👮 多良間村･宮古島市雑談

>698
ほんとうにそうなるなら、まだ納得できるよね。
来間と福嶺だけ廃校、って言われたら不公平だけど。

>>699
あなたの言いようでは

１．教育委員会案作成
２．説明会　→　部見直し　→　説明会
３．議会議決
４．統合協議会

とのことだ。
#690で言っている事は全く別だ。

>①教育委員会による統廃合計画案の検討、
>②審議組織の設置、
>③住民や保護者への説明・意見聴取を経て具体的な計画が決定され
>（①から③までをどう進めるかは地域によって異なる。）、
>④学校設置条例改正時の議会での議論という過程を辿る。

　つまり教育委員会は、「議会での議決」をやった後で「統合協議会」を開催する。
これが非常に間違った手段だったと言っているんだ。
何も他の地域から学ばなかったと感じる。
　宮古島市教育委員会の場合は、上記に当てはめるならあくまで①と④しかやっていない。
なおかつ教育委員長は
「地域との話し合いは無駄」
と言ったのだ。この失言は大きい。

　やりようが違うのだ。
他の自治体ではおおよそ

１．教育委員会案作成　①
２．統廃合に関する検討委員会　②③
３．説明会　①
４．議会議決　④

２．３．を繰り返し最適な結論を出している、所が多数。
２．の検討委員会には、首長級の人も出てきて住民と一緒に物事を話し合い説得も行っていたと聞いている。
②審議組織の設置
③住民や保護者への説明・意見聴取を経て具体的な計画が決定され
これらの課程が抜け落ちている。

>>699
>嘘だと思うのなら、来間に行けば確認できる。まぁ教委に電話するだけで済む話だけど。
　例えそうであったとしても、理解できる話です。
なぜ、その生徒さんと親御さんがそのようなことを行ったのか理解していますか？

　今回、市議会議員に当選された新しい議員の中にも
「統廃合については賛成だが、今回のやり方は拙速」
と意見を述べている議員が数名いました。

　私もこの意見に賛成です。

>①教育委員会による統廃合計画案の検討、
>②審議組織の設置、
>③住民や保護者への説明・意見聴取を経て具体的な計画が決定され
　あくまでも、この3つの手続き・課程が終わった後で

>④学校設置条例改正時の議会での議論という過程を辿る。
　地方議会の議決を得て、最終的な決定に至るのが多くの自治体で採用された手法です。

　宮古島市教育委員会は、
>②審議組織の設置
を設置せずに

>③住民や保護者への説明・意見聴取を経て具体的な計画が決定され
不十分な説明と意見聴取を全くせずに
具体的な計画も決定せず、議会に議案を上げて混乱を巻き起こしました。

　もちろん、現実をどう解釈しようが個人の自由です。

========

『学校統廃合　—公立小中学校に係る諸問題—』
文教科学技術課
安田 隆子（やすだたかこ）

========

　このレポートを読んでみると、凄く綺麗にまとまっていて素晴らしいと感じる。
同時に教育委員会・文教社会委員会（市議会）の保守系議員・市長は、全く物事を学ばずに事を進めていたことを確信しました。

　このレポートに深い尊敬を感じます。

>>698
といってもそれは、数十年後でしょ。もしかしたら100年くらいかかるんじゃない？

市町村合併論議で統廃合の方針が決まってから10年近くかかってやっと来間一校だけが実現するみたいだし。

>>706
　来間中だけでは無く、大神小中学校も廃校した

来間中学校の廃校は、最低なやり方だった。

貧乏な島のくせに学校数を維持するのはどういう了見だ？

維持したいなら、しっかり税金を払え！

島の小学校は馬鹿製造学校だろｗｗｗ

>>708
あなたの言う方が正しい。

　面白そうな、サイトを教えてくれてありがとうございました。
精進します。

>>708
　とても地方自治の財政に詳しい方のようですのでお教え願いたいのですが。
同じページの別の段落に

>　また、土木費の歳出総額に占める割合は12.6％（都道府県11.7％、市町村12.3％）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費及び公債費に次いで大きな割合を占めている。

　と有りますが、宮古島市の土木費は平均と比べて高いのでしょうか低いのでしょうか？
どうか、お教え下さい。

宮古島市　平成25年度予算の割合

土木費 6.54%
教育費 7.23%
農林水産業費 13.82%
公債費 10.50%
民生費 30.03%

>713
宮古島市の土木費の割合6.54％は、全国的に見て低い、ってことですね。

ぬしさんはこれまでさんざん嘘をついていたってことですね。

>>714
　その通り、知ったかぶりをして嘘をついていたことになります。
私は間違っていました。

　後日#682以下の間違いを書き直します。

※　『平成24年度版　財政白書』のデータからの全国平均値
民生費 32.6％
教育費 10.7％
土木費 12.3％
農林水産業費 2.4％
商工費 3.9％
衛生費 2.7％


※　平成25年度　宮古島市の予算
民生費 30.03%
教育費 7.23%
土木費 7.23%
農林水産業費 13.82%
商工費 1.15%
衛生費 6.42%

#682
#683

　私が、思い込みで書いたコメントは現実的なデータから否定されます。

全国平均
>教育費 10.7％
>土木費 12.3％
>農林水産業費 2.4％

宮古島市
>教育費 7.23%
>土木費 7.23%
>農林水産業費 13.82%


　全国的な割合と宮古島市を比べると農林水産業費は5.5倍高く
教育費は6割、土木費は6割強。


　それでもやはり、教育費が全国平均よりも低い思う。

>>717
25年度
教育費 10.7%：7.23%=100：Ｘ
全国平均の67.57%
土木費 12.3%：7.23=100：Ｘ
全国平均の58.78%

算数レベルで人を騙そうとしないで欲しい。嘘は良くないですよ。
24年度の教育費の割合は9.74%。25年度は学校建設がないので低いとレスしたんだけどね。確かに全国平均10.7%と比べると低いのは否めないかな。
宮古島市で農林水産部門が大きな構成比率なのは、そもそも農地が多いこと、港湾(港湾自体がない市町村もあるので平均と比して高くならざるを得ない)の整備や現在進めている農地整備での費用などがあるというのが大きな要因だろうね。

>>718
厳しいな。

　農林水産業費が宮古島市で大きいのは、農地整備と漁港整備が多くあるからですか？

『学校統廃合　—公立小中学校に係る諸問題—』 の内容　まとめ#1

（１）適切な学校規模の範囲

※　各学年１学級の場合、現行の規定では小中学校とも校長・教頭を含めて9人となる。

※　中学校は必修教科が9科目なので、これ以上規模が小さくなると教科ごとに専門の教員を配置できなくなる可能性がある。

※　特別教室やグラウンド等の施設上の制約から、規模が過大になっても十分な授業が行えなくなる。

※　学校規模が小さくなると児童・生徒1人当たりの諸経費が増加する傾向がある。

※　一般に、各学校に配当される人件費を除く学校運営費の児童1人当たりの経費は6学級と18学級の間では、通常3対1程度の開きが見出されるといわれるとされる。

※　小規模の場合、
　・　きめ細かい指導ができる
　・　競争に欠け序列が固定化する
　・　親しみから規律が緩みがちになる

※　中規模の場合
　・　集団の相互作用による思考力・社会性の育成が図れる

※　大規模の場合
　・　活動へのへの参加意識と参加度が低くなるとされる

※　必ずしも学校規模と学力との相関のみが表れているかどうか明らかではない。

ぬしさんは当初から嘘とデマを並べて、学校統廃合計画を妨害しようとこのトピックを建てたんですね。
こういう悪質なトピックは削除すべきですね。
うそを指摘されてもなお、数字のマジックを駆使してごまかそうとするなんて、本当に人間性を疑います。
これが反対派の体質なんでしょう。

>>722
いいえ、違います。
私は、間違いはあります。
宮古島市の予算について勘違いをしていたようです。
間違いを指摘して下さることは大変有り難いことです。

>ぬしさんは当初から嘘とデマを並べて、学校統廃合計画を妨害しようとこのトピックを建てたんですね

　宮古島市の予算への解釈が、間違っていました。
しかし、宮古島市教育委員会が言っている
「「学校規模適正化」」
がどうも納得できない事ばかりだからです。

※　地域との意見を聞かずに、自分たちの意見を押しつける。
※　学校の規模が大きくなったからと言って、学習環境が良くなる訳では無い
※　他の地域の事をおそらく学んでいない。

　わたしは、今の教育委員会のやり方は不勉強かつ独善的だと思います。

>うそを指摘されてもなお、数字のマジックを駆使してごまかそうとするなんて、本当に人間性を疑います。
　私も意見の対立があったときは、反対意見の人の人間性を疑います。
しかし、だからそこ理性的な問題解決を目指すべきではありませんか？
今回のように、少数意見を無視して事を進めるのは間違ったやり方だと思います。

訂正

私は、間違いはあります。　×
私も間違えます。　○

二役ですか？
頭がいいのですね☆

自作自演（爆笑）

あたま大丈夫？

　自作自演では無い。
例えば、教育委員会の説明の一つの仕方をとってもやはり納得できない。

　実際にとある人が言った例。
「複式学級が良いか悪いかの議論では無いんです！単式学級の方がより良いという・・・」
これは国語力が低い人の説明の仕方だと思う。

　私ならこういう風に言う
「過小規模校であるなら、校長・教頭を含めて7名〜9名しか教職員を配置出来ず、専門の教科を専門の先生が指導することが出来ない。だから複式学級より単式学級の方が良いと考えます。」

　つまり、一つの文章の中に原因と何故そう考えるかの説明が全く無く結論のみを言っている。
これでは説得も話し合いも無い。

※　過小規模校には、どの様な問題があるのか？
※　その結果、どうしたいのか？

これだけでも言うべきだろう。

　相手を説得するときは、結論のみ言ってはいけない。

>>727
見苦しいですよ。

反省しなさい

すみませんでした。

だが、宮古島市教育委員会からの予算についての詳細な説明があり、予算について納得できれば反対意見も減ると思いますよ。

１８人の委員で発足／下地中、来間中統合協
2013年11月6日(水) 9:09

通学手段、交流方法で意見交換

通学手段や交流学習などについて意見を交換した第１回統合協議会＝５日、市役所下地庁舎
　来年４月の下地中学校と来間中学校の円滑な統合に向けた統合協議会の第１回会合が５日、市役所下地庁舎で行われた。委員18人に委嘱状が交付され会長には川満弘志教育長、副会長には下地地域審議会の砂川隆夫会長が就任した。この日は統合に向けた両中学校の交流学習のあり方を含めた交流方法についての説明が行われたほか、通学手段について意見を交換した

　会の冒頭、来間地区の住民から、これまでの市教育委員会の姿勢や手法に対する不満の声が上がり、同協議会に対して「事務的な手続きのためでなく、より良い学習環境をつくるために納得がいくまで話し合いができる場となることを望む」とする文書が川満教育長に手渡された。

　交流学習についての説明では、音楽や美術など活動を通した交流を中心にし、その交流を基に５教科の交流学習を展開していくことが説明された。

　また、来間中の生徒が下地中に出向くだけでなく、下地中の生徒が来間中で交流を行うことや両校の行事にそれぞれの生徒が参加しながら交流を深めていく計画なども説明された。

　通学手段については、通学出発時間と下校出発時間などについて事務局側が説明した。

　来間の住民からは、来間大橋を渡って登下校することへの配慮と安全面を最大限重視した通学手段の確保について要望が出された。

　通学手段については事務局に実施方法や送迎車両、コスト面、夏休み期間中のあり方、生徒たちを迎える場所などについて、たたき台となる資料を作成し次回の会合で再度協議することが確認された。

　今後は、今月あと２回の会合を実施。12月から来年３月までは各月１回の会合を行い、次回の会合は今月14日開催することを確認した。

宮古毎日新聞　サイトより

対等な教育環境求める　下地・来間両中統合協が発足

2013/11/06 09時07分配信 - 教育 -
　来年４月の統合に向けた宮古島市立下地・来間中学校統合協議会 （委員長＝川満弘志教育長） が５日発足した。 会合に先立ち来間地区の委員からは現在の住民や子どもたちの心情を訴え、 学校存続は求めつつも来間・下地両校の生徒が対等な人間関係、 学習環境を築けるよう話し合いたいと要望した。 同協議会は統合を円滑に進めるため双方の住民や学校、 市教育委員会が諸問題を検討。 初回は交流授業のあり方やスクールバスなどについて意見交換した。 財政的な課題を挙げる事務局に対して生徒の教育環境を優先するようくぎを刺す場面もあった。 来年３月まで７回の会合を予定している。

　会合を前に来間地区の委員５人は 「来間中存続を求めてきたが、 合意のないまま議会で統合が決議されてしまった。 あの時から来間島は揺れにゆれ、 学校と島の行く末を案じている」 と述べ、 「４月から下地に通うため悩み苦しんでいる子どもを見かね、 できるだけ対等な形で安心して通える環境を作らねばならないが、 来間幼小中の存続を求めていく気持ちは変わらない。 この協議会が事務的手続きのためではなく、 来間と下地の住民が学校統廃合を考え、 生徒同士が対等な人間関係が築け、 より良い学習環境を作るため納得いくまで話し合える場にしたい」 と訴えた。
　これに対して川満教育長は 「我々も協議会を形式的なものにしたくない。 市教委も厳しい意見や批判を受け止め、 できる限り誠実に対応したい。 生徒やＰТＡが一つになっていくための話し合いを行い実りある協議会にしたい」 と語った。

委員は下地・来間双方の学校長やＰТＡ、 住民、 市教委の18人で構成。 交流授業や教育課程の策定など具体的な対応のため学校教育課長も加わった。
　会合では来間の委員から交流授業など統合に携わった教員の継続性について質問があり、 川満教育長は 「いてもらった方が心強いと思い、 来間中から下地中へ赴任できるよう教育事務所に要望してきた」 と説明。 同事務所も前向きに考えているという。
　スクールバスの運行に関して 「予算を伴うもの」 と説明する事務局に、 委員からは 「何を優先すべきか」 と疑問が出たが、 川満教育長は 「第一に子どもの安心安全。 中学校の教育活動にしっかりと参加できるようにしたい」 と生徒優先の考え方を示し、 検討材料となる運行案の資料作成を求めていた。
　委員は次の通り。
　▽川満弘志教育長＝委員長▽田場秀樹教育部長▽垣花徳亮生涯学習部長▽亀川昌彦学校教育課長▽宮國勝也下地中学校長▽与那覇止下地小学校長▽仲里實自治・部落会代表▽友利勝人下地中ＰТＡ会長▽下地悟下地小ＰТＡ会長・地域審議員▽砂川隆夫地域審議会長＝副委員長▽洲鎌純也下地幼稚園ＰТＡ▽知念安則来間小中学校長▽平良亜梨沙来間小教諭▽来間得良来間自治会長▽国仲英作来間小中ＰТＡ会長▽砂川葉子来間小ＰТＡ役員▽砂川智子 （来間地区住民） ▽砂川三男 （同）

宮古新報　サイト　より

単独事業１０％減額へ／宮古島市
老朽施設は「積極的解体」／来年度予算編成方針

　宮古島市（下地敏彦市長）は12日、市職員に２０１４年度の予算編成方針を説明した。地方交付税の減額に対応するため、10％を上限とした枠内で市単独事業（市単独補助金含む）を減額するよう各課に求めた。施設の統廃合を推進し廃止後の利活用を検討することや、老朽化が進んでいる施設は積極的に解体することを指示。その経費を予算に盛り込むよう促した。将来、財源不足に陥るという危機意識を全職員が共有した予算編成が必要としている

　市では、16年度から５年間で段階的に約30億円が引き下げられる交付税減額に向け、「残り２カ年でどれだけ基金積立ができるかで、後年の市民サービスの質と量が決まる重要な２カ年である」と指摘。現在は44億円が積み立てられている財政調整基金（貯金）を、２年後には55億円にする方針を示している。

　積み立ての目標を達成するため歳入面では▽市税の徴収率の向上▽財産の有効活用▽受益者負担の適正化の強化−を図る。

　歳出面では市町村合併により膨れ上がった▽人件費の抑制▽施設の維持管理に係る経費の削減▽需用費（消耗品など）や物件費（非常勤職員の賃金など）の抑制−を徹底する方針だ。

　説明会では行財政改革の徹底を強調。社会環境の変化や市民ニーズを的確に捉えた予算編成を行うよう求めた。

　具体的には、事業の廃止や内容の見直し、実施時期、実施手法などを改めて精査し、その成果を予算に反映させることとした。

　物件費については、施設維持管理に伴う経費以外は毎年、緊急度を勘案し査定するべきだとした。

　施設管理の在り方については、老朽化が進み不要となる施設については取り壊しに係る経費を積極的に予算要求するよう指示した。

　来年度の当初予算は各課のヒアリングを12月11日〜来年１月10日まで行った後、１月29日に１次内示、同31日までに復活要求を経て、２月６日に最終内示される予定。

　市財政課によると11年度決算でみる宮古島市の予算規模は３６０億円で、県内類似自治体（人口規模）と比較すると▽豊見城市２００億円▽糸満市２１０億円▽名護市３１０億円−で突出している。
前の記事前の記事

宮古毎日新聞　サイトより

#676
>今予算320円億ぐらい
>合併10年ほどで特例の地方交付税が35億円ぐらい減る

(平成24年12月のの話)

　つまり、平成27年度には宮古島市の予算規模は285億円ほどになる・・・らしい。
今日の宮古毎日新聞の記事によると、今後ますますの財政縮小が考えられているとの事。
宮古島市が豊見城市・糸満市並の予算規模200億円強になるとすれば、現在の3分の2ほどの予算削減を強いられることになる。

#718 さんの話では
>25年度
>教育費 10.7%：7.23%=100：Ｘ
>全国平均の67.57%
>土木費 12.3%：7.23=100：Ｘ
>全国平均の58.78%

　とのこと。
現在の宮古島と全国平均を比較した教育費67.57%の割合は、他の部門に比べて予算の縮小が、数年早く進んだ結果に見える。

あげ

ぬし、改め　まさる

基地負担金で200億くらい上乗せされてじゃぶじゃぶ使えそうだね
これが無かったら完全に破綻団体だったけど

>>739
　その前に使えない老害職員の首を切るだろ。

国頭の学校統廃合で、
廃校が福祉施設として利用されて、島の子どもたちやお年寄りが大喜びしてる様子が
沖縄テレビで出てた。

若者たちの雇用にも貢献して、Ｕターンにつながると期待してるって言ってた。

そういうことを考えるべきだよね。住民たちが喜ぶようなことを。

l
楚洲あさひの丘
＞生活支援ハウスに入居する金城定治さん・シズさん夫妻は、施設の居心地について「とても上等です。」と笑顔で話した。

＞1階には保育所も併設されている。これはもともと楚洲地区にあった「へき地保育所」を移転したもの

＞1階の広間はデイサービスセンターとして利用されている。生活支援ハウスに入居する高齢者はもちろん、地域の高齢者も利用している。介護保険の基準を満たした事業所として、定員20名に対し、送迎や入浴、食事や機能訓練などのサービスを提供している。

>>741
>>742

　宮古島市の場合は、地域で話し合いを持たずにいきなり市議会に上程、廃校決定。
楚州あさひの丘とは違い、地域の人の事を考慮せずに「抵抗勢力」としてのみ捉えていた。

　これは行政側の怠慢だったと感じる。
何か、フォローする政策を行わないと最悪な結果しか産まないと思う。

国頭村楚洲では、過疎化が激しかったのですが、

廃校後は過疎化が改善され、
人口も世帯数も15パーセントほど増えています。

番組のなかでは、
廃校は廃村ではない。村の大事な学校はなくなるわけではない、って話していました。
廃校後の学校の活用次第で、廃校は、地域活性化のきっかけともなるということです。

もう一校、新しく2010年に廃校になった湧川小学校も、最近有効利用が始まり、
世帯数も増えているということです。

廃校=廃村だと騒ぎ続ける人たちは、あまりに後ろ向きだと思います。

>>743
過去形じゃないでしょ。
未来のことを考えて、これからどう有効活用するかです。

自分が抵抗勢力として否定されたと、子供じみた恨みつらみにとらわれて、島の未来の足をひっぱるのはよくないと思いませんか？

１人で、勉強して生徒の為になるのかよ、部活もなにもない 学校をなくしたくないのは大人だろ？

>>744
>廃校=廃村だと騒ぎ続ける人たちは、あまりに後ろ向きだと思います。

　廃校＝廃村。
現状では事実そうなのです。

　なぜなら、廃校後の施策が何も考えられていないからです。
沖縄県内の廃校を巡る、他市町村の施策を見ていると

１．地方自治体が、自治体の財政のことをじっくり住民に説明した。
２．学校が統合する、地域どうして話し合いを２年以上かけて行っている地域が多い。
３．廃校後の事をしっかり決めてから、廃校を決定している。

　９月に市議会で、来間中学校の廃校が決定されましたが、廃校後の地域をフォローする政策の具体は未だ発表されていません。

まさる君（＾ｖ＾）また論破されちゃうよ。

>>747
自分の部落の事は自分で考えろっ！いちいち行政が１部落の事にあーせーこーせーって言わんだろ！いくつ部落あると思ってんの？都合が良すぎ。

>>749
　いや、物事を考えてないのは明らかに宮古島市の行政。

※　過小規模高は、学力が低くなると言う嘘。
　・　竹富町では政策を成功させ、学力向上を果たしている。

※　他市町村では、統廃合する校区同士の代表が話し合い納得して学校を合併させた。
　・　宮古島市では、未だに強行的に廃校にした事への不満が地域に渦巻いている。

※　学校が廃校になる地域が物事を考えていない訳では無い。
　・　宮古島市と地域は対等であり、地域をサポートする義務が行政にはある。と言う事。