>>616
アメリカも中立義務違反をして日本に経済制裁という戦争行為を仕掛けた。9ヶ条条約など内戦中の中国への外国勢力による干渉でしか無い。
>>九カ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢民族の共和国に譲渡したものと「推定」したことである[2]。
また、九カ国には中国に強大な影響力を及ぼし得るソビエト連邦(ソ連)が含まれておらず、ソ連は、1924年(大正13年)には、外蒙古を中国から独立させてその支配下におき、また国民党に多大の援助を与えるなど、条約に縛られず自由に活動し得た。その結果、同条約は日本の防共活動に制約を加える効果を発揮し、ソ連の対中国政策に大きく寄与した。
1860年の北京条約ではウスリー川以西が清国の領土と規定されたが、中華民国はこの条約を無効と主張していた。
1932年(昭和7年)に成立した満州国は中華民国の義務を継承するとし、また満州国承認国に対しても門戸開放・機会均等政策を行っていた。
しかし、1934年(昭和9年)11月に満州国において石油専売法が公布されると、イギリス・アメリカ・オランダの三ヶ国は、未承認の満州国ではなく、日本に抗議した[3]。それに対し日本は、日本にとって満州国は独立国であるため干渉することはできないこと、そもそも門戸開放・機会均等は特定の第三国に通商上の独占的排他的特権を与えないことに過ぎないことなどを伝えた。