🌹 鹿屋市雑談

横領など、刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

ゴミの分別が出来ない軽い認知症の独り暮らしの人に、老人虐待みたいに分別を強要した人はいませんか？

横領など、刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

焼けなかったよ

高隅の火葬場に行けば？一万円で骨の髄まで焼いてくれる！鹿屋の屑

>>653
2万やったど

分別ゴミが出来ない軽い認知症の独り暮らしの人に、分別を強要した人はいませんか？

横領など、刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

〔自治会の共同作業等に欠席した時の強制的な罰金徴収は違法〕

警察行政など行政機関ではないところが罰金を取るのは違法です。

もし任意団体である自治会が欠席者本人の賛同なしで、罰金を徴収したら「強要罪」の刑事罰です。

皆さんは、笠之原町の町内会長が先頭に立って役員やら参政党の看板を掲げてるのをどう思いますか？
現職町内会長の場合、多少なり報酬というかお金はもらっていると思いますので、どうなのかと。
町内会長が自宅敷地に看板を立てれば、笠之原町に住んでいる人は参政党支持してる、支持してくださいってことですよね。
もし、住民で私たちは関係ない！と言ってもそうはならないんですけどね。それこそ、町内会って意味あるのかな？ですよね。

ちなみに悪い事ではなくて知っとかないといけない事として
『参政党＝神真都Q』とのことです、『公明党=創価学会』と同じです。鹿屋にいる神真都Qの方が言ってました

>>658
《町内会の政治活動・宗教活動について》

１．　町内会は市から独立した任意団体なので、総会で承認されているなど町内会の総意であれば、

政治活動や地域の神社の維持管理などの宗教活動に協力することは可能です。


２．　ただし、個人の思想信条の自由は保障されていますので、「政治・宗教活動への参加や寄付を町内会員に強制しない」「町内会の会計を政治・宗教活動の会計と分ける」など、個人の思想信条にご配慮いただき、トラブルの原因にならないようご注意ください。

>>658
なお、地方自治法第260条の2に基づいて認可された地縁団体（認可地縁団体）につきましては、同法で「特定の政党のために利用してはならない」と定められています。

>>660
認可地縁団体とは、地方自治法等に定められた要件を満たし、一定の手続きを経て法人格を得た自治区、自治会等の地縁による団体のことをいいます。

>>661

◎区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる自治会等は、原則として「地縁による団体」にあたります。

◎これに対し、構成員の年齢に制限がある子ども会や老人会、性別により制限がある婦人会、団体の活動目的が特定されているスポーツクラブなどは「地縁による団体」とは考えられません。

エアメモよかった🩷

>>662
「地縁による団体」とは

◎「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（地方自治法第260条の2 第1項）と定義されています。

◎区域内に住所を有することのみを構成員の資格とした団体です。


◎したがって、町会・自治会のように一定の区域に住所を有していれば、誰でも構成員になれる団体は「地縁による団体」といえます。

>>658
◎また、市の文書と政治や宗教に関する文書を一緒に回覧などされますと、その政治・宗教活動に市が関係しているという誤解を招く恐れがありますので、「市の文書と政治に関する文書を一緒に回覧しない」「単独で回覧する場合も市からお渡しした回覧板は使用しない」などの点を遵守いただきますようお願いいたします。
　
◎なお、選挙区内で政治家から寄付を受けることは公職選挙法で一切禁止されており、これは町内会も例外ではありませんのでご注意ください。

>>665
上記は、愛知県一宮市の広報を参考に抜粋してコピー＆地縁等の団体等については別に調べてコピーしました。

渋滞かな🫣

【自治会には】

１．規約は必要ありません。規約は廃止したほうが良いと思います。

２．規約が無ければ、総会を開催する場合、過半数の出席も、「多数決の原則」必要ありません。

３．また、総会も開催する必要もありません。



※従いまして、規約を改定ｏｒ廃止すれば総会資料も決算書も作成しなくて良いのです。



☆まずは、法律の制約など無い自治会の規約を廃止して、面倒臭い総会や総会資料なども廃止して～昔みたいに～楽しい気楽なホントの助け合いの自治会に戻しましょう。

ゴミの分別が出来ない軽い認知症の独り暮らしの人に、分別を強要した人はいませんか？

また出てきた

横領など、刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

ゴミの分別が出来ない軽い認知症の独り暮らしの人に、分別を強要した人はいませんか？

居ないから

【自治会には】

１．規約は必要ありません。規約は廃止したほうが良いと思います。

２．規約が無ければ、総会を開催する場合、過半数の出席も、「多数決の原則」必要ありません。

３．また、総会も開催する必要もありません。



※従いまして、規約を改定ｏｒ廃止すれば総会資料も決算書も作成しなくて良いのです。



☆まずは、法律の制約など無い自治会の規約を廃止して、面倒臭い総会や総会資料なども廃止して～昔みたいに～楽しい気楽なホントの助け合いの自治会に戻しましょう。

だるー。

横領など、刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

「自治会未加入者は自治会のゴミステーションにゴミ袋をもってくるなー』と脅迫発言をした人はいませんか？

>>676
雑談だからさ
刑法とか書き込みをしても鹿屋市皆んな
分からないよ
書き込みをさする内容でしたら
鹿屋市の警察署でしょ
鹿屋警察署に相談してください
イチイチ市民にさ刑法を書き込みをしないで
ください
市民に権限も無いし
発言の権利もありませんから

「強要罪」

刑法第233条に規定されており、法定刑は3年以下の懲役で罰金刑が設けられていない比較的重い罪となります。

脅迫罪は対象が幅広いので、行為態様によっては誰もが訴えられるリスクを負っています。

「訴える」「警察に言う」などの、権利行使の主張でも、状況によっては脅迫罪に該当する場合があります。

めんどくさ

日本語わからないの？

>>678
ナイス！

〔自治会の共同作業等に欠席した時の強制的な罰金徴収は違法〕

警察行政など行政機関ではないところが罰金を取るのは違法です。

もし任意団体である自治会が欠席者本人の賛同なしで、罰金を徴収したら「強要罪」の刑事罰です。

連休も後半やなあ

どっか行った？

刑法に触れるような大変な犯罪を犯している自治会の役員はいませんか？

そんな気になるなら一軒一軒聞いて見ればいいよ。

自治会ごとの側溝清掃作業は強制ですか？ボランティアですか？


強制だとしたら強要罪の疑いがありませんか？


※どなたか教えて下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(回答)

そもそも、日本は意に反した強制労働（徴用）は違法なので、欠席者の罰金以前に、嫌がる人を無理やり作業に駆り出すことが違法だと思います。

これも自らの意思で参加する場合のみ合法のはずです。

>>690
強制でしょう
清掃作業欠席したら罰金その日のうちに集金にくる

>>690
欠席者の同意なしで、強制的に罰金を取ったら「強要罪」の犯罪です。

※自治会の多数決で決まっていても、本人の同意なしで罰金を取ると犯罪者になります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

「強要罪」

刑法第233条に規定されており、法定刑は3年以下の懲役で罰金刑が設けられていない比較的重い罪となります。

>>690
「罰金」は違法です。


なぜなら、個人や民間団体は罰金を課すことはできないからです。

※自治会は任意の団体ですから「罰金」を課すことは出来ません。


☆罰金を課すことが出来るのは、警察や市町村役場の自治体です。

関係無いと思うか?
関係が有ると思うか?
自分次第だろが
自分で解決をしろよ
イチイチうっさいし聞くレベルじゃ無いし
意味も何にも無い内容を聞く方が可笑しくないか?
自己主張をさ他人に当て付けるなよ

自分で質問して答えてるんじゃない？文章の書き方がそっくり

〔ゴミステーションを使わせてもらえないなどの事件〕


集落の行事への不参加を理由に、ゴミ収集場を使わせてもらえないなど“村八分”にされたとして、新潟県関川村の集落（３６戸）の住民１１人が区長ら３人に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２００７年に東京高裁であった。


安倍嘉人裁判長は「行事に参加しないからといって、住民の生活上の利益を奪うことは許されない」と述べ、区長らに計２２０万円の賠償と原告に対する違法な扱いをしないよう命じた１審・新潟地裁新発田支部判決を支持し、区長らの控訴を棄却した。

〔ゴミステーションを使わせてもらえないなどの事件〕


集落の行事への不参加を理由に、ゴミ収集場を使わせてもらえないなど“村八分”にされたとして、新潟県関川村の集落（３６戸）の住民１１人が区長ら３人に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２００７年に東京高裁であった。


安倍嘉人裁判長は「行事に参加しないからといって、住民の生活上の利益を奪うことは許されない」と述べ、区長らに計２２０万円の賠償と原告に対する違法な扱いをしないよう命じた１審・新潟地裁新発田支部判決を支持し、区長らの控訴を棄却した。



※(繰り返します)

区長らに計２２０万円の賠償と原告に対する違法な扱いをしないよう命じた。

〔ゴミステーションを使わせなかった事件で、滋賀県でも自治会が裁判で負けました〕


滋賀県にある自治会が、「自治会の脱退者や、会費未納者には、ごみステーションを使わせない」という決議をして、

事実上自治会から脱退できないようにした事例で、訴訟が起こされ、大阪高裁の判決は、「ごみ集積所やごみステーションを利用することはできないという対応をすることを決定すると、会員の脱退の自由は事実上制限されているものといわざるを得ない。


その強制は社会的に許容される限度を超える」と判断しました。その上告審でも、最高裁が平成20年に上告を棄却し、自治会側の違法行為が確定しました。