🚃 鉄道・電車

３２、５４の置き換えはどうするんだろう。１５００投入が簡単そうだけど併結できん。しないを前提にした運用ができるのかも知れないけど。

予土線全通45周年記念イベントの一環として予土線三兄弟三重連列車"幸せのもちまき号"が窪川方からキハ32 3"鉄道ホビートレイン"+32 4"カッパうようよ号"+キハ54 4+トラ15000"しまんトロッコ"の4両で運転された。年に一度の三重連列車運転とあって、沿線は多くのギャラリーで賑わった。

來３・１４改正で早朝・深夜大幅削減

お遍路厄祓いライナーとか設定すれば受けそうだ

予讃線事故　高松・多度津間で運転見合わせ

>>157
どうせなら景気良く開運ライナーにしような

伊予西条の鉄ヲタブーム再燃を

新居浜

JR四国は、レンタカー八幡浜営業所が1月18日に開業するのにあわせ、「冬の四国満喫きっぷ」を発売。

四国満喫きっぷは、JR四国線全線（宇多津〜児島間を含む）、土佐くろしお鉄道線全線の、特急列車・普通列車の普通車自由席が乗り降り自由。

料金は「冬の四国満喫きっぷ」が大人1万3000円 子ども3000円、冬の四国満喫きっぷ レンタカーセットプラン（八幡浜営業所利用）が大人1万5000円 子ども3000円。

また、阿佐海岸鉄道全線と、JR四国バスのうち路線バス大栃線（土佐山田〜アンパンマンミュージアム前〜大栃）、久万高原線（松山〜砥部〜久万高原）に乗車できる。

発売期間は1月10日から2月20日まで。利用期間は1月18日から3月1日まで。土日を含む4日間に限る。2月27日出発分まで発売。

発売はWebサイト「JR四国ツアー」のみ。JR四国の駅・ワープ支店などでは取り扱わない。

ＪＲ四国の半井真司社長は２７日の定例記者会見で、ＪＲ今治駅前の同社用地で宿泊特化型ホテル「ＪＲクレメントイン今治」を建設すると発表した。同ホテルの建設は高松、高知に続き３カ所め。運営はＪＲ四国ホテルズで、２０２１年秋に開業予定。同年秋から始まる四国デスティネーションキャンペーンにオープンを合わせたい考えで、訪日客らを中心に、年間約３万５０００人の来客を見込む。

　約１２００平方メートルの敷地に地上８階のホテルを建設し、約１３平方メートルのシングルタイプの客室を中心に、約１２０室が入る。今治市のサイクリング人気を活かすため自転車専用ロッカーを作り、一部の部屋には自転車を持ち込めるようにする予定。

お遍路チャリダーか

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ＪＲ四国が、３月のダイヤ改正で予讃線や予土線などの列車、あわせて２２本の運転を取りやめると発表したことを受けて、６日、愛媛県民の有志でつくる団体が「一方的な運転取りやめは到底容認できない」としてダイヤ改正の撤回を申し入れました。

ＪＲ四国は運転士の確保が難しくなっていることや厳しい経営状況を踏まえて、３月１４日のダイヤ改正で、県内の予讃線や予土線を走る普通列車９本を含む、列車あわせて２２本の運転を取りやめると発表しています。
これについて、県民の有志でつくる「予土線を守る実行委員会」は「列車で病院に通っている人などにとっては死活問題で、一方的な運転取りやめは到底容認できない」として、６日、代表者がＪＲ松山駅を訪れ、ダイヤ改正の撤回を求める申し入れ書をＪＲ四国の担当者に手渡し、２月２０日までに申し入れに対する回答をするよう求めました。
申し入れ書を受けとったＪＲ四国愛媛企画部の窪仁志部長は「地域の声を受け止め、本社に報告する」と伝えました。
「予土線を守る実行委員会」の徳本義則代表は「四国のほかの３県でも同様の声があがることを期待している。ＪＲ四国がさらに便利な鉄道になることを願って、これからも声を上げていきたい」と話していました。

松山−伊予市間は気動車運行ばかりになってしまったね。昔は伊予市止まりの電車列車が結構あったのに。

２９日に高知駅で、３月１日に窪川駅で予定されていた、ＪＲ四国の観光列車「志国土佐　時代（トキ）の夜明けのものがたり」車両展示会が中止になった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

>>147
特急を急行に格下げすれば、すべての問題(苦情)は解決するのだ。
所要時間・行き違い停車・停車駅の多さ・乗り心地・料金に納得等々…土讃線に特急は無理がある

人口減少などで厳しい経営が続くJR四国に、国土交通省は経営改善に向けた取り組みを進めるよう指導しました。

31日午後、国土交通省の鉄道局長がJR四国の半井真司社長に指導文書を手渡しました。

ＪR四国は、2011年度に10年間の経営自立計画を策定し、経営改善の取り組みを進めてきました。しかし、計画の最終年度となる新年度は、経常利益が目標を大きく下回る見込みとなりました。



厳しい経営続くJR四国に国交省が指導　「2031年度までの経営自立」を目指し経営改善ヘ

そのため、国交省は2031年度までの経営自立を目指して経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう求めました。

その後、JR四国はダイヤ改正や新しい観光列車の運行などで鉄道収入を確保するとした新年度の事業計画を発表しました。
しかし、この計画に新型コロナウイルスの影響は考慮されておらず、実際には鉄道収入が減る可能性があるとしています。

JR四国は31日、2021年3月期に12億円の経常赤字を見込む事業計画を発表した。10年間の経営自立計画で示した経常黒字3億円の目標達成は困難とする内容で、国土交通省は同日、経営自立を求め経営改善を指導した。同社は今後、国からの支援継続に向け、20年3月期中に一層のコスト削減を含めた経営計画の策定を進める。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引くようであれば赤字路線の廃止も検討対象になりそうだ。

同社は17年3月に発表した中期経営計画で、21年3月期に鉄道運輸で228億円、全体で302億円の営業収入と3億円の経常黒字の目標値を掲げていた。これに対し同日発表した事業計画では、鉄道運輸の営業収入は235億円と目標を上回るものの、全体では270億円にとどまり経常損益は12億円の赤字予想となった。

しかも、事業計画には新型コロナウイルスの感染拡大による影響を織り込んでいない。同社は20年3月期も21億円の経常赤字を見込んでいるが、インバウンド（訪日外国人）急減などにより3月の運輸収入は前年同月の半分以下にとどまり、下方修正は不可避と見られる。4月以降も利用者減が続けば、1カ月で約10億円の減収となるという。

同社は21年3月期の業績予想を2月頃にまとめ国土交通省に提示したところ、利益水準の中計との乖離を指摘され、今回の経営改善指導につながったという。国交省は18年、JR北海道に「監督命令」を発令し、経営を事実上監視下に置いた。JR四国は地元自治体などと自立経営に向けた取り組みを進めており、「内容は同じだが、指導とした」（担当者）という。JR四国の半井真司社長は「重く受け止めている」と述べた。

国交省は経営指導で目標達成が困難となった理由の分析と共に、4月以降、四半期ごとに計画の進捗状況の報告を求めた。これを受け、国交省ではJR四国と共に計画の取り組みを検証し、情報を開示するとしている。

国交省からの指導を受け、JR四国では21年3月期中に10年間の長期経営ビジョンと5年間の中期経営計画と事業計画をまとめる。地元自治体などと利用促進とともにさらなるコスト削減にも取り組むが、半井社長は新型コロナの影響が続けば「赤字路線の廃止検討も避けられない」との考えを示した。

JR四国では事業計画の策定を通じて、国からの設備投資資金の支援継続を求める考え。同社はこれまで10年間に助成や無利子融資で計400億円の支援を受けてきたが、根拠となった「日本国有鉄道清算事業団の処理に関する法律」の期限が切れるため、新たな法整備が必要になる。

JR四国はこれまで10年間、様々な経営改善に取り組んできたが、コスト対策も限界に近づいている。地域とも話し合いながら、四国の鉄道を今後どうするのかが大きなテーマになってくるとみられる。

ＪＲ四国の半井真司社長は、今月に入ってから切符や定期券の販売による収入が、去年の半分以下に落ち込んだことを明らかにし、「発足以来、最大の危機的状況だ」という認識を示しました。

半井社長は３０日の定例会見で、今月に入ってから２６日までの切符や定期券の販売による収入が、速報値で１２億８７００万円と、去年の同じ時期の４６％まで落ち込んだことを明らかにしました。

特に、外国人観光客向けの周遊切符の売り上げは、去年の同じ時期の５％にまで落ち込んだということです。

また、今月は高速バスの利用実績も去年の同じ時期の４４％に落ち込んだほか、四国で展開している５つのホテルの客室稼働率が４割から６割ほどにとどまったということです。

半井社長は「新型コロナウイルスについては、今後の見通しがまったく立たない。先がよめないという意味で会社発足以来最大の危機的状況だ」という見解を示し、来月１８日にデビューする予定だった新しい観光列車、「志国土佐時代の夜明けのものがたり」などの観光列車を来月いっぱい運休すると発表しました。

一方で、利用客の減少に伴って今月２４日から運休や部分運休をしていた列車あわせて３９本については、普通列車は来月６日、特急は来月１１日からそれぞれ通常運行するとしています。

本数を少なくして過密ダイヤを無くして四国から岡山での新幹線接続に遅れないようにしないと、客離れは続くでしょうね

>>174
岡山駅乗り入れを複線にしないから接続が悪くなるわけだろ。本数減らすなんて余計不便になるわ
瀬戸大橋線全線複線化をするべき

>>170
国交省もバカ。経営改善とか言ってるが、そもそもJR四国にはドル箱路線が少ない。
つまり経営改善をさせるなら大規模な設備投資をしドル箱路線を増やさないと経営改善なんてできない。
予讃線全線複線化、高徳線全線複線電化、淡路島から和歌山へのトンネルで高徳線を関西に繋げる、佐田岬から九州へのトンネルとかの支援をしなければ経営改善なんて無理
経費削減なんて企業の体力を奪うだけ

>>175
確かに複線化は必要ですが、まず無理でしょう。　とりあえず本数を減らしてでも四国からの新幹線接続特急を優先にして遅れない事を最優先にダイヤを組まないと今後の乗客増は望めません。

国交省は経営改善状態を見守ってきたが　経営が年々悪くなっていってるのをいつまでも看過できんわな

予土線や予讃海周り線なんか大赤字なのを大観光列車投入して焦点をぼかしている

JR四国は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる利用客の回復が見通せないとして、10日までとしていた一部特急列車の運休を30日まで延長すると発表した。
普通列車は、各県の学校再開に合わせて6日から運行させる。

運休期間を延長する特急列車は6本で、県関係は徳島—高松間の「うずしお」、徳島—阿波池田間の「剣山」各1往復の計4本。
いずれも3月24日から運行を取りやめている。

運行を再開する普通列車は27本で、県関係は徳島—板野間、鳴門—池谷間、徳島—穴吹間各2本と、徳島—阿南間6本の計12本。

観光列車は30日までの運休を決めている。今後の運行計画についてJR四国は「四国内での感染状況を見ながら検討する。さらなる延長や減便もあり得る」としている。

新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。
3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。
江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。

JR四国は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や緊急事態宣言を受け、列車の運休を拡大すると発表した。新たに特急列車11本と普通列車7本を29日から順次、運休・部分運休する。運休中の特急6本を含めて当面、運転を取りやめる。5月2〜6日には、さらに特急31本を運休・部分運休する。

ＪＲになってから投入された７０００が伊予市までやって来るのに７２００、６０００、１１３と言った国鉄末期に投入されたのの後継は改造で架線高さに対応しているのに平常時は伊予西条止まりだね。なぜだろう？。

>>182・168・169
どうやらJR四国は『負のスパイラル』に陥ったようだ。

帰省自粛とよさこい中止で土讃線が悲惨線に

国の支援も虚しく…

JR四国はいままで本当によくがんばってきた。何を頑張ったかといえば「廃線なき経営再建」という姿勢だ。しかし数字は残酷だ。努力は結果に表れなかった。

3月31日、JR四国は2020年度の事業計画を公表した。鉄道事業について、営業収益は270億円に対し、営業費は399億円で129億円の赤字。
その他付帯事業は3億円の黒字、営業外損益は6億円の黒字、経営安定化基金の運用収益73億円、経営安定化特別債権の利息が35億円。総じて経常利益は12億円の赤字となる。

この数字に対して国土交通省は厳しかった。

同日、国土交通大臣名でJR四国社長に対し「JR四国の経営改善について」という文書を発出、経営改善に向けた取組を着実に実行するよう求めた。
文書の冒頭で、JR四国の事業計画書への厳しい批判が示されている。

平たく言えば「こんなに支援してやったのに、このザマはなんだ。きちんと説明しろ、具体的改善策を示せ、それが今後の支援の条件だ」である。

国の支援とは何か。1987年の国鉄分割民営化にあたり、経営環境が厳しい3島、JR九州、JR四国、JR北海道には経営安定化基金という枠組みを作った。JR四国に対しては年間152億円の赤字と見積もられ、2082億円が造成された。

これは当時の金融市場を鑑み、年率7.3％の利回りで赤字を補填できる見込みだった。その後、社会情勢により当時想定した金利より下がったため、基金の積み増しが行われた。

貸し付けの期限が迫る

さらに、経営安定化特別債権という枠組みが作られた。これはJR四国の株主である鉄道・運輸機構が債権を発行し、これをJR四国が購入する形だ。

JR四国は債権の利息を受け取る。ただし、債券の購入費は鉄道・運輸機構から無利子で貸し付けられた。
お金が行ったり来たりしてややこしいけれども、無条件に損失補填するわけにはいかないから、無利子貸付、債券購入、利息受け取りという仕組みになっている。

このほか、固定資産税、法人税、軽油取引税の減免、安全投資、設備費の助成金や無利子貸し付け、耐震、バリアフリー化の補助金がある。この補助金は自治体も実施している。

これらの支援策のうち、経営安定化基金の積み増しは2031年度まで。助成金・無利子貸付の交付期限は2020年度末になっている。「今後の支援」はこれだ。

JR四国が経営改善策を示さないと、助成金は止まり、無利子貸し付けの返済が始まる。それではますますJR四国の経営は成り立たない。
だから国にとって「今後の支援はしない」というゴールはないはずだ。だからこそ「本気を見せろ」と睨み付けたワケである。

国の姿勢は今まででもっとも厳しい。なぜなら、もともとJR四国は2020年度に3億円の黒字、子会社と連結で15億円の利益を出し、自立するという目標を示していたからだ。

それが2017年3月に公表した中期経営計画「Regeneration 2020 2nd Stage」にも示されている。2017年度から2020年度までの4年間で経営を立て直し
「助成金・無利子貸付の延長が無くても事業を継続できる会社になります」と宣言した。その背景には、国から「次はないぞ、しっかり目標を立てよ」という指導があったと考えられる。

JR四国の「言い分」

この経緯があるにもかかわらず、6億円の赤字を試算した2020年度事業計画である。国としては裏切られたも同然だ。監督官庁としては厳しく指導する必要がある。

もし、あなたがプロジェクトリーダーだったら、「無理難題といえる目標を掲げさせられ、がんばった。それでもダメだった。これ以上どうすれば……」と涙目になるかもしれない。本当に同情を禁じ得ない。

JR四国にとっても言い分はあるだろう。発足時からの環境変化は金利だけではない。筆頭は高速道路の整備だ。

もうこの会社は「だめかも分らんね」

国交省も冷たいな

>>188
『筆頭は高速道路の整備だ』　これは違う。どこでも同じことです。　なぜ客足がへったのかJR四国の問題で他人(高速道路)のせいにしてはいけない。

R四国は緊急事態宣言の拡大を受け、列車の運休を拡大・延長する。

対象となる列車は予讃線「ミッドナイトEXP 高松」「モーニングEXP 高松」「宇和海」、高徳線「うずしお」、徳島線「剣山」、土讃線「あしずり」など。

特急列車に限らず、予讃線の普通列車も一部運休となるほか、予讃線ミッドナイトEXP松山（5/9、5/16）、土讃線普通列車琴平・高松行（4/29〜）など、一部列車では運転区間が変更となる。

GW期間中はこれらに加え、特急の定期列車が31本運休する。
乗り換え注意　消える分割・併結

もうダメかも分らんね

机の上で考えるより、利用者や、ここに投稿されている苦情・文句や馬鹿げた事など今一度、お偉い職員さん考えて・・・・まだ道はあるよ。

JR四国の経営改善について
令和2年3月31日
本日、JR四国に対して、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう文書を発出しましたので、お知らせします。

１． 背景・経緯
　ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境に置かれています。このような環境の下、平成23 年度に10 年間の経営自立計画を策定し、これまで経営改善の取組を進めてきましたが、令和元年度及び2 年度の2 年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、同計画の最終目標が未達となる見込みが明らかとなりました。また、今後も、更なる地域の人口減少の進展等により、中長期的にも厳しい経営が続くことが想定されます。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、国鉄改革の趣旨に則り、ＪＲ四国の経営努力の下に、経営自立を図る必要があると判断し、同社に対し指導を行うこととしました。

２．指導の内容
　ＪＲ四国に対し、令和3 年度から10 年後（令和13 年度）の経営自立を目指し、以下の経営改善に向けた取組を着実に進めることを求めます。
　１． 経営自立計画が未達となった原因の分析・報告
　２． 令和2 年度事業計画に記載した取組の実施状況について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示
　３． 10 年間（令和3〜12 年度）の長期経営ビジョン及び5 年間（令和3〜7 年度）の中期経営計画の策定と、これらに盛り込んだ取組について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示
　４． 外部の厳しい意見・アドバイスを経営に反映させる仕組みの構築
　５． 5 年間（令和3〜7 年度）の事業計画の策定、地域の関係者と一体となった利用促進やコスト削減などの取組の実施、あるべき交通体系の徹底的な検討、取組結果の毎年度の検証及び最終年度（令和7 年度）における総括的な検証の実施

これから先は国は知らんぷりを決め込む

砂場の様にいくら水を撒いても　残らないので　国交省も匙を投げてしまったんやな

北海道より酷いのか🤣🤣🤣

利用者側に立って考えて下さい。　例えば、岡山駅で新幹線に接続されている特急・・・これが遅れると田舎者にとって岡山駅でのキップの変更大変です。１時間に１本の特急より接続に遅れない特急最優先の時刻表・・・・このあたりから改善してみては・・・・・・。

こないだやけに乗務員進められたんはこれのせいか

稼ぎ時にコロナ遭遇で　改善策破綻か？

新型コロナウイルスの感染拡大が、JR四国の経営に大きな影響を及ぼしている。JR四国は8日、利用客の減少による4月の損失が17億円に上ると発表した。半井真司社長は記者会見で「4月の損失を残り11カ月で補えない」と述べ、2021年3月期通期の業績見通しを初めて「未定」とした。収入減で6月にも手持ち資金が尽きるとして、金融機関と借り入れ交渉中であることも明らかにした。

JR四国が8日発表した20年3月期の連結決算は、営業損益が120億円の赤字だった。過去5年間では100億円規模の営業赤字が続いていたが、過去最大の営業損失となった。

20年3月期の売上高は489億円だった。新型コロナによる減収額がグループ全体で20億円に上り、2期連続の減収となった。減収額の内訳は最も多い鉄道事業が11億円、ホテル事業は3億3千万円、バス事業は2億7千万円だった。

売上高の減収幅は前の期と比べて2%減にとどまったが、半井社長は「大幅に悪化したようには見えないが、災害で不調だった前年度以上に悪化している」と事態の深刻さを強調した。鉄道収入は2月から前年割れしており、3月は過去最大の落ち込み幅を記録。半井社長は「1月までは順調で前年を上回るほぼ計画通りだったが、非常に残念だ」と振り返った。

20年3月期の新型コロナによる影響は限定的だったが、今期の影響は底が見えない。半井社長は11年の東日本大震災などを念頭に、「災害は計画的に対策が打てるが、先が見えない新型コロナで非常に厳しい状況だと認識している」と述べた。21年3月期の業績は、通期の見通しとして初めて「未定」とした。

既に21年3月期の業績に大きな影響が出ている。新型コロナの影響で4月単月だけで、17億円の減収額が鉄道事業で発生した。かき入れ時の大型連休中の利用は、主要路線で前年比9割減に落ち込んだ。ホテルやバスを管理するグループ会社の減収額を含めれば、さらに今期の減収額が膨らむ可能性がある。

四国4県では香川県や高知県が7日に休業要請を解除したが、半井社長は「（回復の）見込みは立たない」と述べ、客足が戻らない状況に危機感を示す。新型コロナウイルス収束後も「急激な利用者の回復は難しい。新しい生活様式の中で、どのような役割を果たせるか検討しなければいけない」と述べ、赤字路線の廃線議論の加速に含みを持たせた。

収入減による現預金の流出も深刻な状態にある。JR四国の現金・現金同等物は20年3月末時点で147億円だが、従業員への給与や工事費などの支払いで、6月末までに「端的に言えばゼロとなる」（西牧世博専務）という。取引がある金融機関などと交渉中で、借り入れの規模や期間は未定という。

経営状況の改善が見られないことから、JR四国はさらなる運休列車の拡大に踏み切る。

新たに61本の特急列車と8本の快速・普通列車を16日から当面の間、運休とする。JR四国が運行する唯一の黒字区間である瀬戸大橋線を走る快速「マリンライナー」や特急「しおかぜ」などを初めて運休する。

運休の拡大に伴い、社員を一時的に休ませる「一時帰休」の人員を増やす。JR四国は5月1日から1日145人の従業員が一時帰休しているが、新たに列車の乗務員など10人が一時帰休を実施する。