>>466
企業としてやるべき事はパワハラは絶対に許さないということを会社内外に示すこと
(例、パワハラ社員あるいは役員を降格、あるいは退職させること)
個人としてやることは録音や録画など証拠を残して労基や弁護士に相談すること
個人の防御方法はオーソドックスだけどこれが1番ベストだと思います。
(会社内のパワハラ相談窓口や弁護士等の第3者機関を会社が用意することがあるが基本的に会社の利益を守ることが優先されるので公平な結論は出ない可能性が高い)
パワハラは残業代の未払い請求と違い主観的な要素が強いから強力な証拠がない限り、受任してくれる弁護士はいないと思う