、その根拠は示していない。イスラエル軍幹部はＣＮＮの取材に「ガザで死亡する住民らの人数は把握していない」とも明かしていた。

ロシアの侵攻を受けるウクライナの国境警備隊は29日、激戦が続く東部ドネツク州アブデーフカ周辺で、ロシア軍機を対空ミサイルで撃墜したと表明した。

スホイ25攻撃機の可能性があるという。



　ウクライナ保安局当局者は29日、地元メディアに、ロシア南部クラスノダール地方の製油所を2機のドローンで攻撃したと明らかにした。
製油所では昨年700万トン以上の航空燃料が製造され、軍用機に使用されていたとしている。

ロシア国防省は無人機を迎撃したと発表した。

　またニューヨーク・タイムズは28日、ウクライナが米国と、現有のソ連製兵器と欧米供与兵器を組み合わせた防空システムの構築を進めていると報じた。

しかし、Mate60 Proの発表は、米国の対中規制がファーウェイに一時的な打撃を与えたが、効果は期待通りではなかったことを世界に示した。

　CSISはレポートで、早くとも2021年7月時点でSMICは極端紫外線(EUV)を使わず回路線幅7ナノメートルのチップを製造、販売したと記載した。

　レポートでは、2018年までにTSMCがEUVを用いずに7ナノメートルのチップ生産方法を確立したとも記された。

また、CSISによると7ナノレベルのチップは、回路線幅28ナノメートルのチップの製造ラインを改良することによって実現可能であるという。

　SMICやファーウェイは中国国内にペーパーカンパニーを作って日米蘭などから製造装置を調達した。

　両社は、需要に関係なく、チップ在庫の積み増しやコピー版製造装置の調達も強化しただろう。

　それによって中国の半導体産業は、28ナノメートルの回路線幅の製造技術を応用し、7ナノメートルの線幅を持つロジック半導体の製造にこぎつけたとみられる。

　IT先端分野における共産党政権の成長意欲は非常に強い。

　半導体の製造力は、主要国の経済安全保障体制に決定的に重要だ。10月17日、バイデン政権は昨年10月に発表した対中輸出管理策の改定を発表した。

　詳細は明らかになっていないが、主に、第3国を経由した中国への迂回輸出を取り締まる。中東諸国、ラオスなども規制対象になるようだ。

　対象となる製造技術のレベルも拡大されるだろう。

7ナノや5ナノメートルの線幅のチップは、チャットGPTなど生成AIの深層学習の強化にも使われる。

　中国は経済運営の効率性と統制強化のために、これまで以上に線幅の細いロジック半導体などの国産化を急ぎ、AIの利用につなげようとするだろう。

　ファーウェイ、SMICに加え、エヌビディアの対抗馬に位置づけられる寒武紀科技(カンブリコン・テクノロジーズ、AI向けの半導体の設計、開発を行う中国企業)などに注目が集まる。

　そうした企業の技術革新を阻止するために、今後、米国が自国の知的財産を用いた半導体、製造装置、関連部材などの対中規制をさらに強化する公算は大きい。

　そうした警戒感の高まりから、10月17日の海外時間、エヌビディア、EUV露光装置を世界で唯一生産できる蘭ASMLなどの株価は下落した。

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ツマンネ

イスラエルとレバノン領内のイスラム武装組織ヒズボラの武力衝突は日を追って激しさを増し、10月29日午後には、少なくともヒズボラ戦闘員が1人が死亡した。

　レバノンの国営通信によれば、イスラエル軍のドローンがレバノン南部のマイス・エル・ジャバル村を攻撃、2人が負傷。
この際、レバノンからイスラエル北部に複数のミサイルが発射され、イスラエルは砲撃で応戦したという。

　ヒズボラは10月7日、イスラエル－ハマス戦争の勃発と同時に国境を挟んでイスラエルを攻撃したが、これまでのところ両軍の武力衝突は国境沿いに限定されている。

　ヒズボラは、イスラエルがガザに侵攻すれば、同国との衝突を拡大させると明言。
これに対してイスラエルも報復すると反発している。

　イランの支援を受け、対イスラエル攻撃用のミサイルやロケット約15万発を保有するといわれるヒズボラを、イスラエルは当面最も深刻な脅威とみている。

3つ目は、アメリカが外交でイランの行動を変えられるという考えが見当違いだったということ。

ハマス側は、イランが今回の作戦に武器や資金、装備を提供したことを認めている。

イランはイスラエルとの国交正常化について各国に警告しており、この点でもハマスとの利害は一致している。


想定外の規模の攻撃を受けたイスラエルとしては、ガザ地区を完全に封鎖してハマスの息の根を止めるために戦う他になくなった。

その先について、本音の部分では、イスラエルもガザ地区には手を出したくないはずだ。

占領の意図はなくても、足を踏み入れたら最後で、周辺のアラブ諸国との関係改善どころではなくなる。

実は、これこそがイラン政府の望むところなのだ。

ネタニヤフ氏は２８日夜、ハマスの攻撃以来、初めて記者団の質問に応じた。大きな被害が出たことの責任について問われ、「私の今の最重要任務は国を守り、兵士を完全な勝利へと導くことだ」と明言を避けた。

ネタニヤフ氏は２８日夜、「ハマスの戦闘の意思に関する警告は全くなかった」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、責任は軍や治安機関シンベトにあると示唆。しかし、戦時内閣の身内からも反発が出て、コメントの削除と謝罪に追い込まれた。

治安当局はハマスによる攻撃の時期を察知できなかったが、ネタニヤフ氏は警告を受けていたとの観測はある。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、ハマスが攻撃を始める３日前、エジプトから越境テロの計画があるとの情報が寄せられたが、ネタニヤフ氏は「完全な噓だ」と一蹴したという。

ネタニヤフ政権は今年、国会に対する最高裁の監視権限の縮小を進め、これに対する抗議として一部の予備役が服務を拒否した。ハマスの後ろ盾とされるイランなどがこの状況を「歴史的な好機」とみているとして、軍の情報当局がネタニヤフ氏に警告していたとも報じられた。

国連人道問題調整事務所で物資の運搬などを担当するドーテン局長は安保理の緊急会合に出席し、ガザ地区へ人道支援物資を運び込むルートについて「ガザ地区への入り口は1つだけではないはずだ。イスラエルとガザ地区の間にあるケレム・シャローム検問所は、十分な数のトラックが迅速に通過できる唯一の検問所だ」と述べました。

エジプト側との境界にあるラファ検問所だけでなく、イスラエル側との境界にあるケレム・シャローム検問所を通じても物資を運び込み搬入量を増やすべきだと訴えたかたちです。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は30日、記者会見でイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦について「今、停戦をして利益を得るのはハマスだけだ。われわれは停戦を支持していない」と述べました。

またカービー調整官はイスラエルのネタニヤフ首相が29日、バイデン大統領との電話会談で、ガザ地区への人道支援物資の搬入を大幅に増加させるために努力する考えを示したと強調しました。

30日に開かれた安保理の緊急会合では、10月27日に国連総会で人道目的での休戦などを求める決議が採択されたことを受けて、各国からイスラエルに対し、ガザ地区の住民の保護を求める意見が相次ぎました。

このうち、ガボンのビアン国連大使は「イスラエルの激しい空爆と地上作戦がこの戦争の死傷者を悲劇的に増加させている」と述べ、総会決議が求めた休戦に応じるよう訴えました。

こうした中、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「イスラエルにはテロから自国を守る権利はあるが、国際人道法を順守しなければならない」と述べる一方、先の国連総会の決議については「ハマスの行動が非難されていないのは不合理だ」として、改めてイスラエルを擁護する姿勢を示しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、総会決議の翌日にイスラエル軍が地上作戦を拡大したと非難したうえで「アメリカはイスラエルによる大規模な報復を支持しているのか」と詰め寄りアメリカも非難しました。

安保理では10月16日以降、戦闘の一時停止などを求める決議案がアメリカやロシアなどの常任理事国の対立から4回否決されてきたことから、日本も含む非常任理事国10か国が新たな決議案の準備を進めていますが、採択にいたるかどうかはなお不透明です。

記事では「イスラエルは過信と、ハマスの脅威は抑え込んでいるという誤った思い込みから、今回の攻撃を過小評価しただけでなく、情報収集に完全に失敗していた」としています。

それによりますと、イスラエルの情報機関はハマスによる無線交信の傍受を時間の無駄だとみなして1年ほど前にやめていて、ハマスの戦闘員はイスラエル側に気づかれることなく大規模な訓練を行っていたほか、イスラエル軍の基地や住民が暮らす集落の場所に関する詳細な情報を持っていたということです。

また「イスラエルでは過去数年にわたる失敗の連鎖があった」とした上で、複数の関係者の話に基づく具体例として、イスラエルの国内政治の混乱が安全保障を弱体化させたこと、ネタニヤフ首相とイスラエルの当局は、イランとイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルにとっての最大の脅威と捉え、ハマスへの対応に十分注意を払っていなかったことなどを指摘しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は30日夜、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦はないと断言し、徹底掃討の考えを改めて強調した。

停戦は「ハマスやテロへの降伏だ」と主張した。外国メディアとの記者会見で述べた。


　イスラエル軍報道官は、ガザで地上作戦の拡大を続けていると表明した。

民間人被害増加の懸念が強まっている。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は30日、人道危機が深刻化するガザでUNRWAの複数の倉庫や配給所が襲われ、食料などが奪われたと明らかにした。

　ハマスは30日、人質とする女性3人の映像を公開した。ネタニヤフ氏は「心理戦だ」とし、230人以上とされる人質の奪還に全力を尽くすとの声明を出した。

　イスラエル軍は30日、ハマスによる7日の奇襲で人質となった女性兵1人を地上作戦で奪還したと発表。健康に問題はなく、家族と合流した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「中東を変える」と宣言した。アメリカのジョー・バイデン大統領は「後戻りはできない」と強調している。

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃をエスカレートさせ、パレスチナ人には、邪魔にならないようどけと、新たに警告している。この戦争はどこへ向かい、次に何が起こるのか。

10月7日の惨劇の後、イスラエル当局は、ガザ地区を実効支配するハマスを軍事的にも政治的にも根絶やしにすると言い続けている

しかし、圧倒的な軍事力を容赦なく行使する以外に、どのような方法でこのかつてない野望を達成するのか、明らかではない。

「このような歴史的な行動を、『その翌日』の計画なしに進めることがあってはならない」。イスラエル・テルアヴィヴ大学モシェ・ダヤン・センターでパレスチナ研究フォーラムを率いるミハエル・ミルシュタイン博士はそう話す。

ミルシュタイン氏はかつて、イスラエル軍情報部のパレスチナ部門トップを務めた。同氏は、イスラエル政府がようやく計画を立て始めたばかりではないかと危惧している。

「今すぐやらなくてはならない」

西側の外交官らは、将来についてイスラエルと集中的に協議していると話す。だが、今のところ何も明確になっていないと言う。

「固まった計画はまったくない」と外交官の1人は話した。「紙の上でいくつかのアイデアは描けるが、それを実現するには数週間、数カ月にわたる外交が必要だ」。

軍事計画は存在する。ハマスの戦闘能力の低下を狙うものから、ガザ地区の大部分を占拠するものまである。しかし、その範囲のものでしかないと、これまで長年、危機に対応してきた人たちは話す。

イスラエルの対外情報機関モサドの元幹部ハイム・トメル氏は、「軍が撤退した後のガザで実行可能な解決策があるとは思えない」と言う。

■ハマスは単純に消せない

イスラエル国民のほぼ全員が、次のように思っている。ハマスを打ち負かさなくてはならない。10月7日の大虐殺はあまりにひどかった。ハマスは二度とガザを支配してはならない――と。

しかし、ハマスとは概念、考え方であって、イスラエルが単純に消し去れるものではないのだと、テルアヴィヴ大学のミルシュタイン博士は言う。

「1945年のベルリンとは違う。連邦議会議事堂に旗を立て、それで終わりというわけにはいかない」

比較対象としてより適しているのはむしろ、2003年のイラクだとミルシュタイン博士は言う。当時、アメリカ主導の多国籍軍が、サダム・フセイン政権の痕跡をすべて取り除こうとした。

「脱バース党化」と呼ばれたこの取り組みは大失敗だった。イラクの公務員や軍人が何十万人も失業し、破壊的な反乱の種をまく結果となった。

この紛争を知る米退役軍人らが現在イスラエルにおいて、ファルージャやモスルなどイラクの都市でどんな経験をしたか、イスラエル軍に伝えている。「アメリカがとんでもない大きな間違いをイラクで犯したことを、イスラエル軍に説明しているとよいのだが」とミルシュタイン氏は話す。

「例えば、政権党を根絶させようとか、人心を一変させようといった幻想を抱かないことだ。そうしたことは無理だ」

「ハマスは人気ある草の根組織だ」。パレスチナの政党「パレスチナ国民イニシアチブ」のムスタファ・バルグーティ代表はそう言う。「ハマスを消し去りたいなら、ガザ全体を民族浄化しなくてはならない」。

イスラエルは実は、何十万人ものパレスチナ人を、ガザ地区から隣国エジプトへと強制移住させようとしている――。多くのパレスチナ人はこう考え、そしておびえている。彼らの最も根深い恐怖心が、かき立てられているのだ。



1948年にイスラエルが建国されたとき、その地に住んでいた人々は家から逃げたり、追い出されたりした。そうした難民が大部分を占めるパレスチナ人にとって、大挙して別の場所に移住するという考えは、トラウマとなっている過去の出来事の記憶を呼び起こすものだ。

「逃げ出すというのは片道切符だ」。パレスチナ解放機構（PLO）の広報官だったダイアナ・ブトゥ氏はこう言う。「戻ってくることにはならない」。

元政府高官を含むイスラエルのコメンテーターたちは、パレスチナ人をエジプト・シナイ半島に一時的に越境させて収容する必要があると、たびたび発言している。

イスラエルの国家安全保障会議のトップを務めたギオラ・エイランド氏は、同国にとって、罪のない多くのパレスチナ人を殺さずにガザで軍事的野心を達成する唯一の方法は、ガザから民間人を避難させることだと話す。

「ガザの人々は越境してエジプトに行くべきだ」と同氏は言う。「一時的または永続的に」。

1990年代に一時的にパレスチナ自治政府で働いたパレスチナのベテラン政治家ハナン・アシュラウィ氏は、またしてもパレスチナ人の生き方をイスラエルを含む部外者が決めようとするのかと、いきり立つ。

「（パレスチナを）まるでチェスの盤面のように扱い、駒をあちこちに動かし、最後にチェックメイトを決められるなど、そんなことを思う者たちがいる。だが、そうはならない」とアシュラウィ氏は言う。

「（イスラエルへの）協力者は数人見つかるかもしれない」、「だが、ガザ住民はそれらの人々を快くは思わない」。

今回ほどの規模ではないにせよ、過去にガザでの戦争に関わってきた人たちは、現状を深く憂慮している。すでにほとんどのことは、試し済みだという感覚もある。

モサド元幹部のトメル氏は、自分ならまず人質の救出を目指し、軍事作戦を1カ月、中断すると話す。

かつてガザ地区で戦闘が続いた後の2012年、トメル氏はカイロでの秘密協議のためモサド長官に同行した。協議の結果、停戦が実現した。

同氏によると、協議ではハマスの代表が「道の反対側」にいて、エジプト当局者が間を行き来していたという。

同様の仕組みが再び使われるべきであり、イスラエルはほぼ間違いなく高い代償を支払うだろうと同氏は言う。

「私に言わせれば、ハマスの囚人を数千人釈放しようと構わない。イスラエル人が戻って来るのを見たい」

イスラエルはその後で、本格的な軍事作戦を再開するか、長期的な停戦を選ぶか、決めることができるとトメル氏は言う。

しかし、ガザ地区をイスラエルから物理的に切り離し、地中海の中へと引きずり込まない限り、イスラエルはガザ地区と永遠に付き合う運命にあると、同氏は言う。

「私たちの喉に刺さった、骨のようなものだ」

神保）かねてよりウクライナが提唱している10項目の和平案を国際社会でまとめていき、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットのときから示していましたが、グローバルサウスを含めた多くの国々を和平案に抱き込みたかったのです。この狙い自体は重要だと思います。つまり、グローバルサウスの国々はどっちつかずの態度を取ってきたけれど、やはり「和平は大事だ」と。しかも、和平案を推進するにあたってはウクライナの立場が大事ということで、積極的に外交を行ってきたけれど、実はここにもハマスとイスラエルの軍事衝突の影響が出ているのです。

飯田）ハマスとイスラエルの軍事衝突の影響が。

神保）ウクライナがイスラエルの国防に親和的な姿勢を取ったことに対して、アラブ諸国は反発を深めています。インドやトルコの代表も会議のなかで「ガザ地区でも国際法を遵守すべきだ」とし、エジプトやアラブ首長国連邦（UAE）などは欠席しています。中国も欠席しています。

グローバルなウクライナの立場への支援が、ガザとイスラエルの衝突によって揺らいでいる
神保）ウクライナの立場への支援が、ガザとイスラエルの衝突によって揺らいできてしまっています。ウクライナの和平協議も、もともと一筋縄ではいかないのですが、グローバルな世論形成にも暗雲が立ち込めているのです。

この人の人生、何が楽しいんだろ

パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるジャバリア難民キャンプが10月31日夕（日本時間同日深夜）、イスラエル軍の攻撃を受けた。

現地から報道された映像には、広さ1・4平方キロの人口密集地帯にできた巨大なクレーターと周りを取り囲む住民、がれきの中から素手でけが人を救出する人たちの姿が映されていた。

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キチガイ　イスラエル

エジプトのメディアは1日午前、日本時間のきょう午後6時半ごろ、イスラエルが軍事作戦を続けるガザ地区から複数のけが人が救急車で境界のラファ検問所を通ってエジプト側に搬送されたと伝えました。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突で人道危機が深まるガザ地区には先月21日から支援物資の搬入が始まりましたが、ガザ地区からけが人が搬送されるのは初めてとみられます。

これに先立ちラファ検問所のガザ地区側の当局は31日、エジプトがガザ地区から重傷のけが人81人を受け入れると通達してきたと明らかにしていました。

イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が１０月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。

米ロサンゼルスでは「ユダヤ人を殺せ」と叫ぶ男が一般家庭に押し入り、英ロンドンの公園では女の子が「臭いユダヤ人」だから滑り台から離れろと言われた。中国では、ユダヤ人を寄生虫や吸血鬼、ヘビになぞらえた投稿がソーシャルメディアで拡散し、何千もの「いいね」を集めている。

ユダヤ人の大規模コミュニティーがあるロンドン郊外ゴールダーズ・グリーンにあるシナゴーグ（ユダヤ教会堂）を訪れていたアンソニー・アドラーさん（６２）は「第二次世界大戦以降でユダヤ人であることが最も恐ろしい時期だ。以前にも問題はあったが、私の生涯でこれほどひどいことはなかった」と話した。

アドラーさんはユダヤ人学校を３校経営するが、１０月７日のイスラエル襲撃を受け、生徒が狙われることを恐れて２校を一時的に閉鎖し、全３校で警備を強化した。ユダヤ人に対する無差別攻撃を最も懸念しているという。

当局の発表では、これまでの死者数はイスラエル側が約1400人、ガザ側が8796人に上る。
ガザでは空爆で倒壊したがれきの下に多くの人が閉じ込められているとみられている。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、ジャバリアでは空爆によるとみられる大きなクレーターができ、複数の建物が倒壊した。
イスラエル軍のハガリ広報官は同日、ジャバリア西部でハマスが地下トンネルや訓練施設などを造っており、大量の武器も保管されていたと説明。

地上軍と空軍がこれを破壊したという。
また、大規模な地下トンネルがあったことから、標的の建物を攻撃した際に周囲の建物も崩壊したと指摘した。

　ロイター通信は付近の病院関係者の話として、ジャバリアでは少なくとも50人が死亡し、約150人が負傷したと伝えた。
一方、ハマスは「400人以上が死傷した」と主張。

現地にハマス幹部はいなかったとして、民間人に対する「虐殺」だと非難した。
中東メディアによると、ハマスはこの攻撃でイスラエルから連行されていた人質7人が死亡したと明らかにした。うち3人は外国籍だという。

　またロイターは1日、ガザ地区の南部にあるラファ検問所から、同日中に最大500人の外国人がエジプト側に退避する見通しになったと伝えた。
アルジャジーラは、検問所のガザ側の門が開き人々が徒歩でエジプト側に向かう様子を伝えた。

　ガザ北部ではイスラエル軍が部隊を増強している模様だ。
米CNNテレビによると、ガザ周辺に待機していた多数の戦車が10月31日、新たにガザ地区北東部に入った。

ハマスは同日、ガザ市の北部と南部で市内に侵入を試みたイスラエル軍と交戦になり、複数の戦線で相手に損害を出したと主張した。
イスラエル軍によると、地上戦ではすでに複数のイスラエル兵が死亡しており、激しい戦闘が続いている。

ガザ地区での死者が拡大する中、イスラエルの周辺国でも緊張が高まっている。
イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派は31日、イスラエルを標的に多数の無人機と弾道ミサイルを発射したと発表した。

イスラエル軍によると、南部エイラートを狙っていたとみられ、紅海で迎撃したという。
今回の戦闘が始まって以降、フーシ派が同様の攻撃を行うのは3度目で、「イスラエルの侵略」が続く限り攻撃を続けると主張した。

　イスラエル北部では隣国レバノン南部を拠点とするシーア派組織ヒズボラとの交戦が激化しているほか、イラクやシリアでも米軍を狙った攻撃が相次いでいる。
またロイターによるとブリンケン米国務長官が3日、イスラエルを訪問する。

政権幹部とガザ情勢などについて協議するとみられる。

ボリビア政府は10月31日、イスラエルとの断交を表明。
チリやコロンビアは駐イスラエル大使の召還を発表した。

今回の軍事衝突を巡りイスラエルとの断交を表明したのは、ボリビアが初めてとみられる。

　ボリビア政府は、イスラム組織ハマスが実効支配するガザでのイスラエルの作戦を「好戦的で度を越した軍事攻撃」と指摘。
「数千人の民間人の死がもたらされた」などとして停戦を要求した上で、「食料や水、他の生活必需品の搬入を妨害する封鎖」も国際法に違反していると強調した。


　一方、チリ政府は31日の声明で、イスラエルの攻撃を「ガザ住民への集団的懲罰」と断じた上で、「国際人道法の受け入れ難い違反」と強く非難。
即時停止を求めるとともに、大使の召還を決めたと宣言した。

コロンビアのペトロ大統領も同日、X（旧ツイッター）で「協議のため、駐イスラエル大使を呼び戻すことを決めた」と表明。
「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をやめないのであれば、われわれはそこ（イスラエル）に居ることはできない」と警告した。

　中東系が経済的影響力を持つブラジルでもイスラエルの「行き過ぎ」への反発は強まる。
ルラ大統領は27日の記者団との懇談で「われわれが目の当たりにしているのは、ハマスだけでなく子供や女性も居ることを忘れ、ガザを葬ろうとしている（イスラエルの）ネタニヤフ首相の狂気だ」と述べた。

AFP通信によると、25万人以上のユダヤ系人口を抱えるアルゼンチンでは18日、イスラエル大使館に爆破を予告する電子メールが届いていた。　

目撃者のモハンマド・イブラヒムさんは「パンを買う行列に並んでいたところ、いきなり何の予告もなく７～８発のミサイルが落ちてきた」とＣＮＮに語った。

「地面に７つか８つの巨大な穴ができていて、殺された人たちでいっぱいになり、バラバラになった遺体の断片で埋め尽くされていた」「まるで世界の終わりだった」（イブラヒムさん）

イスラエル国防軍によると、ジャバリア難民キャンプの空爆は、１０月７日のイスラエル攻撃に関与したとされるガザのイスラム組織ハマスの指揮官を狙って実施。この指揮官を殺害したとしている。

これに対してハマス側は、ジャバリア難民キャンプに指揮官はいなかったと強く主張。同キャンプの民間人や子どもたち、女性たちに対する「凶悪犯罪」をイスラエルが正当化しようとしていると非難した。

ＣＮＮの電話取材に応じたモハンマド・アル・アスワドさんは、「恐ろしい光景」を目の当たりにしたと証言する。ミサイルの着弾音を聞き、家族の安否を確認するため難民キャンプに駆け付けたという。

「子どもたちが、けがをした子どもたちを抱きかかえて走っていた。あたりには灰色の粉塵（ふんじん）が充満していた。がれきから遺体が垂れ下がっていて、判別できない遺体も多かった。血を流した人たちや、やけどを負った人たちがいた」

現場にいた人たちはパニック状態だったとアル・アスワドさんは振り返る。「女性たちが泣き叫んで半狂乱になっていた。自分たちの子どもを失って泣いているのか、それとも走り寄って探しに行くのかも分かっていなかった。あの場所ではたくさんの子どもたちが遊んでいたから」

現場からの画像には、がれきや損壊した建物の間に巨大な陥没穴が写っている。パレスチナ人や救助隊が犠牲者の捜索を試み、中には手で残骸を掘り起こしている人たちもいた。

イスラエル国防軍の報道官はＣＮＮの取材に対し、ハマスが民間人の背後に隠れていると主張した。
難民キャンプには罪のない民間人が多数いたことを指摘されると「これが戦争の悲劇だ」と述べ、民間人に対して南へ移動するよう促した。

しかしガザ南部でも死傷者の出る空爆が相次ぎ、支援団体は繰り返し、ガザに安全な場所はないと訴えている。
パレスチナ保健省がガザからの情報として伝えたところによると、イスラエルのガザ爆撃によってこれまでに少なくとも８４８５人が死亡、２万１０００人以上が負傷している。


ガザの病院に勤務する国境なき医師団の看護師モハンメド・ハワジュレさんは、この病院に搬送されてきた負傷者について「幼い子どもが深い傷や重いやけどを負って運ばれてきた。
家族の付き添いはなく、泣き叫んで親に会いたいと求める子どもが大勢いる」と語った。

国会議員の給与は年収2200万円程。閣僚ともなれば年収4000万円と高額なので、賃上げの必要性があるほど低い額ではありません。焦点となっている減税が“月額たったの3333円減”と言われている中で、自分たちの給料は率先して上げるとなれば、国民は納得しないでしょう」（全国紙記者）

この法案に対する国民の怒りは当然で、X（旧Twitter）では「驚きの法案」が政治のトレンド入りをするなど注目を集めている中、日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）が法案について岸田首相に次のように質問した。

「総理、本当にもったいない。間違ったメッセージが国民に伝わっています。いくらなんでも総理が月々6000円の給料をあげたいからこの法案を出しているとは、私も思いません。でも国民からどう見えますか？　賃上げも追いついていない。社会保険料の負担もきつい。

ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。

その中で、国民を差し置いて総理が給料アップで、月給だけで年間7万2000円です。

経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これでは到底国民の多くの理解は得られません。ここは総理、給与アップ法案、見直すなり、取り下げるなりするべきだと思いますが、見解を伺います」

すると岸田首相は手元の紙を見ながら抑揚のない声で、「特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきているという話でありますが、このことが国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」と、あくまで“不信を招かないよう”と前置き。

さらに「この法律にかかわらず、閣僚の給料については内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申し合わせをしてきているところでありまして、例えば、これ給料についても、内閣総理大臣、年間法律に従って46万円上がるとしても、返納額は1218万円であります。

国務大臣も引き上がりが32万円だとしても、返納額は592万円であります」と、まるで“返納してるんだから微増の賃上げくらいいいだろ”と言わんばかりの回答をした。

最後は「ぜひ、閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民のみなさんから不信を招かない努力を続けていきたいと考えております」と締めくくった。

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マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。

地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。



　イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。
アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。

連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。

　こうした動きは他の東南アジアでも拡大しており、人口の9割近くがイスラム教徒のインドネシアでも首都ジャカルタの米国大使館前で抗議集会が開かれるなどしている。

ウクライナ軍は３０日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア軍の防空施設に対する攻撃に「成功した」と発表した。損害の程度などは明らかにしていない。

露国防省は、クリミアに向けて発射されたウクライナ軍の長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」８発を迎撃したと主張しており、ウクライナ軍は長射程兵器を使ったとみられる。

　ウクライナ軍が重視する南部ザポリージャ州一帯での反転攻勢は、戦車や歩兵部隊の前進が停滞している。
ウクライナ軍は後方の露軍重要施設に打撃を与え、露軍の反撃能力低下を図っている模様だ。

　露国営メディアによると、露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）は３０日、クリミアにある施設の位置情報をウクライナ側に伝えていたとして、ロシア人の男を反逆罪の疑いで拘束したと発表した。

　一方、ロイター通信によると、ウクライナ軍高官は東部ドネツク州の要衝バフムト周辺で「露軍が大幅に兵力を増強し、防衛から攻撃に切り替えた」とＳＮＳで明らかにした。

露軍はウクライナが反転攻勢で掌握した集落を奪還するため、攻勢を強めているとみられる。

イスラエルが繰り返すダマスカス、アレッポ両国際空港への爆撃、同国が1967年以来占領を続けるゴラン高原に面するクナイトラ県やダルアー県への砲撃や爆撃への報復は、イスラエルに対してではなく、シリア北東部に違法に基地を設置し、部隊を駐留させている米軍（有志連合）に対して繰り返されてきた。

攻撃は「イランの民兵」と呼ばれる武装組織、なかでもイラク・イスラーム抵抗を名乗るイラク人武装組織によって行われてきたが、10月29日には新たな武装勢力が抵抗運動に加勢したのだ。

しかし、同じ10月9日、イスラエルがガザ地区の「完全封鎖」作戦を宣言して電気、食料、水、ガスを止め、ガラント国防相が「わたしたちはケダモノと戦っているのだ」と言い放ってガザへの苛烈な空爆を始めるに至って、ガザ市民の悲惨な映像がSNSやメディアを通じて世界中に流れ始めると、ゼレンスキー大統領のメッセージは「世界の結束」を固めるどころか、世界の分断を明瞭にし、これまでのウクライナ支援の行方を混沌とさせることになった。

　トルコやサウジアラビア、カタールなど、ウクライナへの支援を続けてきた国々が、イスラエルのガザへの無差別空爆を非難するだけでなく、「ウクライナでの民間人の犠牲を非難してきた欧米諸国がイスラエルに対して黙っているのはダブルスタンダードではないか」として、反イスラエルの立場を鮮明にした。


　ロシアが穀物合意から抜けた際、黒海の穀物運搬船の安全を保証し、ウクライナの穀物輸出を可能にした最大の功績国はトルコだったし、今年8月に、グローバルサウスの国々への外交攻勢を目論むウクライナに手を差し伸べ、二回目のウクライナ和平会議の場を提供したのはサウジアラビアだった。

サウジは両国の捕虜の交換にも大きな役割を果たしている。
さらにウクライナから連れ去られた子供たちの帰還に積極的に動いたのはカタールだった。

これまでにガザでは少なくとも21人のウクライナ人の死亡が確認されているが、ゼレンスキー大統領が市民の保護と攻撃がエスカレートしないよう訴えかけたのは、事態が起きてから10日後だった。

逆に、ハマスを批判せず、ガザの惨状を「米国の中東政策の失敗だ」と言いきるプーチン大統領は、明らかに中東諸国との橋頭保を築こうとしている。

10月27日の国連総会での「人道休戦決議」でハマスのテロ行為の責任を明記しないヨルダン案に賛成したアラブ諸国、中国、ブラジルなど121か国の多くは潜在的にロシア支持の勢力になりうる、とロシアは見ている。

　1990年代の混乱するロシアで、プーチン大統領は西側の民主主義、自由主義の身勝手さを骨身にしみて経験してきた。

「民主主義」を標榜する西側は、選挙での政権維持に腐心せざるをえず、不安定な民意などというものは、戦争の長期化によるエネルギーの高騰や穀物不足に音を上げ、そのうち自国利益中心に変わり、ウクライナへの支援も先細っていくに違いない、

欧米の言う「民主主義」などその程度のものだ、とタカをくくりながら長期戦を睨んでいるのだろう。

ウクライナのイーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）内相は1日、ロシア軍が過去24時間に100以上の集落に対し砲撃を行ったと発表した。24時間で行われた攻撃としては今年最大の規模だったとしている。


　クリメンコ氏はソーシャルメディアに、「敵は過去24時間で、10州の118の集落を砲撃した。攻撃を受けた町村の数としては今年最多だ」と投稿した。

エロメガネ皿川くんアク禁じゃなかったのかー。笑

残念。笑

>>973
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イスラエル軍のハレビ参謀総長は2日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市を包囲し、本格的な侵攻を始めると表明した。すでに住宅密集地で、イスラム組織ハマスの戦闘員との戦闘が始まっており、今後、住民の被害が拡大する恐れがある。



　ハレビ氏は声明で、ハマスとの戦闘が「新たな重大な局面に入った」と強調した。現在、イスラエル軍は複数の方向からガザ市を包囲しており、空軍、海軍の支援を受け、地上部隊が侵攻しているという。

　イスラエル軍は10月27日夜から、ハマスの拠点が集中するガザ北部への侵攻を開始。

北側からガザ市に向かって徐々に進軍し、同31日には一部の部隊が市内に入っていた。

一方、ガザ中部からも地上部隊を西方の海岸沿いに向けて進軍させており、ガザ市とガザ南部を切り離す目的があるとみられていた。

ロシアのプーチン大統領は２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。

プーチン大統領は、条約に署名しながら批准していない米国と足並みをそろえる措置だと述べた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施することはないとし、今回の撤回で状況が変わるわけではないとしている。

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のロバート・フロイド事務局長は「ＣＴＢＴの批准を撤回するというロシアの決定は非常に残念であり遺憾だ」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ブリンケン米国務長官は２日、ロシアのＣＴＢＴの批准撤回は「間違った方向への大きな一歩」であり「深く懸念している」と表明。国際的な軍備管理体制への信頼を後退させることになるとした。国務省が声明を発表した。

米国が包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していない理由は複雑で、いくつかの要因が影響しています。以下は、米国がCTBTを批准しない理由の主な要因です:

批准の担保: 米国は、CTBTの批准において核兵器の国家安全保障に対する不利益を受けないことを確実にするため、信頼性の高い核実験の代替手段を開発し、試験することを求めてきました。米国政府は、核兵器の信頼性を維持し、新たな核実験を行わないための技術的な手段を開発する必要があると主張しています。

批准の議会承認: 米国が国際的な条約を批准するには、米国議会での承認が必要です。CTBTは1999年に米国上院で批准されなかったため、米国はこの条約を批准していません。議会での意見の分かれた意見や国内政治の要因が批准プロセスに影響を与えました。

国内的な懸念: CTBTの批准には、一部の米国内の懸念が存在します。これには、核兵器の信頼性、国家安全保障、および核兵器の維持・近代化に関する問題が含まれます。一部の政治家や軍事専門家は、CTBTの批准が米国の国家安全保障に悪影響を及ぼす可能性があると主張しています。

グローバルな協力: 米国政府は、他の国々との協力を通じて核軍縮を進めることを支持していますが、CTBTの批准に関しては独自のアプローチを追求しています。米国は核実験停止モラトリアムを実施し、核実験の実施を行わない方針を採っていますが、CTBTの批准には至っていません。

したがって、米国がCTBTを批准していない背後には技術的、政治的、国内的な要因が絡み合っています。核兵器と軍備管理に関する議論は複雑で、国際社会において継続的に議論されています。

梅

うめ

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おつかれさまww