🍡 飯山市雑談

さらに申し上げれば、３月10日に開催された有識者による懇談会において、市長が事業の募集要項に補助金支出の用意があるとの記載がないと述べられた旨の新聞報道がありましたが、プロポーザルの要綱には市からの支援を希望する場合には支援内容を具体的に記載し、また、費用負担が発生する場合には希望金額を明示してくださいと記述されています。

これをどう理解されているのでしょうか。

　また、７階、８階建てという規模は市の景観計画に適合していないのではないかと主張され、懇談会に意見を求めたと報道されていますが、市の景観計画について関係職員に説明を求めれば問題ないことは自明であるのに、あえてそれをせず、市長自ら選考した有識者に意見を求める手法に大いに疑義を感じます。

　加えて、今回市長が選考された有識者に駅前ホテル事業の利害関係者がおられるとの議会の指摘もあってか、第１回の意見交換後に辞任届が出されたようです。

市長はこのメンバーによる検証委員会を考えておられますが、これではとても市民益となる客観的かつ公正な意見が求められるとは思えません。

　以上のことから、このたび議案上程された駅前市有地宿泊施設整備促進事業に関する第三者委員会設置の条例案と関連予算案については問題点が多く、とても原案を認め難く、委員長報告に賛成し、否決すべきです。

　以上を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。

↑
ぷぷっ

否決に賛成の意見陳述は全文掲載で、否決に反対の意見は中抜き掲載かね、事務局さんww

◆９番（松本淳一）　
　会派輝けいいやまの松本淳一です。
　議案第20号「飯山駅前市有地宿泊施設整備促進事業に関する第三者検証委員会条例」の総務文教常任委員会案に反対をして、原案賛成の立場から討論をいたします。

　当たり前のことですが、市のあらゆる活動は法律的に適正でなければなりません。その活動に疑問が出るようであれば、きちんと答えなければなりません。

　この議案は、駅前ホテルの建設に関して５億円の債務負担行為の決定に至る過程に市民からの疑問が生じ、その疑問の答えを市長が見いだせなかったことに由来しています。
行政や議会は市民の疑問に対して説明をしなければなりません。

説明できなければ適切な答えを見いださなければなりません。
今回、必要な方法が検証であるならば検証を行い、説明責任を果たさなければなりません。

検証の場は地方自治法に基づく設置条例が望ましいと思います。

　３月10日の飯山市駅前市有地宿泊施設整備促進事業に関する有識者懇談会の議事録を読みました。
市長が示した検証の論点、３点に関する有識者の議論はもちろん途中の議論ですが、えっ、そうか、こんなふうに考えるのか、こんな見方ができるのかと大いに参考になりました。

市長が専門家に委ねた意味合いがよく分かります。
　検証のための委員会を設けるにしても、本件のように高度な専門法律等の知識を必要とする課題については市役所が自らの職員だけで検証するのでは一般的に公正性、客観性が確保されません。

外部の適切な有識者、委員により評価、検討される必要があります。

　議会が本条例の可決をもって検証委員会を生み出すことは、議会の見識を示すことであります。
議会が市民のためにいかに役割を果たすかということであります。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・住民の疑問に答えるために、また、議会としても十分な対応を取る意味でも検証委員会の設置は必要であります。
　以上のことから、本条例案に賛成するものであります。議員の皆様の賢明な判断をお願いして、討論を終わります。
　以上です。

↑
６月の市議会は荒れるわなww

↑
お前が投稿すればすぐそのスレは過疎る、荒らしで嫌われ者のお前が言ってもなww

>>600
↑
頑張っで市政を変えてください
大援してますw
↑
できないけどw
↑
何もできないけどw
↑
数人しか見てない爆サイでひたすらコピペ貼るしか出来ないけどwww

ぷぷっ

↑
ぷぷっ

出張　乙ww

６月の市議会は荒れるぞww

↑
知事の意向で白紙にすることについて、記者会見で質問すると山下知事はこう答えた。

「そもそも協定とか覚書は、具体的な権利義務を県や市町村に発生せしめるような、そういう法的効果のある文書ではない。

4年に1回の知事選挙が地方自治における制度としてあって、それぞれ違う公約を掲げて選挙で競う。

現職は『いまの政策を続けたい』、新人は『ちょっとおかしいからやめろ』と言って当選した場合、協定や覚書があるから変えられませんと言うんだったら選挙する意味ないじゃないか」


県のトップは維新、でも議会の多数派は自民系。

ねじれ状態にある議会で、今回の見直しの結果をどう取り扱うのか、記者会見で問われた山下は、予算を減額する議案ではなく、採決の必要がない議会での答弁で説明するかたちをとることを明らかにした。

「採決の対象とならない」方法をなぜとるのか、問われると。

「予算を執行しない場合、減額補正の予算を出さなければならないというルール・法律はないというふうに思っていますので、知事の権限で予算を執行しないという判断はできます。

補正予算を出さなくても議会で、予算執行しないことに対して理由を聞かれるような質問がなされると思いますので、それに対して答弁することで議論は可能だと思っています」

↑
ほほう、そうなんだねえ、江沢さん。

>>603
↑
で？
荒れて何か出来るのかい？お前にw

コピペを貼ること以外にw

虚しいの〜

ぷぷっ

↑
ぷぷっ

粘着　乙ww

栃木県那須町で2017年3月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故を巡り、5遺族が県や県高校体育連盟（高体連）、講習会の責任者だった教諭ら3人に計約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、宇都宮地裁であった。浅岡千香子（あさおかちかこ）裁判長は県と県高体連の過失を認め、計約2億9270万円の賠償を命じた。3人については、公務員の職務で損害が発生した場合、国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法の規定に基づき、請求を棄却した。遺族側は控訴しない方針。

　判決は雪崩事故の発生について、遅くとも事故当日朝の時点で気象状況などを確認していれば「雪崩発生の可能性を認識できる状況だった」と指摘。「雪崩に対する危機意識の希薄さから、3教諭や県高体連が講習会を中止しなかったことが一因と言える」と判示した。

　また事故後の対応に遅れがあったほか、講習会を続行したことについて「被災者らに落ち度は認められない」と言及した。

　一方、引率教諭ら3人については、登山講習会が学校教育の一環として行われたことから「公務員の職務行為で発生した事故で賠償責任を負うものではない」として賠償請求を退けた。

　死亡した引率教諭に対し、県などは自身の生命を守る判断ができたはずとして、過失相殺の適用を主張していた。しかし判決は「引率教諭に過失は認められない」と判断した。

　提訴したのは、死亡した生徒4人と教諭1人の5遺族。雪崩発生を予見できたのに講習会を中止しなかったため、3人には重大な過失があり、事故は「人災」だと訴えた。

　教諭側は国家賠償法の規定を元に訴えの却下を求めたほか、事故当日の気象情報からは雪崩発生が予測できなかったと反論した。

　一方、県や県高体連は賠償責任や過失があることを認めた。ただ、死亡した教諭は自身の命を守る判断ができたはずとして過失相殺の適用を求めていた。

＞浅岡千香子（あさおかちかこ）裁判長は県と県高体連の過失を認め、計約2億9270万円の賠償を命じた。

3人については、公務員の職務で損害が発生した場合、国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法の規定に基づき、請求を棄却した。

↓
市長は、4年に1度選挙で選ばれます。 身分は、特別職に当たる地方公務員です。

↑
ほほう、そうなんですね、足立クンｗｗ

個人的には責任を負わなくて良い、と。

その割には「私が責任をもって判断した」と大見得を切っていましたが、、、。

↑
ぷぷっ

足立クン

君はいったいどうやって責任をとるつもりだったんだいww

>>610
君もしつこいねー笑

アホなことやり続けると君が責任取らされるよ笑

バカなやつは痛い目あわないとわからないから
仕方ないか。。。
可哀想な人。笑

金目当てらしいよw

でも爆サイと自分のブログにネチネチ書く事しか出来ないから取れないけど爆

出張者です

ねじれ市政で飯山は大変ですねｗ

>>612
こんなやつに役所も金は出さないわな笑

>>612
↑
ぷぷっ

粘着　乙ww

↑
図星をつかれ慌てて登場

>>615
ぷぷっ

おばかクン

君はいったいどうやって金をとるつもりだったんだいww

人口・職員数・議員数・予算

新潟県
南魚沼市 54.605人・601名・22名・336億
十日町市 47,159人・510名・24名・342億
魚沼市 34.363人・416名・18名・332億
津南町 9,057人・117名・14名・73億
湯沢町 8,040人・104名・12名・84億

長野県
中野市 43,245人・418名・22名・260億
飯山市 18,521人・230名・16名・162億
山ノ内町10,731人・174名・14名・72億
木島平村 5,075人・68名・9名・37億
野沢温泉村3,476人・55名・8名・68億
栄村 1,692人・53名・10名・31億

群馬県
沼田市 43,319人・358名・18名・220億
みなかみ町17,650人・188名・14名・143億
片品村 4,277人・76名・12名・40億

軽井沢町 21,231人・255名・16名・155億

嬬恋村 9,287人・117名・12名・78億
中之条町 16,162人・180名・15名・104億

日光市 83,761人・911名・24名・420億

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新潟日報朝刊魚沼版に出ていたが、10月から経費が寄付額の50%以下のルール変更もある。県内順位は燕市54億・三条市50億超になっている。隣接自治体では、魚沼市28億・小千谷市4億8千万・長岡市20億・十日町市２億8千万・津南町2億・湯沢町6億4千万とまだまだ隔たりが大きいが、此れから返礼米競争が激化する。

南魚沼市寄付額
2008年 187件 16,446,197円
2009年 6件 220,000円
2010年 93件 3,705,350円 　
2011年 6件 268,000円
2012年 4件 200,000円
2013年 8件 1,311,400円
2014年 29件 3,024,100円
2015年 374件 105,247,400円
2016年 227件 75,635,000円
2017年 27,633件 909,183,615円
2018年 35,467件 1,173,007,440円
2019年 47,495件 1,728,862,905円
2020年 100,293件 3,399,840,368円
2021年 137,090件 4,500,601,971円 　
2022年 162,844件 5,000,008,391円
出典: 総務省より

だからなんだよ

飯山市ふるさと納税寄付額
2008年 69件 109,933,904円
2009年 55件 8,037,000円
2010年 48件 7,330,000円
2011年 43件 11,900,000円
2012年 61件 14,180,100円
2013年 2,378件 70,442,203円
2014年 39,844件 625,473,086円
2015年 65,798件 1,722,433,096円
2016年 44,733件 1,101,889,841円
2017年 53,413件 1,588,666,023円
2018年 33,608件 932,108,000円
2019年 23,489件 1,288,174,969円
2020年 21,260件 1,526,247,681円
2021年 20,459件 1,235,851,000円
出典: 総務省より

市長さん調停起こされちゃって

令和　５年　　６月　定例会（第３８５回）

　　　　　　　　　　令和５年６月第３８５回飯山市議会定例会
　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　令和５年６月１６日（金曜日）午前１０時開議
　日程第１　一般質問
　　　　　２番　高橋達幸議員
　　　　　１番　山崎武雄議員
　　　　１４番　山崎一郎議員
　　　　　６番　高橋春三議員
　　　　　８番　吉越利明議員

◆２番（高橋達幸）　
　発言を許されました会派政新会の高橋達幸です。

　私は、今回、通告に基づき、
１番に観光の重要性について、
２番、駅前ホテルの建設について、
３番目、雪かき支援事業について、
４番目、コロナワクチンについて、以上の４項目の質問をしてまいります。

　最初に、観光の重要性についてということで、広域観光の重要性についてでありますが、2015年新幹線開業以来、新幹線の駅を取り巻く広域観光が非常に重要になっています。

　１つの自治体で観光を考える時代ではないと思います。９市町村で連携する信越自然郷、長野市をはじめ５つの市や町で連携する千曲川沿線の観光、長野県・新潟県の沿線周辺市町村・団体等で連携する信越トレイル、近隣では、新幹線が開業してからの観光ＰＲを目的とした飯山市・野沢温泉村・木島平村の３市町村で実施されている北信州ハーフマラソン大会など、広域市村と連携して取り組んでいく観光事業が非常に重要に思われますが、市長は広域観光の重要性をどのように考えているのか、見解をお聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　お答え申し上げます。
　観光の資源として、まず、景色、景観、あるいは歴史資源、あるいは食、あるいはスポーツなど多岐にわたるものが観光の対象となると思うわけでございます。

　そして、この観光については、観光産業だけではなかなか難しい面もあり、特に、行政の境、自治体の違い等によることが観光産業の妨げにならないように、かつまた、基盤をつくるという意味では、各自治体が手をつないで、県あるいは国とも協調しながら進めていく必要があると思っております。

　今、議員がご指摘になられたような広域観光もございますが、それ以外にも、例えば長野県全域のジャパンアルプスサイクルロードといったものもございますし、あるいは、さらに広域のものも幾つかあるようでございますが、いずれもその観光というのは、行政の境界に左右されないで取り組まれるように、行政としては最大限いろんな配慮をしていく、そういう点から重要であるというふうに認識をいたしております。

市長（江沢岸生）　
　ちょっと発言が不明瞭だったので、一応あれしますが、市の職員がそのようにきちんとやっているのに、市長としてどうかというお尋ねだったと思います。

　市の職員は、地方公務員法による一般職といいます。

したがって、様々な法律上の規制がございます。

私あるいは副市長あるいは教育長は、市の職員の中でも特別職でございますので、そのような一般職に規制される政治活動の規制等は適用されません。その違いがございます。


市長（江沢岸生）　
　作業服を着ていらっしゃる方というのは、同じ服を着ていらっしゃって、いわゆる動員の方のように私には見受けられました。
その動員であるとすれば、そのような活動をされている候補者のほうには、余りそれ以上の伸びはないのではないかという、そういうことを申し上げたのですが、不適切であったと思い、おわび申し上げる次第です。

◆２番（高橋達幸）　
　これは、前回、前々回、市長が議会で述べられた部分をここに挙げてあるだけですので、ご承知ください。
　有識者懇談会を何回かやられて終了した後、議会の求めで、５月15日、全員協議会において飯山市の方針ということで、飯山市長江沢岸生名で書面を配付されましたが、本当に飯山市の方針なのかお聞きします。

市長（江沢岸生）　
　飯山市の方針です。

◆２番（高橋達幸）　
　配られたこの資料なんですけれども、11ページにわたって裏表コピーされているんですが、この資料、内容ですが、有識者のそれぞれの名前と感想、意見が書いてあり、懇談会の意見書のコピーです。書面の中で締めの部分として、飯山市方針の基本的な考え方ということで、一言、有識者懇談会報告書の指摘を重く受け止め、競争性、透明性の確保を重視し、総合的に判断したとあります。

　本来、市の方針ならば、当然ながら部課長方も事前に説明を受けてしかるべきと思いますが、なぜか説明も受けていないということです。
このような資料を飯山市の方針として議員協議会に提出し、事を進行しようとする市長は、余りにも議会軽視並びに部課長軽視も甚だしいと思いますが、見解をお聞きします。

◎市長（江沢岸生）　
　そのようには思っておりません。

◎市長（江沢岸生）　
　議員ご指摘のように、公募をし、その中からさらに選んでいくというやり方も、当然１つの方法としてあろうかと思います。

　私は、検証委員会、ちょっと正式名称はあれですが、検証のためのいわゆる審議の会を条例案で議会にお願いをいたしましたけれども、それがご承認いただけなかったんですが、仮にという話は余りすべきではないですが、議論の中で、例えば公募委員を募るべきではないか等々のご議論をいただいて、そして採決まで行っていただければ、これもまた違った結果になったかなという思いはございます。

　ただ、いずれにいたしましても、私が個人的に選んだというふうに強調されますけれども、私は行政機関飯山市長なんです。江沢岸生として選んでいるのではないんです。

行政機関飯山市長として、権限と責任に基づいて選んでおります。そして、そのことが批判があれば、私は次の選挙で当然そのことの報いを受ける、そのような覚悟でやっております。

◆２番（高橋達幸）　
　今後ということなので、全てのことにおいて、議会で決まったことに対して、自分の意に沿わないことがあれば、ちょっとこれはおかしいぞということで、それなりの有識者を集めて意見を聞いて進めていくということ、そういうことはあるんですかという質問です。

◎市長（江沢岸生）　
　それは私の考えというよりも、審議会というものの制度一般についてのご質問としてお答えいたしますけれども、審議会の結論が直ちに行政機関に適用されるという条例に基づいていれば、それについてとやかく申すことはできないわけです。
しかし、審議会というものは、あくまで審議をして、そして審議の結論を答申として出すと。行政機関は、一般的にそれを尊重する義務を負います。
しかし、尊重するということは、そのとおりにやるということではありませんから、これは制度の説明として申し上げました。

◆２番（高橋達幸）　
　全てそれに従うものではないということなんですが、だから、そうなったときにはどうするんですか。また有識者を集めて意見を聞くんですか。

◎市長（江沢岸生）　
　まず、全て従うものではないというのは、もう少し正確に申し上げると、私は全て従わないと言っているんではなくて、全て従わなければならないという性質のものではないですというふうにまず申し上げました。

　その上で、今後、そういうことが起きたときにはどうするかというお尋ねだったと思いますが、そのときには、行政機関飯山市長として審議会のお答えと異なることを決定することは、それはあり得るんです。
そうなるじゃなくて、あり得るということなんです。
そして、そのようなことについても、全ては有権者の皆さんの審判が下されるというふうに、私はそういう心得で首長というものはやるべきだと思います。

◆２番（高橋達幸）　
　それぞれの判断でやるということで、重症化を防ぐというワクチンの目標は当然分かっている、皆さん分かっておりますね。ただ、後遺症が出た場合、飯山市としてワクチンを、幾ら厚生労働省がそう言ったとしても、飯山市の自治体としてワクチンを推奨しているわけですから、もし後遺症が出た場合に、飯山市さん、ワクチン打ったから後遺症出ちゃいましたって飯山市に連絡があったら、飯山市というのは、その責務というか何かあるんですか。何か対応してくれるんですか。見解をお願いします。

◎民生部長兼福祉事務所長（宮澤俊昭）　
　ワクチンを打った後に、副反応または今お話のあった後遺症等が出た場合につきましては、市から厚生労働省に報告をいたしまして、厚生労働省の疾病傷害認定調査会において審査を行います。その結果で、医療費ですとか、そういったものが支給をされるという制度がございます。

　ちなみに、今まで飯山市で、副反応で認定された方がお一人おられます。その方は１泊入院されて、その後経過は順調ということでお話を聞いております。

↑
一人　いたんだねえ　入院が

◆１番（山崎武雄）　
　空き家除去による課税についてお尋ねしたいと思います。

　活用の目的が立たない空き家を解体すると更地となり、土地は固定資産税の住宅用地特例から外れ、その結果、固定資産税は６倍、都市計画税は約３倍となります。

　ここで提案したいのは、空き家除却後の土地に対する固定資産税を一定期間減免する方法です。
老朽空き家の解体除却の促進と周辺住民の生活環境の改善を図る取組として、県内のある自治体では、最大３年間、固定資産税を減免しています。こういった取組と先ほどの勧告を併せて推進を図ったらいかがかと思いますが、お願いします。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　空き家が除却された以後に、住宅用地特例が解除された土地の固定資産税について、飯山市単独で減免適用し減額することにつきましては、当市の厳しい財政状況を踏まえますと、難しい課題であると考えております。

　しかしながら、空き家対策については市の重要課題でございますので、特例解除後の固定資産税について一定期間減免することにより有効性を他市の状況などを鑑みながら、減額された税額に対しては、国からの財政措置の支援が行われるよう、国へ要望を行っていきたいというように考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　次に、空き家利活用の推進についてお尋ねしたいと思います。
　空き家が相当数増え、所有者や管理者に対して管理の取組を一層お願いする方向は致し方ないかなと思います。
　さて、空き家537件のうち、優先度Ｃ（良）の空き家の数は71、現在の空き家バンクの登録は16件ほど、６ＬＤＫや８ＬＤＫの大きな住まいが多く、登録数は著しく少ない状態です。

　５月の新聞報道では、県内の移住者が12.6％増とのこと。現在、移住を希望される方はおよそ何人いて、住まいを探されている方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。外様では、このたび新しく移住された家族の方がいらっしゃいまして、お聞きしたところ、中古住宅を探したが、大変苦労したとの話がありました。お答えください。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　お答えします。
　売買物件住宅の空き家バンク登録件数につきましては、昨年１年では、35件登録がありました。平成30年度から令和４年度までの５年間では124件の登録があり、そのうち成約した数は110件となっております。多くの空き家の再活用を図ることができているというふうに考えております。

　移住を希望されている方の人数についてのご質問ですが、直近の令和２年度から４年度の３年間における移住相談件数の推移で見ますと、年間約300件ほどのご相談をいただいております。そのうち、物件などの住まいについての相談は、年間で100件ほどとなっております。

　年代や家族構成、立地条件、生活スタイル等によりまして、希望される物件はそれぞれ異なるかと思いますが、移住を希望される皆さんが多くの物件の中から選択して、希望の物件を見つけられるよう、また、空き家の再活用が図られますよう空き家バンクへの登録について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　
　次に、危機管理体制についてお尋ねしたいと思います。
　災害時の情報収集についてですが、災害時におけるデジタルトランスフォーメーションの導入についてお尋ねしたいと思います。現在の情報伝達技術のスピードと進歩は著しく、その情報集約から伝達、指示に至るまで、災害時においてもデジタル技術の導入、活用が必要だと考えます。

　市報５月号では、ＤＸ推進マネージャーが就任されました。早速、公共料金のキャッシュレス化に着手されているようですが、新しく迎える危機管理監により、災害時におけるシステムの構築を図るべきと考えますが、お考えをお示しください。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　現在、災害対応におけるＤＸの導入につきましては、１つ目として、昨年よりＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）というソフトウェアを用いております。
これにより、自動的に情報収集が行えるツールとして、これまで人の手によって行っていた千曲川・犀川水系の水位観測所のネット上の水位情報について、瞬時に取得することができるようになり、水位の上昇に対し、適切な災害対応の判断に役立てているところでございます。

　また、２つ目には、災害時の被害状況を、これまで現地パトロールに当たっていた職員からのメールや電話などの報告を受けてまとめて本部へ報告していたところから、アプリを活用することで、現地で必要な情報を入力するだけで、１つの報告書としてまとめ、一元的な情報共有ができるようになり、その対策の意思決定のスピードアップが図られるものとして導入しております。

　災害を対応する職員の手も限られているところから、迅速な対応や効率化を図るため、危機管理担当課とＤＸ推進担当課とが連携して、その活用について今後も研究を進めていきたいというように考えています。

◆１番（山崎武雄）　
　以前に比べて、大変進んでいるんだなというふうに思いました。
　次に、災害発生時には、住民の方々や消防団、区長さんから一報をいただくことが多いのですが、ＳＮＳやドローンからの状況収集も重要だと考えます。こういった情報収集に係る円滑な体制についても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎総務部長（鈴木靖史）　
　ドローンを活用した情報収集につきましては、先月28日に行いました飯山市水防訓練において、ＮＴＴ長野支店様のご協力により、試験的に実施したところでございます。今後もドローンの活用について研究を進めてまいりたいというように考えております。

　また、ＳＮＳを活用した情報収集についてでございますが、市民からの情報提供を収集するなどに活用ができるのではないかと考えられますけれども、情報の中には偽情報、それから不正確な情報などの対応に課題があるというようにお聞きしておりまして、その点も含めまして、今後研究が必要というように考えております。

　いずれにしましても、デジタルを活用した情報収集は、災害状況を正確に知り、迅速な対策を講じる有効な手段でありますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。

↑
台風１９号襲来の折、飯山市もドローンを飛ばして状況確認をした。

だがその動画情報は一般公開されることは無かった。

これは飯山市伝統の「大事な情報は市民には知らせない」という秘密主義の現れである。

◆１番（山崎武雄）　
　　それでは、治水対策について質問したいと思います。
　過日、全国初のＭＩＺＢＥステーションの登録伝達式、確認書調印式が行われました。
飯山地区ＭＩＺＢＥステーションとは、一体どのような施設なのでしょうか。
事業の概要となぜ全国初に選ばれたのか、また、水防拠点（河川防災ステーション）との違いを教えていただきたいと思います。

◎建設水道部長（内田郁男）　
　飯山地区ＭＩＺＢＥステーションにつきましては、洪水時においては、水防活動や緊急復旧活動を迅速に行うための水防拠点となり、また、平常時には、地域活性化やにぎわい創出が期待されることから、国と飯山市で連携を図り、事業を進めていくものでございます。

　河川防災ステーションとの違い、また、ＭＩＺＢＥステーションとはどのような施設かをご説明する前に、水防拠点、河川防災ステーションについて説明させていただきます。

　河川防災ステーションは、洪水等の発生時における被害を最小限にするため、河川管理施設保全活動及び緊急復旧活動の拠点として、河川管理者である国と水防管理者である地元自治体が整備するものでございます。

　国が整備する機能や設備につきまして幾つか例を挙げますと、堤防の補強や万が一破堤した時に必要な資材として、大型のコンクリートブロックや堤防復旧用の土砂及び水防用資材などの緊急用資材の備蓄、排水ポンプ車の格納や災害対応のための備品類を保管する施設の設置、災害復旧活動のための車両の駐車場や大型車両の回転場、またヘリポー卜の設置などがございます。

　また、河川防災ステーションにつきましては、地元自治体が水防活動や防災意識の啓発などを行うための施設として、水防センターを整備することが条件となっております。

　ＭＩＺＢＥステーションは、河川防災ステーシヨンの機能に加えまして、平常時においては、地域活性化やにぎわいの創出に資するエリアを整備するもので、昨年度、新たに設けられた制度となっております。

　ＭＩＺＢＥステーションに登録される要件といたしまして、滞在のしやすさ、地域連携、アクセスのしやすさなどがありまして、飯山地区におきましては、道の駅花の駅千曲川が隣接しまして、また、北信５市町によるかわまちづくり事業なども進めていることから、令和５年３月31日付で第１回目の登録箇所として、全国初となるＭＩＺＢＥステーションに登録されたものでございます。

　災害時と平常時の両面の機能を併せ持つＭＩＺＢＥステーションにつきましては、水防関係者や住民の方々などあらゆる関係者に活用されることで、流域治水の推進、地域活性化が期待されるものと考えております。

◆１番（山崎武雄）　
　それでは、住民説明会の意見についてお尋ねしたいと思います。

　４月に、戸隠、小沼、柳新田の３か所で住民説明会が開催されました。

参加者は約58名、地元の皆さんからいただいた意見として、過去、水害に遭っているため、水防拠点はありがたいという意見のほかに、
１、ＭＩＺＢＥステーションの規模、大きさについて、
２、緊急時に農機具を避難させるスペースは設けられるのか、
３、国道117号線沿いの桜はどうなるか、
４、盛土は中州などの河川掘削土を活用してほしいなどの意見がありました。

　この４つの回答と今後の事業計画についてお示しください。