💬 雑談全国

①ハズレ店で我慢して働く１ヶ月の間にすべきこと。 １，タイムカード（あれば）やシフト表など自分の名前が記載されたものを写メしておく。働いていたことの証明になる。 ２，全区域の本紙の紙分表を写メしておく。店の実配部数が判る。 ３，本紙紙受けの後に、通常分と端数の梱包の宛紙を写メしておく。押し紙（積み紙）の実態が判る。 ４，チラシの宛紙をチェックし、実配部数を上回る枚数のものを写メしておく。水増しの詐欺行為の証拠になる。 ５，店への郵便物や店の求人広告などで、店名以外に経営母体の会社名や所長名があるものを写メしておく。 ②請求すると決断した時。 まずは、店に対してFAXなど文書で解雇予告手当と休日割増賃金を回答期限を定めて請求する。書式サンプルは>>353を参照してくれ。 無回答や拒否回答の場合に、労基署へ是正勧告を求める申告をする。店の管轄地の労基署でなく、今自分がいる最寄りの監督署でも可。店管轄の労基署に書類移送してくれる。 ③店が、1～2週間毎の契約更新で、1～2週間前に更新しないと告知済みだったなどと嘘をついたとき。 悪質な嘘なので、さらなるペナルティを与えるべく裁判所に提訴しましょう。 提訴先は、訴額が140万円以下なので、店を管轄する簡易裁判所。 弁護士は不要、本人訴訟で十分勝てる。不安なら法知識のある知人を代理人に選任することも簡裁なので可。 労基法にて、労働条件の文書による明示義務が規定されている。店はそんな文書など交付していないので、後になって1～2週間毎の更新だったと主張しても、容易に却下される。 請求額は、解雇予告手当と休日割増賃金プラス労基法114条規定の同額の付加金、2倍。労基署申告より断然お得。 裁判所に払う手数料は訴額による。節約のために、解雇予告手当と休日割増賃金分を本請求とし、同額の付加金は付帯請求にすればいい。付帯請求分の手数料は不要。 ちなみに、裁判手数料は、解雇予告手当と休日割増賃金で40万円以下なので4千円。付加金を本請求に含めても7千円。 別途、予納郵券というが、裁判所が相手と自分に送付する分の郵便切手を納付する。5830円。